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はてなキーワード: 農産物とは
国内観光するついでにその町の日帰り温泉に行くことが多い女である。
17世紀の長靴を履いたネコは、身なりを整え、農民を脅して嘘を広めさせるなど、権力者に気に入られるための奸計に長けているが、基本的に他力本願の策謀家である
つまりそれがカリスマ性だと言うことであるが、農民が嘘をつかずに済んでいれば、そのカリスマも成立しなかったのである
結局、農民は利益を得たかというと、ネコの主人が製粉業利権の氏族の子であるから、搾取されこそすれ大きな利益は得られなかったと推定できよう
農家がとりうる対抗手段は、組合化や大規模農業化により王様に気に入られ、流通ルート上にある粉挽き会社を買収合併することであった
そこで日本は農業組合や林業組合を作ったが、一方で大規模化は行わずにおり、保護関税がないと渡来品と価格競争ができないという事態になった
大規模農業に成功した国の一つにはウクライナがあるが、今はロシアに攻撃されているから、下流の流通ルートの確保に成功したものの、上流の農地そのものに障害が生じたということである
このことから見れば、ロシアは事実上、ウクライナの農産物シェアを奪うために武力介入したとも言える
まぁ、普通に移住するだけなら、普通に就職したほうがええとワイも思う。就職先があるなら尚更な。
移住が主目的で、いいなと思う町があったら、地域おこし協力隊に直行する前に移住促進担当課に相談するのが一番や。
そこで地域おこし協力隊を勧められたら考えるくらいでもいいかもわからん。
もちろん、地域おこし協力隊の募集ミッションに、やりたいことが合致する場合には、応募したらええと思う。
ただ、地域おこし協力隊を必要としている集落は、就職先なんかまともにないところも多いんやで。
最も大きな産業が村役場で、次いで村の社会福祉協議会がやってる介護施設、第三セクターの農産物加工所と道の駅、その次に診療所が来るようなそんなところな。
はてブとかではあまり話題にならないっぽいんだけど、台湾向け輸出イチゴが向こうの残留農薬検査に引っかかってニュースになった。基準値と生産事情との両方をカバーする説明が今回に限らず見当たらないのでどこかに説明を書いとこうと思った。
増田はイチゴを輸出したいと地元農家に言われて技術面を中心にいろいろ検討したことがある普及指導員。
長くなったので要約すると
・南の国ではイチゴはマイナーな食べ物であり、安全性評価が進んでいないため極めて安全側に寄った残留基準が設定されていることが多い。
・イチゴはほとんどの場合、輸出専用の生産ではなく国内基準準拠の生産をしているため、基準の違いに引っかかりやすい。しかし国内向けよりも雑な対応をしているのも事実。
・1月後半〜2月は高品質なのに国内相場が割安なことが輸出の動機となっている、つまり今のイチゴは買い。
台湾で日本産イチゴの農薬残留超過が出た。それだけではなく、あまりに頻度が高いので台湾当局はついに日本産イチゴの全ロット検査を決定した。
記事にあるように、もともと超過が頻繁なため抜き取り検査の割合が引き上げられていたにもかかわらず繰り返したためだ。
1/3付のニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6f0d52c02403ab2ebf420b6fa87145d5ed4632
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301030007
先週書いたものを寝かせていたら1/17にも出ていた。またフロニカミド。
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301170005
農薬の残留基準値は国が品目(農産物の種類、タマネギ・ニンジン・ジャガイモみたいな区別で、メークインや男爵みたいな「品種」ではない)ごと、農薬成分ごとに決めていて、残留基準値が定まっていない農薬は一律で検出されてはいけない。
基準値は国ごとに違う。日本の場合は760の品目に対して様々な農薬の残留基準値が決まっている。日本における米のように食文化的に重要かつ国内の栽培で農薬を使いたい品目は、効率的な栽培をしつつ生産物を毎日大量に食べても安全になるラインがよく検討されている。一方外国から来たまるっきり未知の野菜や果物は、リスク評価に基づいて基準値が検討されるまではどの農薬も検出されてはいけない。近年輸入するようになって安全評価が進んでいない品目は、かなり安全に寄った基準になる。
東南アジアにおけるイチゴは食文化もあまりないマイナー品目扱いなので、ほとんどの農薬成分に関して評価されていない=検出されてはいけない設定になっているか、とても安全に寄った数字になっている。また、重要な品目ほどその国での安定栽培に必要な農薬をきちんと精査して基準設定するが、暖かい国ではほとんど栽培していないので、栽培に必要な農薬について使いつつ安全な基準を考える動きにもあまりならない。
イチゴは輸出品目として有望視されており、農水省は諸外国の残留基準値を調べて公表している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/zannou_kisei-185.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html
この通り、日本より厳しい国は多い。
輸出相手国の残留農薬基準値に対応した 生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル （平成27年のため農薬の情報は古い）にその動きが書いてある。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/boujyo/pdf/ichigo_shousai.pdf
台湾では生果実（いちご）の生産はあるが、主要作物ではないことから、日本からの残留農薬基準値に対する要望を受け入れられる余地がある。2015年2月12日には台湾の生果実（いちご）で違反事例が最も多かったシフルメトフェンの基準値が国内基準と同じ2ppmに変更された。 輸出用の出荷量が国内消費に比べて圧倒的に少ない生果実（いちご）では、輸出向け専用に生果実（いちご）を生産することは困難であることから、台湾等に対して引き続き残留農薬基準値の変更を求めていくことが重要と考えられる。
今回の農薬はフロニカミド(商品名ウララDF、多分アブラムシとコナジラミ対策)とシアントラニリプロール(商品名ベネビアOD、多分アザミウマ対策)で、どちらも台湾の残留基準値そのものが日本よりかなり低い。
フロニカミドは台湾向けイチゴでよく引っかかる成分だ。天敵カブリダニを導入している状況で利用できる。似たようなシチュエーションで使う剤としてピメトロジン(商品名チェス)があり、これも台湾向け輸出で残留超過が多い剤だったが、基準値が引き上げられた。しかし国内ではチェスからウララにシフトする傾向がある。栽培地の状況と輸入国の基準が噛み合っていない。
ベネビアも上市からまだ10年経っていない剤で、それ以前のジアミド系統(プレバソンなど)については台湾側はそれなりに基準値引き上げをしてくれているが、ベネビアの基準値は改訂されていない。
手間のかかる検討を経て妥当な残留基準値が設定される過程を後押しするのは農薬を使いたい生産者（と売りたい農薬メーカー）の希望なので、生産が活発でない国ではどうしても使用農薬の変遷に遅れる。
今回は基準値の違いが主な原因だろうが、台湾に関しては検査手法の違いもある。
台湾はイチゴの農薬に関してさまざまな安全性評価を進めてくれており、基準値はだんだん改定されている。しかし、台湾の残留検査は流通状態で検査するとして対象にヘタを含める。日本は可食部つまりヘタを除いた部分で検査する。台湾に関しては基準値が同じでもこの差で引っかかることがある。
イチゴの花の中心部、丸い黄色いところ（花托）が膨らんで実になる。農薬は面積あたり一定量が付着するので、花のうちに散布された農薬は実が大きくなってから散布された農薬よりずっと少ない量が付いている(肥大希釈)。
実が赤くなるころには表面にただの水でもついてほしくないので、収穫の直前にはあまり農薬散布をしない。なので大きくなったイチゴの実本体にかかっている農薬の量は、同じ表面積の葉よりずっと少ない。
しかし花の時点でガク(=ヘタ)は既に出来上がっていて、肥大希釈が効かない。しかも輸出するような立派な実になる花はガクも立派だ。台湾向け出荷ではどうしてもこれがネックになる。
これら基準の違いはとっくにわかっていることで、やや難しいが対応可能だ。なのに基準超過を繰り返し、ついに全ロット調査まで基準を厳しくされてしまったことは、手間のかかる残留基準値見直しをやって買おうとしてくれている台湾消費者への不義理だと私は思う。
国内向けにはきちんと対策していても、輸出では基準超過を出し続け評判を落として来たのが日本産イチゴ輸出体制だ。今回国内向けにも使用している産地ロゴがしっかり写った荷姿の写真がヤフーニュースにまで載ったことはそれなりに衝撃だと思う。輸出での不手際が最も恐れている国内評価の下落に繋がる。
輸出で残留基準値を超過しても、いまのところ「その商品が廃棄になる」くらいしか直接的なペナルティがない。国内では出荷回数に対して検査回数が圧倒的に少ないので、流通済みのものに遡って影響する。後は消費者や取引先が離れるという社会的制裁がペナルティだ。
実際に数年前に自分が対応した件でも「その国の基準値を下回ることを誰が保証するのか(あるいはしないのか)」について曖昧だった。
日本の基準を守るためには、農薬登録制度、地域の防除暦、すぐ参照できる使用記録、出荷組合による自主検査と何重もの仕組みがあるが、輸出先の基準について日本基準並みの保証はできない。しかし先に挙げたような農水省の技術情報から農薬の使い方を検討し、輸出向けの残留検査をするなどはできる。
輸出はJAなど出荷組合が直接海外の需要者と取引する場合もあるが、卸売業者を経由する場合がほとんどだ。卸売業者が買って海外需要者に販売する形式になる。もし基準値超過があれば、取引の現場では卸売業者の評判が下がっていくのだろう。しかし今回ネットニュースにパッケージが掲載されてしまったように、社会的制裁部分を被るのは生産者だ。
そもそも制裁がなくとも消費者への誠実さがあるべきだ。卸売業者は、台湾に売るなら台湾の人が求める基準に合致するものを責任を持って仕入れるべきだし、生産者も台湾行きだとわかっているならきちんと基準をクリアするような栽培をするべきだ。どちらも国内向けなら絶対に基準値超過を避ける動きをするだろう。なのに台湾向けとなるとやってしまうのは、台湾消費者の軽視ではないか。
イチゴの輸出に関して、絶対に輸出で商売していきたい、と思っている産地はほとんどない。
イチゴは花がいくつもついた枝(果房)を1本出し、花が実になって収穫でき、その間にまた次の果房が出てくるというふうに収穫の小さなピークを繰り返す。10～11月ごろに1番果(最初の果房)の出荷が始まりクリスマス〜年末の高値シーズンがある。その後早ければ1月に2番果の出荷が始まる。（市場では定植のずれや1.5番があるので販売は連続する。）
2番果の最初の実は大きいし、大抵の産地で味がいい時期だが、国内は行事もなく相場はいまいちだ。この時期の実を外国で高く売りたい、気温が低くて痛みにくいし、春節商戦に間に合えばなおよし、という事情がイチゴ輸出を後押ししている。
そんな調子なので完全に輸出に的を絞った栽培などはごく少なく、基本的に日本向けの残留基準値に対応した栽培から、それぞれのレベルで「気をつけている」のが日本産輸出イチゴだ。2番果のみ台湾向けならまだ防除体系（何の病害虫に対して、いつ頃どのような農薬を使えばよいか）の組み立てができるが、1番果の輸出や2番果でもより厳しい香港などに出すとなるとほとんど有機栽培のような防除になる。きちんと「輸出用の畑では収穫予定の◯日前を過ぎたらこの農薬は使わない」など決めているところもあるが、そうではない産地が多いので頻繁に残留基準値超過が発生してしまう。日本産の農産物は安全であり、日本の基準を守っていれば十分という誤った感覚はよく指摘されるところだ。
完全な余談だが、前述したように輸出したいくらい割安なので、今の時期のイチゴは買いだ。
ネットで見かける1番果がいちばん美味しいというのは近年の秋の高温からすると無理があると思う。1番でも2番でも果房の最初の方が大きくて味がよく、後の方になると小さくて美味しくないのだが、1番の頂果が肥大する頃は気温が高く消耗しがちだ。
冬の天気が悪い地域では日照不足で味が落ちる傾向は確かにあるが、冬に天気がいい地域なら今が最高だろう。選ぶなら単純に大きい方が美味い。同じ大きさならヘタが立派なのがいい。酸味は品種差によるところが大きいが、好み次第なところもある。
農薬についてはきちんと安全性が検討された結果の基準値が設定されていてそれで十分だ。さらにイチゴしか食べないとか基準値が想定する以上の摂取量を予定している人のためにお伝えすると、自分が見てきた農薬散布が少ない冬の自主検査結果では使用した農薬でも検出限界以下まで下がっているものが多い。（これを過信して輸出して事故を起こすわけだが。）
また、イチゴの場合は葉裏にくっついて汁を吸う害虫ダニの天敵であるカブリダニの利用が基本技術になっているため、畑に天敵ダニが投入される秋以降はそいつらが死なない程度の毒性の農薬しか使えない。今回引っかかったウララDFとベネビアODは、天敵ダニを生かしつつ天敵ダニが食べない種類の害虫を退治するための殺虫剤だ。というわけでイチゴをカロリー源に生きてもそう問題は発生しないだろう。
そんなわけで、私は1月に入ってからイチゴを大量に食べている。こちらでも栽培が増えた「恋みのり」は着色しにくい品種特性があり、色が理由で割安になっているものが多く手に入る。酸味やイチゴらしい香りが弱いという欠点はあるが、空洞果がほぼ発生せず重量があり、色がいまいちでも甘みが強いので腹いっぱい食べたい人におすすめだ。もちろん他品種も今がいい時期だ。ぜひ今買ってほしい。
価格が上昇した理由には様々な要因があります。以下に、いくつかの理由を挙げます。
これらのように、惣菜の量が減り、価格が上昇する理由には、農産物の生産量や輸送コスト、輸入農産物の価格、労働力不足などがあります。
2年後のインタビューあった
https://www.jeinou.com/manager/2020/11/10/091000.html
「農業は国の補助が手厚い産業です。これだけ各種の助成金が支払われている産業は、ほかにはありません。事実、当社の出荷場も総工費約１０億円のうち約４億円は国の助成金で賄われています。とはいえ、助成金には、もらう責任があると思っています。それに見合う効果をお返ししなければならない。
誰のために輸出するのか？ 自分の利益のためだけの輸出ならば、しないほうがいい。私が一戸の農家として輸出を始めることは絶対になかったでしょう。する意味がないからです。第一、単独では、数のロットを絶対揃えられないし、現地が求めているものをたぶん出せないと思います。
農業法人は経営者の自覚の有無に関わらず、公的機関、公の器としての立場が要求されます。それを忘れると地域の賛同も得られませんし、規模が大きくなればなるほど、いろいろな部分で対立を生んでしまいます。
日本の農産物を世界に広めていくためには、長期的な視点で戦略的に、生産者にもっと利益を還元できるようなシステムを考えることが重要ではないでしょうか」。
軌道修正したのならなにより
これ。
エコロジーだの環境問題だのごちゃごちゃ言ってるが、実際のところはこれ。
日本の農産物は、価格競争すると勝てない。これは日本国土の面積で言えば、無理。
日本国内だけで商売していては無理だということで、輸出すると高く売れる製品になる。
この問題がある。
倍の値段でも？
自分は買わない。食費がいまの倍になるってことだ。だから買う人は限られる。
有機農法の商品が、慣行農法の倍の価値があるかと言われると、多分多くの人がその価値を認めないと思う。
有機農法に切り替えると、人件費はめちゃかかる。有機農法の価格は、かなり良心的である。
暴利を貪ってるわけではない。
その方向で付加価値をつけるということは、商品が病害虫で全滅するというリスクを常に背負うことになる。
スーパーでも、有機農法の商品が売れずに、見切り品コーナー行きと言うのはよくある。
クロダくんがさー、国民がインフレ許容してるだとか口滑らして怒られてたけどさー
まぁ、コロナのせいで生産滞ってたり、物流滞ってたり、それでなくても原油とかも値上がり傾向だったし、天候不順で世界各地の農産物が不作だったり、そこへ持ってきて円安にウクライナの戦争もあって、もう物価が上がるのは「イヤだけど仕方ねーなー」って気持ちには、国民みんななりつつあるよね。
だったら、思い切ってステルス値上げしてきた食品の内容量とかを全部もとにもどそーぜ。
などなど...
今流行りのSDGs的な観点から言っても、シュリンクフレーションは良いことないんだぜ。
中身が減っても、容器包装資材とかはほぼ同じで、配送保管のコストだってだいたい重量より容積で決まって来るから、CO2排出量とかゴミの環境負荷とかは中身の単位重量あたりでは増加しちゃってるはず。
地球環境を守って気候変動を少しでも減らすには、そうとう無理めなコスト増があっても耐えるんだぜ頑張るんだぜ！って世界のみんなで合意したんだろ。
