  |
はてなキーワード: 国際交流とは
ミャンマー政府が何をしてるか知らないのに何でそんな記事を書くんだ？
ミャンマー政府が民主主義を基盤とした国益重視=当たり前の政治方針=主権国家になるために準備し段階的に実行しているからだよ・・
資源も通貨も国=国民が握るミャンマーの政治形態が民主主義になったら叩けないだろ？
それが困るからスーチーを送り込み支援し小数民族を支援し欧州の銀行家主導の民主化=資源も通貨も民営化しようとしてるんだよアホ。
スーチー一派=小数民族=反政府を支援し暴れさせて鎮圧したら経済制裁をして圧力をかける。
小数民族の目的は独立かもしれないが支援している連中はそんなことは望んでない。
国境線の排除は独立を望む小数派の目的と相反するから従う訳がない。
「ミャンマー政府は嫌だがイギリス政府ならOK？」そんなわけないよな？
線を引き直しても大国=ミャンマーを無視して通商するか？国際交流するか？
資源大国ミャンマーを切ってカレン族の独立国家を支援するのか？
ミャンマーとなら利益はあるがカレン族の独立国家は莫大な支援を必要とするが利益はないぜ？
ミャンマー・カレン族・日本・アメリカ・イギリス・フランスになんのメリットもない。
ミャンマーで欧州の銀行家の飼い犬がテロを起こしてミャンマー政府が鎮圧したな・・・
そして欧州の銀行家の飼い犬のスーチーが来日か・・アホくさ・・
ミャンマーでも同じことやってるぜ？
まだ知らないふりするのか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
飲み屋に「イッキ飲み禁止」なんて貼り紙が貼られるようになってまだ１０年は経っていないだろう。
大学は学生に新歓コンパで無茶をするなと触れて回る。会社は部下に酒を強要するなと通達する。こんな動きは少なくとも２０年前には全く見られなかった。何を飲もうが呑まれようが、そんなのは当事者たちの自己責任の範疇を出なかった。
昨今、アルコール飲料の消費量は減少の一途を辿っている。急性アルコール中毒で担ぎ込まれる、ヘタをすればそのまま死亡なんてケースも年々減ってきている。
減ってきているということは、以前はもっとそれらが頻繁だったということだ。減ってきて、珍しくなったからニュースにもなるようになった。
かつての「アル中」は「ハゲ」と同列にオッサンを罵倒するための単語に過ぎなかった。
酒を飲むために飲む、あげく酒に呑まれて泥酔からの暴力沙汰やレイプ事件など、元増田が憂うような世紀末的光景はむしろ昔においてポピュラーだったものなのだ。
日本人はどんどんお行儀よくなってきていると思う。もちろんそれは、全体を平均化すれば、の話だけれど。
この傾向が、すでに一般化しつつある国際交流やら海外旅行やらの影響で今更急激に逆転するとは到底思えない。
何しろ事は法整備にまで及んでいるのだ。
これに対して「呑み」という言葉は「丸呑み」という言葉に象徴されるように、外部からの不可抗力のようなものを受けているように感じる。
「丸呑みにされる」なら確かにそうだろうが、「丸呑みにする」ならそれは呑んでいる方の豪快さや圧倒ぶりを示しており、つまり「酒を呑む」とは人が酒を支配下に置き、酔いつつも酒を蹂躙しているイメージになると感じる。
まぁ、結局何が言いたいかというと。
飲酒を「飲み」ではなく「呑み」と表現することに違和感がある、というか引け目を感じる。
こういった認識の根底には「飲酒＝レクリエーション及び娯楽のための手段」という定式が私の中で成立していることもあるだろう。だが、それを抜きにして考えてみても、やはり違和感がある。字面の問題だろうか。
「飲み」という言葉は体内に摂取するような意味合いで用いられているということがある。そこには人間の主体性があり、飲酒に用いられた場合、ほろ酔い気分を連想させる、みんなでワイワイしゃべりながら「飲む」という楽しそうなイメージを与える。
これに対して「呑み」という言葉は「丸呑み」という言葉に象徴されるように、外部からの不可抗力のようなものを受けているように感じる。謂わば人間の主体性がアルコールに脅かされているイメージがあり、ほろ酔いどころではなく泥酔を想起させる。
「呑み」という言葉はどちらかというと未成年者の飲酒で多く用いられている気がする。生理的な問題として、彼らが飲酒をするときはまさしく後者のような感覚で、気持ちが悪くなるほどまでに飲酒しないと「呑む」という行為が成立しないという認識がありそうだ。
杞憂かもしれないが、心配なのはこの程度までの飲酒行為が時代がたつにつれて正当なものとなっていくことだ。吐くまで飲まないと飲酒にならないという認識が広がれば、飲酒はまさしくレクリエーションの手段ではなく、泥酔に達することが目的となってしまうだろう。
飲む行為が自己目的化してしまったとき、そこにはどんな世界があるだろうか。きっと混沌としているに違いない。レイプ、恐喝、喧嘩といったマイナーな夜の世界の出来事が日常なものとなってしまうと思っている。
「それは性悪説に基づいている。草食化している日本の若者がそんなことをするわけがない。」という反論もあるかもしれない。
でも国際交流や海外旅行が日常的になり、いわゆる貧困国と呼ばれた国の人々が裕福になりつつある今日の状況を鑑みれば、これからはさらに多くの人が海外からやってくることは予測がつく。もしかしたら彼らは日本人と違って、もっと獰猛であるかもしれない。この2つの仮定が相俟って成立したとき、どうなるかは言うまでもないだろう。
昔EverquestというMMOの海外サーバーで遊んでいた。
普段は時間帯があう日本人の友だちと遊んでたけど、友だちがオンラインじゃない時に外人とパーティを組んで、英文チャットでお互いの生活について話すことは時々あった。
夜勤メインで日本人プレイヤーとプレイ時間が合わないという理由で外人メインのギルドに入ってる日本人プレイヤーもいたりしたよ。
基本的にヘイトスピーチは禁止なのでそういう発言をしたプレイヤーは通報されて運営にアカウント停止されるんだけど、ある時エリア一帯に聞こえるチャットで延々アジア人に対するヘイトスピーチ（アジアのサルはこのゲームから出ていけ的な）を英語で始めた外人プレイヤーがいて、それに対してコリア系と思しきプレイヤー（キャラの名前がコリア系だった）がやっぱりエリア一帯に聞こえるチャットで英語で抗議を始めた。
同じエリアにいた人たちから運営に通報が多数いったらしくて、ヘイトスピーチしてたプレイヤーは消えていったんだけど、消えたことが分かった途端に抗議してたコリア系プレイヤーに対してみんなからその勇気を讃える個人メッセージが飛んだらしく（自分も送った）、その人が「たくさんの人からメッセージをもらったからみんなに返事しきれないけど応援してくれてありがとう」とエリア一帯に聞こえるチャットで返事をしていた。
★人間、選択肢が１０個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。
「首都圏以外の４３道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という
状況に陥っているような気がする。
「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、
「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように
首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、
「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの？
今度の旅行でどっちに行けばいいの？
迷っちゃって面倒だから、旅行取りやめ」てなことになりかねない。
ビジネスも同じ。
その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、
北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。
青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、
大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。
であれば、多少「こじつけた理由」で、他国（非英語圏が望ましい）と
「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。
例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県は地熱発電が盛んである。
であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。
具体的には、
・大分空港からジャカルタへ直行便、ジャカルタ以外の複数都市にも直行便
・大分銀行が、日本企業（県内企業）のインドネシア進出サポート
・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語のバイリンガル放送
・県内図書館にインドネシア語書籍、インドネシア関連書籍揃える
・インドネシア系企業・商店が集積する「インドネシア村」の設置
「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。
在京企業もインドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が
他県も、こじつけでいいから、外国とカウンターパートナーの縁を結ぶ。
鳥取は砂漠研究が盛んだから、中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。
りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界３位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。
さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界１位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。
多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と
縁結びするのである。
こうすれば「青森と山形、大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、
「青森はポーランドビジネスの拠点、山形はトルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。
非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。
そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育・マスコミ総出で
解消してあげるのである。
この構想は、今４７都道府県にばら撒かれている「各県インフラ４点セット」を、
逆に利用してやれ、という発想である。
各県インフラ４点セットとは、空港・国立大学・地銀・県紙（テレビ）である。
明治以来１５０年の歴史を誇る、４７都道府県の４点インフラを有効活用しないのは、
いかにも惜しい。
世の中的には「道州制だ、各県毎の空港は無駄だ、大学も統合しちゃえ」的な意見が多数だが、
なにが日本人のいやな特徴、だ。いやならお前が日本から出て行けばいいだろう。
日本を受け入れて、日本人の特徴に染まりきってこそ、おまえ自身の国際交流だろう。おまえがいやだと感じるからといって、日本人の意識改革を望むなどとは、どこかかの偏狭ナショナリズムの押し付けだろう。いやなら出て行くか、受け入れろ。ここは日本であり、それがお前自身のグローバル化というものだ。
この得体の知れない外人さんの戯言にいちいち付き合って、日本の教育のあり方だのを持ち出して真剣に日本人とは・・とか考えている奴も同類だ。
一日本人が海外へ出てその国で生活する場合、その国の人のいやな特徴を挙げて「この国の人たちの意識改革を望む」のは道理に適っているだろうか？自分から望んで彼の地に赴いたくせに、自分に受け入れがたいいやな特徴を目にすると「直したほうがいい」と指摘するべきだろうか？ 指摘は指摘として受け止める。だがこれからもこの国で生きていくつもりなら、お前自身がそれを受け入れろ。それが出来ないならば出て行け。 あと反対意見もいわず実直にイエスイエス言ってる日本人も日本の恥だ。一見まるで世界の常識を身につけている風に聞こえるが、そんなこといちいち真に受けるのはこのような日本人だけだ。恥ずかしいこと極まりない。
永住権者に対する地方参政権の付与に関する議論の参考になればと。
法務省より
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.htmlなど。
永住許可に関するガイドライン
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること。
「我が国への貢献」に関するガイドライン
次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。
１ 各分野に共通
○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者
例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
○ 日本政府から次のような賞を受けた者
国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く，）日本国際賞
○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動を概ね３年以上行った者
○ 医療，教育その他の職業活動を通じて，日本社会又は地域社会の維持，発展に多大な貢献のあった者
２ 外交分野
○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長またはこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営に概ね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営に概ね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務に概ね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞
○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，概ね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者
５ 教育分野
○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師として，日本で概ね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本で概ね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
６ 研究分野
○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者
７ スポーツの分野
○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，概ね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
８ その他の分野
○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞
○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者
我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在）
○永住許可事例
（事例１）
科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事例２）
我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事例３）
音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事例４）
日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事例５）
長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事例６）
大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事例７）
システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事例８）
長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事例９）
本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事例10）
我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事例11）
我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事例12）
我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事例13）
我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事例14）
我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事例15）
我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事例16）
我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事例17）
入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事例18）
我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事例19）
生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事例20）
入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事例21）
医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事例22）
在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事例23）
入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事例24）
入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例25）
我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事例26）
我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事例27）
入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事例28）
我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事例29）
本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事例30）
本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事例31）
本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事例32）
入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事例33）
本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事例34）
本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例35）
オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事例36）
約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事例37）
留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事例38）
本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）
○ 永住不許可事例
（事例１）
日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事例２）
画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事例３）
外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事例４）
約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事例５）
本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事例６）
大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事例７）
投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例８）
システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例９）
約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例10）
約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例11）
入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事例12）
語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）
うちの県庁の主催している講義で、国際交流の講義があり、そこで在留資格の話があった。
在留資格は色々あるが、民主党が熱心に「地方」「選挙」権をあたえようとしているのは「特別永住者」。
これは平成7年には563050人いたが、平成20年には420305人に減っている。グラフを見ると減少傾向だ。13年で3/4に減っている。
何でこうなっているかというと、もちろん一つには第一世代の寿命のことがあるが、後の要因としては、これが帰化しているという。
あれ？ はてなサヨクは「帰化しろというのは本人たちにとって酷」って言ってるんじゃないの？ 有村先生がそう言ってるのを確かに聞いたぞ。
じゃあ何でこうグラフに影響が出るほど帰化しているんだ。はてなサヨクもまさかこの現象が全部が全部寿命だとは思っちゃいまい。第二第三世代のことを考慮しても、全体として彼らが徐々に帰化を選択しつつあるということではないのか？ 帰化が困難だとされているのにも関わらずこれだ。どうなっとるんだ？
なお、ネットウヨクの「そんなに選挙権が欲しければ帰化しろ」というのは「帰化している人たちは現にものすごく沢山いる（25%も減ってるというのはただごとではない）」ということと、「特別永住者は元国民だったわけで、それが戦争で負けたごときのことで選挙権をはく奪されておのれー、というのはまあ考慮せなならん」ということになる。
また、注目すべきはむしろ「永住者」で、これは日本に住むことにしたニューカマーなんだけど、これがガンガン増えている。
平成7年で63556人、平成20年で492056人。既に特別永住者を越えている。
これをどうしましょうね、というのがこれからの課題になるはずだ。
さようなら、科学者（笑）の皆さん。さようなら、技術立国日本（笑）
2 名前： ノイズf(dion軍)[sage] 投稿日：2009/11/14(土) 00:06:57.37 ID:LuH2322O
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/322470/
▽グローバルＣＯＥプログラム▽グローバル３０▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム▽学術国際交流事業 ▽知的クラスター創成事業
▽都市エリア産学官連携促進事業▽産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
▽産学官連携戦略展開事業▽地域イノベーション創出総合支援事業▽理科支援員等配置事業
▽科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）
▽戦略的創造研究推進事業▽戦略的イノベーション創出事業▽先端的低炭素化技術開発
▽革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）
▽原子力システム研究開発事業▽先端計測分析技術・機器開発事業
▽次世代スーパーコンピューティング技術の推進▽大型放射光施設▽植物科学研究事業
▽バイオリソース事業▽ＧＸロケット▽宇宙ステーション補給機▽衛星打ち上げ（２４年度以降打ち上げ分）
▽深海地球ドリリング計画推進▽地球内部ダイナミクス研究▽高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）
▽材料試験炉研究開発▽高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）
研究費他、根こそぎ削減するともりだぞ、アホ総理とそのほか
こんなのを発見。どんな話するんだろ？
『子育てハッピーアドバイス』シリーズ290万部突破!!のノウハウを語る ―
■日時 2009年８月27日(木) 午後６時～午後８時30分
■会費 5,000円
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420
平成17年12月に発刊した『子育てハッピーアドバイス』はロングセラーとなり、99万部に達しました。 シリーズも8巻に増え、総出荷数は290万部を突破。
なかでも最新刊『子育てハッピーアドバイス 知っててよかった 小児科の巻』は、5月末発売から１ヵ月で20万部を突破し、これまでで最も速いスピードで部数を伸ばしています。
子育て本としては異例のベストセラーとなったシリーズの誕生から、ロングセラーになるまでをご紹介します。
◎内容
１．読者の望む本づくり
書店さんからも、「小児科の本は、そんなに売れない」と言われていた。
それが、読者の目線に立って企画し直すことによって、大変わりした。
２．著者との信頼関係を築く
著者の先生に、書きたいように書いてもらうと、どうしても難しい本になりがち。
医師が患者に伝えたいことと、患者が医師から聞きたいことには、大きなギャップがある。読者が知りたいことをうまくキャッチし、著者の先生にいかに伝えるかが、非常に重要なポイントになる。
３．編集面の工夫
マンガ、イラストは、飾りではなく、あくまで原稿の一部として入れる。
その声を著者へ伝えて、何度も原稿を修正してもらう。
シリーズ続編の企画も、読者の感触をつかんでから進める。
読者の声をどのように活かすか。
６．１万年堂新聞の発行
読者の声で、本の内容をアピールする。
等位 Coordinating Conjunctions
相関 Correlative Conjunctions
お悔やみの言葉
会話一般
（語学学習サイト個人的リンクメモ / Lists of Language Learning Links）
http://anond.hatelabo.jp/20090101193230
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm
どうしようもねえ連中だな。
私たちの１つ上の先輩方は、同時多発テロ(2001)により海外への修学旅行を諦めた。
また、１つ下の後輩たちは、イラク戦争(2003)により同じく国内への修学旅行となった。
その間にいた私たちは、無事（？）に海外への修学旅行となったが、旅行先が中国ではなく韓国だった。
国際交流ってやつなのか？校長、職員の趣味だとしたらかなり悪質だが…理由はよくわからない。
嫌々行ったけど、修学旅行は楽しかった。行ってみれば韓国も想像よりは良かったと感じた。
ホテルのバイキングが不味くてコーンフレークばかり食べていたけど…。
その修学旅行で、１つ疑問がある。
教師達は、何を考えて私たちをあそこへ連れていったのか？
なぜ？？なんで？？それが日教組ってやつなんですか？？
ググったら修学旅行生が多く訪れているらしいが、恐ろしい、吐き気がしてきた。
本当に意味がわかりません…。
