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はてなキーワード: 海外投資とは
＜欧州勢が中心か＞
海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。
地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。
https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKBN2SQ0FU
一応中国も同じタイミングで介入した（4月から対ドルで12.5%ほどの急速な元安。日本円は年初から25%下落）らしいけど、やっぱ弾数少ないのと、FOMC（FRBの金融政策会合）があと２回あって、最終的な利上げ目標が低くて4.75、市場関係者の予想で5%で、現状の3.25からまだ上に1.5%から1.75%上がるって思われてるから、一時凌ぎ感あるよな。
実際、144までいって朝には147円に戻ったんで、そんな遠くないタイミングで150はまた行くと思う。
そうなると個人としての今の最適解は、「多少予想外にドル円が動いても痛まない程度には今のタイミングでドルを買う」ってことになる。
じゃあこれから先、ずっと円安ドル高が続くのか、円高はもう来ないのかとなると、為替トレーダーじゃないけど、「そうでもない」と思っている。
米FF金利は上限が見えてきたので、円安ドル高の根拠の一つの金利差、「円で金借りてドルで預ければお得じゃん」って状況は「ドンドン進む」から「ここらでひとまず止まる」ってことになる。
もう一つの根拠である「そうはいっても米国経済は強いから、米で投資するためにドル必要だよね、日本？どこそれ？」って状態も、来年のIMFの世界経済見通しでは「先進国やばい、世界やばい、アメリカもインフレの悪影響でやばい」という状況の中で、日本はそうでもない。
2022→2023年のGDP成長率予測で、アメリカ1.6→1.0、ユーロ3.1→0.5、イギリス3.6→0.3（おいおい）という中で、日本は1.7→1.6、相対的に「そこまで悪くない」という予測になってる。
アメリカが経済ヤバなってアメさんらが「株やばいな、国債いくか。まぁ〜、あんま良くないけど現金もちにしとく？」ってなっても「日本株は意外と悪くないんちゃう？」となって「日円買っとくか」ってシナリオはありそう。
ワンチャン円高くれば、ドルから円にかえて投資してる海外投資家は為替で水増しされるわけだし。
あとは要素としては移動平均との乖離率ってのがあって、30日とかの長期のアップダウントレンドの移動平均線と現状がどれだけ離れているか、長期的には平均に回帰するとされるそれが、150円だと乖離しすぎている、つまりドルは買われすぎている。
そうなると、どっかで円安ドル高の条件設定が崩れた時に円への巻き戻しにブーストがかかることになる。
そう考えると、今ドルを怖くない程度に買って、来年円高に動き始めたら戻す、戻らなくてもまあ資産防衛できてるし、手持ちドルで安値圏を彷徨うS&P500かVTIを買う、旅行行く時の資金にする、海外通販に使うとかしておくのがいいんじゃないかなと思う。
GAFAを目指せ、というのが続き、優秀な人がソフト産業に入っていってるが、外貨を稼げているとはいえない。
貿易立国から投資立国へ、物を製造して輸出するのは古く、海外の工場の売上・海外投資の利益を円安で稼ぐっていう構造にも、
通信とスマホのガチャや取引マージンなどで稼ぐ仕組みになっており、日本の東京以外から東京へ吸い上げ、更に米国のプラットフォーマーへ吸い上げられている。
どこの国もソフトに力を入れている中、日本発のソフトに従う理由がない。
タダなら使って稼ぐがお金は払いたくないってのは、海外でも同じだろう。
東京だけでなく、地方もこれからソフト産業へ参入したいってのは増えるはずだが、稼げるだろうか。
新聞やテレビを見なくなり、ネットが主になり、これからはこれが成長市場だというものが、ずっと出てくるわけだが、
日本企業が日本以外の海外に投資したりするのを規制するしかないのではないか？
海外に現地工場を作って、現地の人間を雇うことを禁止とまでは言わないが、ある程度の制限を掛ける。
２０２１年末の時点において、日本の対外純資産は411兆1841億円だったらしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26B630W2A520C2000000/
日本人の賃金が上がらないのは、日本企業が海外に投資して海外の人達の賃金が上がっているからでしょ。
だったら「アンチグローバリズムだ」と批判されようとも、海外投資を制限するしかない。
日本企業の言い分はわかるよ。
「もう日本市場は成熟していて、これ以上成長の余地はないから海外に出ていくしかない」のだと。
現状で地方にあるのは、農業、漁業、食品加工、飲食業、小売店、食品加工、車販売・整備、建築。
農業については、既に国がバフをかけている状況。
農業に対しての補助金は出ているし、新規開発のための投資資金も出ている。ふるさと納税で地方特産を国内での認知度向上もやっている。
ただ、国内全体での需要は今後人口減で増えない。消費地である東京に売り込むしかなく、東京以外の全ての地域が競争相手という過当競争になっている。
日本全体で農作物の輸出は1兆円になっているが、輸出全体が70兆円～80兆円なので大きくない。
国によって好みの味があるし、輸送コストなどが加わり、日本産は少数で高い部類に入ってしまっている。
各国とも自国の農業を守りたいので、大規模に輸出を増やすということは今後もないはずだ。
高級品種が海外に出ていったら、パクられて海外で栽培されるという事例も今後も増える。
日本食が世界に広まっているというが、実体としてはそれぞれの国でアレンジされ、その地域で取れる食材で作れるようになっている。
歴史的には、労働力が必要だった農業は機械化され、跡取りでない次男などが都市部に出ていって都市部が栄えた。
ただ機械化によって収益の増大と少労働力化は、ほぼ終えている。
今持っているコンバインを最新のコンバインに買い換えるような設備投資をしたとして、借金に見合う収益増大が見込めないから困っている。(経済合理性があるなら既に実施している）
外国人労働力に頼るほど人手が足りてないのは確かだが、下手なパッチをあてているので持続性が疑わしい。
アグリテックは注目されるが、工場による大規模な生産性向上というところまでいけてない。
（工場は加工などによって付加価値つけるの向いているのであって、食物の育成のスピードだと収益が怪しくなる。商品に価格転嫁すると海外産との価格競争に晒される）
海外への輸出に関しても、農作物よりは輸送のしやすさなどはあるが、味の嗜好は各国違うので難しい。
単価が劇的に高くなるわけでもない。似たような味を再現した商品をすぐに作られるのは、今まで経験してきたことだろう。
加工工場自体を海外に作って利益を上げる方法はあり、今の日本の貿易で稼ぐのではなく海外投資で稼ぐ投資立国と一致はしているが、
国内での設備投資が増えなければ給料が増えない、というのはここ数十年経験してきたことだ。
インバウンドが復活する可能性はあるが、外国人観光客が一番行くのは東京だ。
東京に集中している。
東京の人は東京と地方で2拠点生活、週2で新幹線や飛行機で東京と地方を行き来すればいいといった案もメディアで話題になるが、
本社機能が東京にある時点で、地方は衰退していく一方だし、そもそもそんな生活をする人は少数派だ。
国内市場を相手にするのではなく、外貨獲得ができればいいが、東京にある企業ですら出来ていない。
単純なソフトウェアでは市場の大きいアメリカにも、中国にも出て行けていない。
文化的側面が大きいゲームは任天堂のように海外に出て行けているが、日本っぽさを強調しすぎると日本でしか売れず、海外に完全にマッチさせるのは海外企業の方が上で競争出来ない。
そもそもゲームは年々投資規模が大きくなっているにも関わらず、当たり外れがあり、博打に近い。
一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
今は、海外に子会社を作ったり、投資して稼いだ外貨を円に還元し、そこで稼いだ利益で、日本国内の従業員の給料を払うので、円安の方がいいという。
本当か？
日本国内へ投資しても成長率が見込めないのだから、成長が見込める地域に投資すべき、というのは正しいだろう。
では、稼いだ外貨を、わざわざ日本国内の従業員に支払うために還元するだろうか？
個人投資家も企業も海外に投資していって、電子データ上は資産が増えていっている。
日本国内のお金で海外が豊かになっていくのを見ていくことになる。
おま国みたいなことも出てくる。
変動相場制なので、本来バランスしている実力より円安に触れていると有利ということで、
ずっと円安を進めらいたが、本来の実力なんてのはわからないし、
新自由主義以前のケインズ主義はアメリカ、イギリスでは失敗してた。インフレだが、増加した需要を自分たちがつかめないスタグフレーションになったからだ。負けた相手は戦後復興したケインズ主義の欧州や日本であって新自由主義国じゃないけど。
なので、小さな政府に戻した。一つが費用対効果に立ち戻ることだ。
だけど、この費用対効果観測がとにかく近視眼だから、効果が見えるのが先になってしまう基礎萌芽研究投資は「費用対効果がない」ということで削られる。
大学ファンドも費用対効果を求めたために、実際の研究に投資せず、海外投資するファンドになって「競馬で勝ったら焼肉をおごってやる」程度の代物になってしまった。気分がいいときにおごりでやる程度のものでしかないってことだ。さらに円安の原因になってる。
最近生産的政府支出だとかいう人間がいるが「生産的か生産的じゃないか」の指標が近視眼的な費用対効果である以上、基礎萌芽研究投資は生産的政府支出にはならないだろう。それは大学ファンドの顛末をみても分かる通り。
他に教育や貧困者対策もある。教育も初等教育の影響が出るのは20年30年後だ。貧困者も食い詰めたやつが一部京王線事件みたいに殺傷事件起こすことがあるからな。
マスとして一部べらぼうに効果があるというのを、せめて過去の実績から推計すること、さらにいくら出せばいいかを推計していく必要がある。推計ができない状態なら感覚でばらまいたほうがまだマシということは言える。
新自由主義ではうまく行かないけど、MMTの緊縮放棄は嫌！だからなんか他の方法がないかとウロウロして迷走しているのが新しい資本主義に見えてくる。
まずは財政出動をきちんとしてマイルドインフレにします！財政出動は、産業の種になる科学投資にも多く使います！がいいのに。
大学ファンドも確実な儲けを意識するがために、ただの海外投資ファンドになってしまった。儲かったら大学にも回すから大学振興だよ！みたいな、海外で馬券をかって当てたら焼き肉奢ったるの領域にまで低迷した。ついでに円安まで引き起こして。
MMTの上で、更に成長のための投資に金を使う党しか無理だな。
国民民主党は、前原誠司のスタンスをはっきりさせろ。隆盛になったらあいつがでしゃばってきて新自由主義的な方向に引っ張るのが見える。アイツがきちんと、新自由主義政策を放置して、積極財政こそ正しいんだというスタンスになるか、一人だけきっちり落ちた上であれば積極財政出動も理解できる。
あるいはれいわだな。れいわも正直財政と関係ないところで逆張りしすぎというのは感じる。党としてMMTでかつMMTだと信頼できるのはあの党だけだからもうれいわに入れたけど。
積極財政も緊縮財政もまだ議論が続くし、どちらの陣営に立っても反対側から矢が飛んでくるから、党としてのスタンスを決めづらいから党同士の罵り合いになっちゃってる。緊縮財政か積極財政かの旗は双方おろし気味だからなぁ。
