はてなキーワード: 知事とは
管理職女性増やせとか、政界に女性議員増やせとか、無理ゲーすぎん?
進学率も低い。
今STEM領域全盛期で、それ以外のこと学んだって社会的需要とマッチしないからろくな仕事ないだろ。
論理的思考が苦手で感情的になりがちだよね。管理職は絶対的に向いてない。
政界は爺さんばかりで、定年もろくに守らず、よっぽど仕事楽なんだろうなって思うし、日本は誰がやってもそのうちカンボジア以下の国に成り下がるだろう。
小池が知事やってて思うが、やること全てただの思いつきで、安倍ばりの反知性を振りかざしていたけど、結局保身に入るのは男女そこは変わらないか。
でも木下とかいう犯罪者になっても責任を取らない様はやばかった。ドリル優子もやばかった。まあ男もやっぱりやばいやつばかりだからそこも変わらないか。
Covid-19による大阪府の死亡率が高いのは高齢者割合が多いからだとか、高齢者世帯の在り方によるものだという言説が飛び交っているので、実際に数字を見てみた。
死亡者数のデータ https://covid19.mhlw.go.jp/public/opendata/number_of_deaths_daily.csv
都道府県 年齢5歳階級 別 人口統計 2020年10月 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032153670&fileKind=4
期間1と期間2について、全年齢人口と65歳以上人口100万人当たりの死亡者数上位20都道府県を表とした。
年齢階級別の死者数データはまとまったものが見当たらないので、年齢階級別ではなく、全年齢の死者数を用いた。
1月のみでは大阪府は全人口・65歳以上人口あたりの死者数はワースト4位だが、今年に入ってから2/13日までだとワースト1となる。14,15日の分を足せばさらに格差は広がるだろう。
全年齢人口 01/01~01/31 | 全年齢人口 01/01~02/13 | 65歳以上 01/01~01/31 | 65歳以上 01/01~02/13 | |
---|---|---|---|---|
1 | 広島県 12.14 | 大阪府 34.17 | 広島県 41.26 | 大阪府 123.72 |
2 | 群馬県 7.74 | 広島県 33.93 | 群馬県 25.60 | 広島県 115.29 |
3 | 山梨県 7.41 | 兵庫県 29.64 | 山梨県 24.00 | 兵庫県 101.25 |
4 | 大阪府 6.34 | 奈良県 25.68 | 大阪府 22.94 | 愛知県 82.81 |
5 | 石川県 6.18 | 熊本県 23.01 | 石川県 20.83 | 奈良県 81.15 |
6 | 高知県 5.78 | 北海道 22.97 | 栃木県 17.76 | 福岡県 80.31 |
7 | 和歌山県 5.42 | 福岡県 22.40 | 兵庫県 17.50 | 群馬県 73.38 |
8 | 山口県 5.22 | 群馬県 22.18 | 三重県 17.01 | 熊本県 73.26 |
9 | 栃木県 5.17 | 高知県 21.68 | 和歌山県 16.29 | 北海道 71.47 |
10 | 北海道 5.17 | 宮崎県 21.50 | 高知県 16.26 | 三重県 69.94 |
11 | 兵庫県 5.12 | 愛知県 20.95 | 北海道 16.08 | 宮崎県 65.90 |
12 | 三重県 5.08 | 三重県 20.90 | 山口県 15.09 | 佐賀県 64.26 |
13 | 熊本県 4.60 | 和歌山県 20.59 | 熊本県 14.65 | 和歌山県 61.89 |
14 | 福岡県 3.70 | 佐賀県 19.73 | 愛知県 13.63 | 高知県 60.98 |
15 | 佐賀県 3.70 | 鹿児島県 17.63 | 福岡県 13.27 | 沖縄県 60.42 |
16 | 千葉県 3.66 | 香川県 15.79 | 千葉県 13.26 | 鹿児島県 54.16 |
17 | 愛知県 3.45 | 静岡県 15.41 | 佐賀県 12.05 | 京都府 51.66 |
18 | 香川県 3.16 | 京都府 15.13 | 岐阜県 9.95 | 静岡県 51.24 |
19 | 鹿児島県 3.15 | 岡山県 14.83 | 香川県 9.93 | 千葉県 50.75 |
20 | 岐阜県 3.03 | 愛媛県 14.23 | 鹿児島県 9.67 | 香川県 49.67 |
60歳以上から、5歳区切りで下限を上げてみても、上位5件程はあまり変わらなかったので、Covid-19政策においてなにかと区切りとなる「65歳」を区切りとした。
県名 | 65歳以上の割合(%) |
---|---|
秋田県 | 37.50 |
高知県 | 35.55 |
山口県 | 34.58 |
島根県 | 34.28 |
徳島県 | 34.17 |
山形県 | 33.80 |
岩手県 | 33.69 |
青森県 | 33.68 |
和歌山県 | 33.26 |
愛媛県 | 33.26 |
大分県 | 33.19 |
長崎県 | 33.00 |
新潟県 | 32.76 |
宮崎県 | 32.62 |
富山県 | 32.56 |
鹿児島県 | 32.56 |
鳥取県 | 32.37 |
北海道 | 32.13 |
長野県 | 31.93 |
香川県 | 31.79 |
奈良県 | 31.65 |
福島県 | 31.59 |
熊本県 | 31.42 |
山梨県 | 30.86 |
佐賀県 | 30.70 |
福井県 | 30.64 |
岐阜県 | 30.47 |
岡山県 | 30.35 |
群馬県 | 30.22 |
静岡県 | 30.09 |
三重県 | 29.89 |
茨城県 | 29.68 |
石川県 | 29.66 |
広島県 | 29.43 |
京都府 | 29.29 |
兵庫県 | 29.28 |
栃木県 | 29.13 |
宮城県 | 28.11 |
福岡県 | 27.89 |
大阪府 | 27.62 |
千葉県 | 27.59 |
埼玉県 | 27.01 |
滋賀県 | 26.24 |
神奈川県 | 25.56 |
愛知県 | 25.30 |
東京都 | 22.74 |
沖縄県 | 22.56 |
また、以下の資料を見ても、大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
https://uub.jp/pdr/j/koreisha.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_1.html
https://www.stat.go.jp/info/ronbun/pdf/koku0701.pdf
老人ホーム・グループホーム等高齢者施設の割合が多いのかもしれないが、それならそれで対策は行えたはず。一番大事な時期(12月から1月13日)に、これらの施設従業員の社会的検査を中止していた事は批判に値する。 https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/shisetu_kensa.html
大阪府の吉村知事は、「全国で見たら大阪の致死率は高くない、高齢者の感染が増えて亡くなる方が増えてる。高齢者をお守りしたい。東京都の致死率は低いと思ってる」と2/15の会見で言ったらしいが、今年入ってからに限ればこれは明らかに事実に反している。あとで第6波以前も数字を見てみたい。
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6~49歳 食事調達は自己責任に<新型コロナ>
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/156581
東京都 自宅療養50歳未満の軽症患者など“自分で健康観察を” | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452561000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220203/2000057396.html
はてなー「ふーん」
はてなー「ふーん」
はてなー「大阪に住んでなくて本当に良かった!維新は人殺し!市長と知事がコロナで死にかければいいのに!ギャー!ギャオオオオオオオオン!!!」
https://mainichi.jp/articles/20220126/k00/00m/040/069000c
ワクチン未接種者に不要不急の外出自粛を求めた23日の臨時特別協力要請に対して「未接種者への差別につながる」などとの批判が県に相次いだ。長崎幸太郎知事は25日の記者会見で「未接種者の『接種しない』という選択そのものを否定しているものではない」と説明。「意図しない方向で内容が伝わり残念だ。説明が舌足らずだったと反省している」と述べた。
県は臨時要請でワクチンを2回接種していない県民にやむを得ない事情を除いて、不要不急の外出や移動の自粛を呼び掛け、企業にも未接種の従業員に接種を勧奨するよう求めた。批判などは24日午後6時時点で1799件を数えた。差別につながるや、撤回すべきだとの内容が目立ったという。
オミクロンについては休園休校がてき面に効くと言われてるが全く動きがない。
正直五類などのノーガード戦略をしないにも関わらず何もしないのは奇怪に見える。
疑問に思ってたところ、この記事を見つけた。どうも休校にして家で子供を見てもらうというのは社会のタブーのようだ。
鳥取県平井知事「実は全国の知事がみんな言うのは学校のことなんですね。それで、なかなか政府も、ここはタブーなのかあんまりおっしゃらないんですが、やっぱり学校の対策というのは非常に重要だと思います。それで、今、学校での感染が本県でもクラスターが相次ぎまして報告をされているところです」
維新はまだ新自由主義が正義だとしてそれを突き抜けてるからまだ評価できる。あんなのが与党とか野党第一党だというのはゴメンだが。
国民民主党は積極財政名乗って、新自由主義緊縮維新の下僕だとか自分の党に入れてくれたやつを裏切る行為じゃないの。そこが叩かれたから経済から逃げる。
ほんとれいわしかないんだよな。野党側で積極財政で突き抜けてくれるの。
でも吉村知事の文通費とか、夢洲のギャンブル会場整えるのに地盤整備とはいえ数百億円公費をつぎ込むことを叩くかのようにアイツラは無駄遣いしているというのは敵を攻撃する良い石になるんだよね。まあ、夢洲のギャンブル会場なんざに公費をつぎ込むのは害悪だと思ってるが。
ソーラーパネルが義務化されれば、技術も需要もインフレして歩留まりが良くなる。
現在のクルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用も生まれる。
太陽光がコモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。
小池都知事やるやん。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内で
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内で
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)
【関連記事】住宅購入に痛い追加費用? 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/
榎木先生あたりが散々読売新聞の千人計画周りのことはデマに近いと言い続けたにも関わらず、読売系に相手にされないからとよその出版社で本にまで仕立て
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20201019-00203031
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20210823-00254476
https://www.yomiuri.co.jp/culture/hochi/20211230064-OHT1T51021/
赤松健は「非党派的にマンガ表現規制に反対する人」としては最も政治的な力を持っていた。その力の源泉は何よりも「党派争いから中立である民間人」であるところに負っていたと思う。
いっぽう山田太郎は「表現規制反対を国会で訴える議員」であることに存在価値があった。議員でなければ彼はさほど著名とはいえない実業家であり、彼の力の源泉は議員であることそのものにある。
したがって、山田が自民党に入ったのは、まあわかる。彼は票田とするオタク界においては「余所者」だからだ。彼は赤松や竹宮惠子のように有名作品の著者であるわけでもなければ、本人が熱心なオタクであるようにも見えない。彼は「村の声を聞き、代弁してくれる国会議員」ではあっても「村の名士」ではない。彼がオタク村において有力者として扱われるためには国会議員であり続ける必要があり、そのために最も手っ取り早い手段が自民党への入党なのだろう。
それに比べて、赤松は人気漫画家としての知名度と人望を持ち、長年政界へのロビイングをやってきた「村の名士」だ。国会議員でなくともその声には重みがあるし、あくまで「村の利害」の代弁に徹し、党派的でないからこそどちらの陣営とも話をすることができた。オリジナル笑顔で駆け抜けられた。言うまでもなく、「党派的に中立であること」は山田が持ち得ない政治的資源である。国会議員である以上はいずれかの党派に所属することになってしまうのだから。
しかし、今回赤松は自民党の議員候補になることを選んだ。それは「党派的ではないこと」という彼の政治的資源を自ら捨て去ろうとする行為だ。政治に目覚めたばかりのトキメキ弾けそうなのかもしれないが、安直にすぎる行動だと思う。アンチ自民党のオタクは大勢いる。彼らは『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』の作者の話には耳を傾けるかもしれないが、自民党の国会議員の言葉に耳を傾けることはないだろう。つまり、表現規制反対派は「どちらの陣営とも話ができる村の名士」を1人失ったことになる。かくいう増田もアンチ自民党オタクなので、残念ながら赤松には投票できない。
だが一方で、近年、フェミニズムに基づく表現規制を訴える人びとが急激に共産党や立憲民主党に根を張り、ついには先日の衆院選で共産党が「社会的合意」に基づく表現規制を示唆するに至った。言うまでもなく、到底受け入れられる政策ではない。これらの勢力の伸長が赤松に旗幟を鮮明にすることを選ばせたのだとしたら、支持できないにせよ非難もできないかなぁとは思う。ひょっとすると涙隠した笑顔に気づいてほしいのかもしれない。
それにしても、吉良よし子に1票を投じたオタクとして、彼女があんな主張をするのは本当に残念でならなかった。池内さおりの落選はシャーデンフロイデな朗報だったが、彼女に代表される路線は今後とも共産党の中枢に残り続けるのだろう。彼女たちのような勢力が実権を持っている限り、共産党への投票は選択肢に入らない。一票ごとドキドキ色づくこの選挙が未来地図になるのだから。
立憲民主党については、共産党のような上意下達型の政党ではなく、また本来の意味でのリベラリストもそれなりに多いので、選挙区では是々非々で対応することになると思う。自分の選挙区に立った立民の候補が表現規制にもオタク蔑視にも与していないならその候補に票を投じるくらいの信頼は置いている。積極的にオタク向けアピールをしろとは思わない(もちろん、してくれるに越したことはないけれど)。表現規制に賛成せず、オタクを侮蔑するようなことを選挙民に見えるところで言わないでいてくれればそれでいい。出会い系サイトを使って辞任したどこぞの元知事も、温泉むすめ関係での雑な発言などオタクを侮蔑するようなことさえ言わないのなら支持してもいいのだが、世間ではああいうことを言うと支持者が倍増したりするのだろうか。
しかしそうなると、仮に自分の選挙区が与野党一騎打ちの構図になり、自民の候補が赤松のようなオタクに親和的な表現規制反対派で、立民(or共産)の候補が池内のような限界フェミだったとしたら、投票先に迷うだろうと思う。公文書の隠滅、統計の改竄、五輪の誘致、災害対策における無能っぷり、人権条項を削ったやべー改憲案、いつまでも選択的夫婦別姓や同性婚に反対し続ける固陋さ、そういった諸点を鑑みるとどう考えても自民党への投票なんてできないのだが、しかし他方で表現規制推進派の限界フェミにも投票できるわけがないので、仮にそうなったら白票でも入れる以外に道はなさそうだ。幸いにして、増田の選挙区の立民候補はまともな人のようなので、安心して投票しているが。政策の先へJumpしたら受け止めてくれるかな?
アメリカで1日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が、1週間の平均で10万人を超え、感染の拡大傾向が明らかになっています。ニューヨーク州は屋内の店舗や公共施設に対し、利用者のワクチン接種証明の提示か、マスク着用を義務づけて対策を強化しています。
アメリカでは1日に報告される感染者の数が1週間の平均で11万8000人余り、新たに入院する人は7400人余りに上り、感染の拡大傾向が明らかになっています。
ニューヨーク州のホークル知事は、10日、屋内で営業する店舗や公共の施設に対し、すべての利用者や従業員にワクチンの接種証明の提示かマスク着用のいずれかを義務づけると発表しました。
この措置は今月13日から始まり、少なくとも来月15日まで継続されるということです。
ホークル知事は「この措置はホリデーシーズンを乗り切る助けとなるだろう」と述べ、クリスマスや年末年始に感染対策を徹底するよう協力を求めました。
CDC=疾病対策センターは、25の州で確認されている新たな変異ウイルス、オミクロン株について、これまでに症状が確認できた43人のうち、入院したのは1人だけで、死亡した人はいないと明らかにしました。
CDCのワレンスキー所長は「初期的なデータはワクチンの追加接種が防御を高めることを示している」として、改めて接種を呼びかけました。
やば。