  |
はてなキーワード: ドイツとは
中国が世界のシェア5割を占める。製錬に大量の電力を消費するため先進国では製錬が出来ない。
地表のどこにでもあるが高純度の金属シリコンには大量の電力を必要とするため生産国は限られる。
2017年ぐらいの資料では日本企業が多結晶シリコンのシェア5割を占有していたが、現在は中国企業が8割を占有
2004年はシャープを筆頭に日本企業が世界シェアの7割を占有していたが、2020年には世界シェアの67％は中国企業が占めている。日本、ドイツは脱落。
リチウム原料はオーストラリア、中国、チリ、アルゼンチンの4か国で全世界のリチウム原料の産出量の95％を占めるが。リチウム鉱石に含まれるリチウムはわずかに6％、最大産出国のオーストラリアから中国に鉱石を輸出し、中国で精製している。
リチウム精製は環境を破壊するため先進国ではコストが合わない。
チリ、アルゼンチンはかん水によるリチウムの産出を行っているが、中国資本下にある。
電池に用いられる主要4部材,、2020年で中国製負極材は8割、正極材、電解液で7割、セパレーターで6割を占める状況。
世界シェアの７割をコンゴ共和国が占めるが、世界最大の銅コバルト鉱山の買収等、コバルト鉱石のシェア35％は中国資本下にある。
いわずもがな。
タンタルコンデンサはノートPC、タブレットPC、スマートフォンに使用される。
中国にはあまり存在しないレアメタルだが、欧州企業の製錬を引き受けているため3割のシェアを持つ。
中国が6割の産出量を占める。
軽希土類
いわゆるレアアース、中国の埋蔵量自体は30％だが、製錬作業には著しい環境破壊が伴うため、先進国では生産コストが折り合わず。
重希土類
レアアース、生産過程において放射性物質であるウラン・トリウムを随伴産出するため、先進国では生産不可。
日本の排他的経済水域内、太平洋下5000ｍに重希土類を含む泥の存在は知られているが、採算が取れる見込みは無い。
レアースの一種、鉱石産出量、中間材の酸化ネオジムの生産シェアは中国が約9割を占める。
権力を持ちさえすれば卑劣なデマが許されるってんだから腹立つ💢そしてドイツで共産党でっち上げたナチスみたいなやり方
欧米、特にヨーロッパの難民を見ていると、難民先（ドイツ等）に対して、職や自国民と同等の権利をあてがえ、一方で自身の信教にも配慮しろ、という主張が散見できる。
自分自身、難民になったことは無いし、難民の知り合いもいないという前提で発言するけど、一日本人的な主観としてはこれは傲慢だと思う。郷に行っては郷に従え。ヨーロッパにも似たようなことわざがあるよね。
人道的な難民キャンプを作ってくれれば、そこで生活します。衣食住も標準的なものを提供してもらえれば構いません。その上で、我々も代表者を選出し、国際社会に向けて我々が無事に帰国できるようアピールします。
って主張するのが、本筋だと思うんだよなぁ。
こう言うと先進国の傲慢だと思われると思うけど、難民ってのは自国で迫害されて、生きるか死ぬかで逃げてきている（っていう定義な）んだから、仕事などプラスαの権利の前に、まずは生存権の保障を要求し、難民先もそれに応えるべきだと思う。
いきなり働かせろ、就労ビザをよこせ、ってのは、その国に住む人のみならず、その国で審査をパスして就労ビザを得た外国人に対しても、大変傲慢な主張なんじゃないかと思う。
お前が難民になっても同じ主張をするなよ、って批判する人もいるかもしれないけど、それはなってみなければ分からない。
ただし、仮に他国の税金で養ってもらう立場になるのであれば、それは当然の権利として受け取るのではなく、その国の納税者に感謝するとともに、その国のルールに従って権利を享受したいと思う。
欅坂46も立憲民主党議員も…「ナチスをもてあそぶ日本人」にドイツ人がドン引きする理由 | 文春オンライン
この記事で「そりゃそうだ。ナチスを冗談に使っちゃ駄目だ」と思うなんてどんだけ従順なんだよ。
歴史について学ぶのは悪くない。
ナチスがどんなことをして今のドイツがどのような影響を受けたかを知るのは良いことといえる。
こういう書き方するとドイツに何か恨みでもあるのか？と聞かれそうだがそんなものはない。
「しっかり自分の主義主張を持って自分で考えろ」と言いたいだけだ。
ドイツではナチスに関する法律まであるが、日本に同様の法律はない。
まず前提条件が違いすぎる。
でも、大麻が合法の国に対して大麻の利用をやめさせる権限はない。
それと同じでドイツ人やユダヤ人がナチス（あるいはナチスに類似するもの）に関して日本国内でやっていることをやめさせる権限はない。
最低限このくらいは理解しておいてほしい。
その上で、ドイツ人と仲良くしたいからとか、凄惨な歴史を繰り返さないためとか、自分の頭で考えてナチス関連は自粛しようと思うのはいい。
理由もなく従うのはやめるべきだ。
まぁEVシフトで日本を生き残らせるにはトヨタが再エネ発電所作るしかないかもな。
国に任せたら今のところ2030年で再エネ比率40%、原発20%の予定。
そして現在のドイツのエネルギー比率だと製造含めたらEVよりディーゼル車の方が少し環境に優しい、すなわちEVの方がCO2排出量が多い。（VW調べ）
ってことは日本は政府の計画通りだと2030年時点でもEVを製造して利用したら環境が悪くなる国になるということ。
ドイツは今のところEVの方が環境に悪いが、2030年に向けて更に発電時のCO2を減らすから、EVオンリーになる頃にはちゃんとEVの方が環境に良い乗り物になっている。
そして、EVさえ作っておけばCO2が増えても問題ないやで！なんて馬鹿なことになるわけなく、
今後製造時のCO2排出量によりペナルティが課されることになると思う。
そうなった時、日本でEVを作れば作るほど競争力が無くなることになり、日本メーカーは特にEVに関しては脱日本を進めていくことになる。
世界的にはEVしか売れなくなり、需要がちょびっとしかないエンジン車だけでトヨタが今までこだわっている年間国内生産300万台なんて達成できるわけもなく、日本から雇用が崩れ去っていく。
だから今後の日本の車製造業（とそこに紐付く部品製造業）はトヨタがどこまで国内300万台に拘るかが鍵となり、そのためにどれだけトヨタが腹を括るか（発電所を作る覚悟があるか）にかかっている。
まぁ、俺なら海外でEV製造するけど、トヨタってグローバル企業の皮を被ったナショナリズム企業だから発電所作るかもな、って気もしてる。
NHKの特集を見てるけど、EVシフトを止めるのは無理でしょ。
欧州ではEVが新車販売の8割を超える国も出始めて、ドイツやイギリスなどの主要国は前年同月比2倍の勢いで成長してる。VWを筆頭に欧州メーカーも前のめり。EU当局も前のめり。
世界最大の自動車市場である中国でも、たくさんの中華スタートアップとテスラやVWがしのぎを削っていて、やはり前年同月比2倍の勢いで成長してる。NIOやXPengは欧州市場に進出し、東風や五菱は日本の配送車市場に食い込んできている。
世界第2位の自動車市場があるアメリカは、テスラを抱えているうえにGMやフォードもCOP26に署名してEVに前のめり。GMは2035年の脱エンジンを宣言し、フォードのピックアップトラックEVは16万台の予約が入ってる。バイデン政権も前のめりで、充電スタンドを拡大するインフラ投資も実現する。
日本が…、電源構成が…、水素が…、雇用が…、災害が…とかもう全部関係ないよね。シンプルな一つの事実を前にすると。
今まで殲滅あるのみとばかりに攻撃してきた相手に対して対話し妥協や譲歩を強いられるってことだから
出羽守の発言力は在住国によって左右される。まあ例えばだけど出羽守のオッサンが「今日ザンベジ川のほとりをハイキング中にザンビア人から『なぜ日本は…』と言われた。世界が日本を見る目は厳しい。」とかつぶやいたところで、誰も何も気にしなかったであろう。出羽守のオッサンがドイツからつぶやいたからこそ物議をかもした。良し悪しはともかく、この発言力の大きさで出羽守ヒエラルキーが決定されるとして、どの国が出羽守ヒエラルキー上位なんだろうか。
自分としては
英米仏独≧北欧＞イタリアスペインポルトガル＞中韓＞東欧≧東南アジア＞その他
という感じかなと感じている。
アメリカ出羽守はアメリカの空気に毒されて『おれ！世界の中心に！いる！』と思っている節があるけれど、欧州出羽守からすると遠くにある大陸にいるだけの日本人って感じだし、ぶっちゃけ西欧の方がアメリカよりマシじゃない？と思っている。後、アメリカ在住組はリベラル出羽守が多いイメージ。母数が多いから右も左も多いけれど割合的に一番左翼が多いのがアメリカな気がする。（州によっても違うんかな。アメリカ住んでないから知らん）欧州は現地がゴリゴリにリベラルな国（ドイツ、オランダ、イギリス、北欧などのプロテスタント国家）に意外と右翼系出羽守が多い。フランスとかイタリアとかおしゃれっぽい国は出羽守とか右左とか関係なくキラキラ海外在住アカみたいなのが多い気がする。
中国韓国は当然だけどリベラル（？）が多い。中国はすごい、韓国は進んでる、それに比べて日本はぁぁぁぁぁ。自分は多少デジタル化が遅れていようと、トイレに紙流せて水道水飲める国の方が住みやすいと思うが……まあ好みは人それぞれですからね。ちなみに欧米出羽守と中韓出羽守はお互いにほぼ関わらない。恐らく欧米勢からすると遠いアジアの国＆母国ですらないに住んでいる日本人は視界に入らないから。中韓勢が欧米勢スルーな理由は知らない。
書いてて思ったけど、リアルの生活が楽しそうな国ほど出羽守少ないなぁ。イタリアとか出羽守やってるのプロオリーブオイラーくらいしか知らん。
「理化学研究所の橋爪朗という名の物理学博士が、戦争中に原爆を研究していた」などのデマを
飛ばした人物を2名知っているが彼らは何者なのだろうか。私の知る限り、氏は1931年生まれで敗戦時10代前半である。
ただ、海軍の船橋送信所の周りに円形の道路がある。これはシンクロトロン跡ではないだろうか。
シンクロトロンは戦後のアメリカで発明されたのだが、ひょっとして前段階の実験場があったのではないだろうか。
今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
数年住んでるけど自分もドイツ人と日本人が似てると思ったことは一度もない。むしろ日本から一番遠い民族なんではと思う。街でいきなり怒鳴り合いの喧嘩始まったりするし。とにかく不衛生だし。ユーモアの感覚は欠落してるし美的センスに障害を抱えているし、草とかクラブの入場料にだけはお金を払うけれど、食事とか服にはお金めちゃくちゃケチるし。ゴミみたいなもの（Pennyっていう安いスーパーの腐りかけの野菜とか）を平気で食べてるし。寒いし暗い場所だから五感が発達してないのかも……とか勝手に失礼なことを考えたりする。ただ自分はあまり店員が不親切だとは思わない。（というか住んでると感覚がマヒして「良い一日を～」って言われただけで感じのいい店員判定になるから日本とは比べ物にもならないけど）。自分の母国がドイツじゃなくて本当に良かったと何度も何度も思った。
