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はてなキーワード: 緊急事態とは
石破 茂 です。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
昨日、一都三県を対象とした緊急事態が再宣言され、昨日発表された東京の感染者も過去最多の２４４７人となりました。
感染者の増加は確かに重大事ではありますが、冬になって空気中の水分が減って飛沫が遠くまで飛びやすくなるのは当然のことですし、寒冷地では換気の機会も減少することも考えられます。ＰＣＲ検査数の増加によって陽性者が増えるのもまた当然のことです。
かくなる上は、感染者数ばかりに注目することなく、限界ある国家資源や医療資源を、重症者と死亡者を減少させることに重点化して配分すべきなのではないでしょうか。
「どうすれば重症化・重篤化しないか、どうすれば死に至らないかが重要であり、対策も情報発信も、このことを重視すべき」と昨年の感染初期よりテレビなどでも何度か申し上げてきたのですが、なかなかそうはなりません。
医療関係者の献身的な努力によって、アビガン、レムデシベル、ヘパリン、デキサメトゾンなどの薬、人工呼吸器類（ネーザルハイフローやＥＣＭＯなど）、普及率世界一のＣＴなど（この多くを今回初めて知りました）を用いた治療法も随分と進歩し、救命率もかなり上がっているはずなのですが、そのような報道もあまり聞くことがありません。漠然とした感染者数よりも、基礎疾患を持つ方や70代、80代、90代の高齢の方の罹患率、感染者数と死亡者数の正確な分析などの方が知りたいと思うのは私だけでしょうか。
日本人が欧米に比べて人口当たりの感染者数や死亡者数が極めて低いのも、同じ都道府県内でも市区町村によって状況が全く異なることにも必ず理由があるはずで、その科学的な分析が進められれば、もっと精緻な政策が打てるのではないでしょうか。
生活習慣の相違、国民皆保険制度の存在、極端な格差社会ではなく分厚い中間層が存在していることは決定的に重要な要素であり、この持続可能性を維持できるかが最大の課題です。
諸外国、特にスウェーデンの対応についても様々な論評がありますし、同政府のコメントも承知していますが、この国において「『寝たきり老人』（とても嫌いな語感です）が居ない」ということとも関連性がある宗教観や死生観の問題が、改めて問われているように思われてなりません。
日本特有の同調圧力とゼロリスク志向の強さも改めて感じています。「自粛警察」などという不可思議至極な活動は、今のところなりを潜めているようですが、戦争中の「パーマネントはやめませう」「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」などという「愛国的な」活動が想起されて、とても嫌な思いが致しました。ヘルスリテラシーの低さについても、自らを省みて、これもまた然りと思います。
日本においては大勢の世論（「空気」）に抗って異論を差し挟むことは忌み嫌われますが、政治は世論に迎合しすぎてポピュリズムに堕してはいけない、よく自重自戒せねばならないと思っております。
失業率が1%上がると自殺者が1,000人から2,000人増えると言われていますが、ここ数か月の自殺者の増加、特に女性の割合の増加はとても気がかりです。また、病院にあまり行きたくない、ということで、がんの定期健診の受診数も大幅に下がっています。
風邪やインフルエンザが「根絶」されることがないように、新型コロナウイルスも「根絶」される、ということはないでしょう。ただし治療法が広く共有され、重篤化を防ぐことができ、ワクチンが広く行きわたり、感染拡大が収束した時に、自殺者が激増し、がんによる死亡者が大幅に増えてしまったとすれば、それは「人類がコロナに打ち勝った」証とは言えないのだと思います。
政権は厳しい状況の中であらゆる方面からの批判に晒されながらも可能な限りの対応をしているのであり、我々は少しでも国民の支持と理解が得られるように努めなくてはなりません。
昨日のアメリカ議会へのトランプ支持者の乱入と死傷者発生の事態について、トランプ大統領に責任がないとはとても言えない状況でした。選挙結果について異議を唱えるだけならともかくも、支持者に対して議会への乱入を扇動するようなスピーチなどは、民主主義の実力行使による否定と紙一重であり、見たくもない光景でした。
トランプ大統領が就任した時、「言を左右して相手を困惑させ、自分にとって最も有利な取引を仕掛ける『サスペンスとディールの大統領』となるのではないか」と申し上げたと記憶していますが、まさにその通りの４年間であったと思います。大統領当選時の勢いをもって議会選挙を経た結果、共和党も明らかに変質を遂げました。昨年の大統領選挙でトランプ氏に投票した米国有権者は7380万人、この人々が更に先鋭化するのかも全く見通しは立ちません。
自由を建国の精神とするイデオロギー国家、国民の8割が神の存在を信じ、4割が毎週日曜に教会に通う宗教国家、アメリカ国民という意味での民族国家、こういったアメリカの本質はバイデン政権になっても変わることはありません。そうであれば、それぞれの自画像、理想像、基本的な価値観が対立する米中の軋轢は今後一層激しくなり、日本はより一層厳しい選択を迫られることになります。安全保障についての法体系も、装備も、運用も、アメリカ依存から脱却し根本から見直すべきだと思いますし、今までのような問題先送りでは国益を損じると考えます。
それでもなお、同盟国である米国が新政権によってその美点である復元力を発揮し、アメリカ民主主義の理想に立ち戻ることを心より期待しています。
年末年始、生来の怠惰さに加え、雑事に追われて勉強らしい勉強も出来なかったのですが、中川恵一准教授（東大附属病院）の「コロナとがん」（海竜社）、小林よしのり氏の「コロナ論」（扶桑社）、橋爪大三郎氏の「中国VSアメリカ」、同氏の大澤真幸氏との対談「アメリカ」（共に河出新書）、加藤陽子氏の「それでも日本人は『戦争』を選んだ」（新潮文庫）、は極めて示唆に富む大変に興味深いものでした。
合間に久々に再読した、没後50年となる三島由紀夫の短編・中編（新潮文庫）の文章の独特の華麗さにも魅了されたことでした。
週末の日本列島はまた寒波の襲来に見舞われそうです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
緊急事態宣言が出ても複数人でスーパーに来る知恵遅れがワラワラいてもうどうしようもねえなって感じ。
一人で持ちきれない量の買い物するわけでもないのになんで複数人で買い物来るの？
ガラガラの特急で海でも眺めるか〜って思って踊り子に乗ったのね。
狙い通りかなり空いてて窓際の自由席に座ってボケーッとしてたら横浜で咳き込んでる人が乗ってきて、何故か真後ろの席に来るわけよ。
他も空いてるのになんでそこに来るんだよ…ってなりながら別の車両動いたらそっちはそこそこ埋まってて涙目になりながら山側の席に移動した。
どのような方法を使ったとしても、５０％以上の人間は言うことを聞かないということで、
１度限りの緊急事態宣言ならともかく２度も３度もなると、だれもいうことをきかなくなる。
オオカミ少年ではないが、本当の緊急事態のときには、大金はたいて、緊急事態といっても、だれも聞く耳を持たなく成っている。
それを政府はやった。
令和３年１月８日に緊急事態宣言が発出された。１日明けたきょう、人出はそう変わらないように見える。私は、緊急事態宣言は市民に強い危機感を抱かせることに失敗したと思う。しかし、政府の求める飲食店等の午後８時までの営業やテレワーク推進などで、効果は現れるのだろうか。効果が出るといいなと思う。しかし、もしダメだったら、次はどうするのだろうな。
2021/4/1からきました〜どもども〜
公式サイトのエイプリルフールも自粛ってやる意味あんのかね？コロナ関係ないネタなら別によくない？
緊急事態宣言が効いたのかあったかくなったからか知らんけど4桁の日はなくなった。志村けん以来の大ショックもあったしな。まだ考えると哀しくなるわ
ワクチン摂取は遅々として進まず。久しぶりに話題になったテロドスがまたやってくれたお陰で、医療と呪術の違いもわからん奴らにアメリカ製が送られた。アメリカでの摂取は当初の目標の65%っつってたかな
政治は衆参補選のことばっかり。2階派議員がクズばっかりでとある自民の議員がキレたりした
今回のコロナ禍には間に合わないけど、今後一定数のベッド数を持つ病院に対し、指定感染病患者の受け入れを保険医療機関の指定の要件に加えればいい。
いくらベッド数が多くても、指定感染症に対応できないのでは今回のような事態の下では意味がない。
何せ緊急事態なのだからせめて軽症者の収容先としての機能は担わせるべき。
受け入れてくれている善意の医療機関だけが損をするような現状はおかしい。
それに対応できない零細の中小病院が淘汰されれば、高度な医療技術を持つ大病院に効率よく医療費を投下できる。
ずえええったい 医師会が反対するだろうけどね。
最初の緊急事態宣言頃は色んな芸能人やアイドルがステイホームを呼びかけていて、ファンたちもそれをこぞって拡散していたと思う。
資本主義の象徴の一つであろうテレビもリモート出演や大きなアクリル板をスタジオに多数配置して頑張っていたりと、あぁ世界が大変なんだなというインパクトを与えていたように思う。
それが今や、ある程度の感染対策をしていると言いつつも、かなりぬるくなっている。
音楽番組では他アーティスト同士は接触を避けているとはいえ、グループ内では濃厚接触をしながらのパフォーマンスは当たり前。
どんなに日頃気をつけていたとしても、一人がどこかで感染していたら、結局それをメンバーに感染させ、その家族へと広がっていく。
観客ありでのライブを再開しているアーティストも増えつつある。
ここをまたさらに強く引き締めればテレビ視聴者層やアーティストへのファン層へのインパクトは強いだろう。
あとはフェイスシールドの感染抑止効果のダメさをちゃんと認めて、不織布マスク未満の効果のものは使用禁止としてガイドライン化し、視聴者にも同様の対策を訴えるのがいいだろう。
コロナの流行は緊急事態宣言2回目で長期化の様相を呈してるけど、我慢我慢ではすぐに限界が迫ってくる。
その是非はいろいろあろうが、個人的には英断だと認識している。これから始まる「受験シーズン」という全国一斉イベントを考えると、授業の場にしても受験会場の設営にしても、地域差や学校ごとの差が最小限で済むからだ。
それはそれとして「休校の要請はしない」以上のコメントが発せられないことに危機感を抱いている。
ひとつの取り組みを紹介しておこう。5月に緊急事態宣言が明けて以降、オンライン授業、45分授業と段階的に来て、いよいよ50分授業に戻そうかというのが12月末の見解。
そして今回ふたたび宣言が出たわけだが、その対応は「50分授業に戻す・部活は無し」というものだ。
今まで部活をやっていた点にも苦言はあるがこの際置いておく。問題は、登校時間・出勤時間をずらしているのだから、退勤時間は当然遅くなる。世の中の多くの企業がテレワークや時差出勤を進めるなか、教育業界はその逆を向いているように思えてならない。
文部科学省が、大臣が、あるいは教育委員会でもいい。「働く環境に気を遣え」と一言いってくれれば。
公立学校というのはお役所的に教育委員会の方針に従うし、それが「学校長の判断に任せる」など曖昧なものだと、往々にして現状維持だ。
ましてや古い体質の私学は「県の方針」や「ほかの私学」の顔色を見ながら決定を下す。それどころか「逆にノーガードで運営する」ことを美徳とする"ベテラン層"の発言力が強い始末だ。（もちろん「引き続き40分授業」という私学もあることを添えておく。）
とにかく、より上位の存在からトップダウンで命令しないと動かない業界なのだ。その意味では、前回の「総理大臣からの休校要請」は非常にインパクトがあった。
一斉休校ならば相当の事態だろうと、教育業界を問わず、そう感じた方々も多いのではないだろうか。
学びの場を少しずつ戻していく。そのことに異論はないし、そうありたいと思う。しかしそのペース配分はどうだろうか。
多くの企業がテレワークを推進している。この1年間、飲食や観光の世界は死活問題だろう。では教育業界はどう対応していくのが適切だろうか。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 140 | 18150 | 129.6 | 53 |
| 01 | 62 | 9312 | 150.2 | 58.5 |
| 02 | 19 | 2344 | 123.4 | 31 |
| 03 | 32 | 4799 | 150.0 | 52 |
| 04 | 16 | 1694 | 105.9 | 55.5 |
| 05 | 22 | 8268 | 375.8 | 56.5 |
| 06 | 27 | 1672 | 61.9 | 45 |
| 07 | 36 | 2616 | 72.7 | 35.5 |
| 08 | 111 | 8337 | 75.1 | 38 |
| 09 | 124 | 13764 | 111.0 | 34.5 |
| 10 | 147 | 11619 | 79.0 | 38 |
| 11 | 174 | 11696 | 67.2 | 37.5 |
| 12 | 208 | 13720 | 66.0 | 37.5 |
| 13 | 168 | 12687 | 75.5 | 34.5 |
| 14 | 103 | 12116 | 117.6 | 50 |
| 15 | 149 | 12053 | 80.9 | 42 |
| 16 | 107 | 10861 | 101.5 | 40 |
| 17 | 109 | 13784 | 126.5 | 47 |
| 18 | 123 | 13641 | 110.9 | 45 |
| 19 | 107 | 9729 | 90.9 | 42 |
| 20 | 107 | 11361 | 106.2 | 44 |
| 21 | 139 | 12420 | 89.4 | 44 |
| 22 | 140 | 9352 | 66.8 | 31.5 |
| 23 | 121 | 11526 | 95.3 | 34 |
| 1日 | 2491 | 237521 | 95.4 | 41 |
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緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方（2021年1月7日現在）
2021/01/07
緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方
2021年1月7日現在の状況におきまして、当社は宣言が発令されても営業は平常通り行う予定でございます。
私はそう思えません。
緊急事態とは「国民の生命」、「健康」、「財産」、「環境」に甚大な脅威となり得る事態と認識しております。
幸いなことに日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1と極端に少なく、
東洋経済オンラインによりますと累計で3,718人。(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ 1月5日現在)
比較として2018年の「季節性インフルエンザ」の死者数は3,328名。
大流行した1998年〜1999年は約10倍の35,000人程の方々が亡くなっている。
また、新聞にも出ていましたが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年10月までの総死者数は2019年と比べて約14,000人減少したとのこと。
一番の理由は、インフルエンザの感染が抑えられ、その死者数が激減した事だそうです。
⑵ ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っているからです。
これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった？
また、死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊？
⑷ 今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません。
飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です。
