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はてなキーワード: 商品券とは
ツイッタラーの集合知で「5000円程度の予算でそんなに親しくない間柄の人へ差し入れ」の最適解が判明する - Togetter
誕生日プレゼントで食べ物は無いな。嬉しいのは分かるけど、間に一つ挟むのが良い。スタバのギフトカードとかね
旅行土産や差し入れやお中元お歳暮なら直接食べ物渡すの分かるけど、誕生日プレゼントは違う。ギフトカード嫌なら日用雑貨か文房具にしとけ。物が残るものとか嫌って意見もあるけど、3000円くらいなら誰も気にしないぞ。それ以上の金額になると重く感じるだろうけど
化粧品は論外。当人に聞いて買うのはOKだけど、たぶん恋人か同性の友人じゃないと出来ない
あと現金が一番嬉しいは信じちゃいけない意見だから無視しとけ。現金と商品券喜ぶ奴は確実に地雷。好きな店やブランド調べてそこのギフトカードあげるくらいにしとけ
28歳 東京都都心1K 新宿まで10分のファミリー向けエリア 地下鉄駅徒歩1分
管理費込みの8万
独身者向けで治安のいい物件だったのに、半年前からVtuberらしき人が上に住み始め騒音で迷惑している
朝はなし
夜は自炊8割で食600円〜2000円（ゴージャスに色々作った日）
酒飲まない
全身が疲れた日はウーバーイーツしてしまう（月二回までルール）
恋人との外食で1回ざっくり交互割り勘で1回につき5000〜16000円
年に2回くらい
まだ綺麗で人気ありそうなものはメルカリや古着屋で売るので毎月売上が3万くらいできるのでそれも使ってる
部屋に物を置きたくないので、単価4万くらいのものを2枚買うとかしかしない
コートとかカバンはクレカの溜まったポイントを商品券化して2年に1度10万超えのを買う（これが楽しみ）
恋人も自営同じくらいの所得だが、共同経営の会社の社長もやっていて色々負担がかかりめなので、交際費はほぼ自分もちにしている
浮気願望もあそびたい願望もないので恋人と週1〜2会うことで満足
ラーメン屋も行くし、ホテルのレストランもいくし、家で食事作るときもある
季節に一度、レンタカーを借りてちょっと遠くに行く地味レジャーもする
いつか大きな犬と暮らしたい
免許ない
とる気もない
年いってできたひとりっこなので両親がアラ還
体も弱いので少しでもと思い毎月3〜5万の仕送りをしてる
かつかつなので定期預金毎月6万
なんとなく積立ニーサで毎月3万
色々やらないとと思いつつめんどうで放置している
倹約家の母と浪費家(…というかその場のノリや勢いで金を使ってしまう)の父に育てられた。父はそこそこ名の通った会社に勤めていたけれど、若い頃の給料はそんな高くなかったし、母は専業主婦で結婚してすぐに私と弟が産まれて育児に追われることになったので、あまり贅沢はできなかった。
父方と母方の祖父母が、何かイベントがあれば援助してくれたのか、七五三とか入学式とかでそんなに惨めな思いをした記憶はない。が、母が自分のために洋服やアクセサリーを買い揃えていた記憶もないので、子どもにはそれなりのものを用意しても、自分は我慢していたのだと思う。
私と弟がある程度大きくなってからはパートなどで働き始めたので、その気になれば多少は自分の好きなものを買ったりできるようになったのではないかと思うのだが、母がショッピングを楽しんでいる姿を見た記憶がない。同居していた父方の祖母が「好きな洋服でも買いなさい」と時々お金やら商品券やらを母に渡していたけれど、結局お歳暮やお中元などに使うぐらいで、むしろ「おばあちゃん(祖母)は金で人の心を買おうとしている」と怒るばかりであった。
そもそも高額な洋服やアクセサリーに興味がないようだったけど、それならそれで、他の自分の好きなことに使えば良かったのに、そういうこともしなかった。逆に父は友達などに流されやすく、飲み会やらゴルフやらに誘われれば可能なかぎり付き合い、欲望のままに買いたいものを買った。が、中途半端にケチで、いい歳になっても安い腕時計を買ったりしていた。あと、営業マンなどの美味しい言葉に乗せられやすく、立地は良いがかなりボロいワンルームマンションを買わされて不動産投資なども試みたが、たぶん損をして安く買い叩かれて終わったと思う。
お金の使い方について、私は母が正しく、父がアホだと思って育ったが、経済を回すことを考えると、深く考えずにホイホイお金を使っていた父のような存在は世の中に必要だったんだなと思った。コロナ禍で人々が外出しなくなり、お洒落や化粧のニーズも減り、飲み屋で何も考えずに金を使う連中がいなくなって、世間の雲行きが怪しくなっている。
今まで出かけても極力高額な買い物を避け、贅沢な食事もあまりしなかったけれど、幸いなことに今も普段と同じお給料をもらえる立場なので、ある程度使う方が世のため人のためになるようだ。まだ10万円の給付金も請求していないが、もらったら気持ちよく使いきるべきなのだろうと思う。独り身で将来が不安なのでついつい貯金に走りがちだけど、扶養家族がいなくて自由がきく分、意識してお金を使った方が良いのだね。今までの価値観を簡単にはひっくり返せないけど、敢えてお金を使うということの必要性を知った気がする。
所詮後付けだな。
【社会】
・人口密度の高さ
・性風俗店、キャバレークラブ、ホストクラブ、カラオケボックス、漫画喫茶、パチンコ屋、カプセルホテルといった換気の悪い施設の多さ
・宅食サービスが諸外国に比べて普及途上なので飲食店は店を開けないと稼げない
・飲食店が通常営業を止めて持ち帰り商品に切り替えようにも乗り越えなければ成らない細かな規制が多い
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72251
・感染を知られると村八分を受けるので正直に申告できない村社会
・小林よしのり、堀江貴文、池田信夫、武田邦彦、鳥越俊太郎といった自粛反対派の著名人
【政治】
・東京オリンピック2020への対応に手間を取られた初動の遅れ
・個人情報保護意識が強く、イスラエル韓国台湾シンガポールが採用している携帯電話での国民の位置情報追跡ができない
・安倍晋三首相が集会自粛を呼びかけた2月26日に秋葉賢也首相補佐官が政治資金パーティーを開く、3月15日に安倍昭恵首相夫人が大分県の宇佐神宮に参拝する、東京都が緊急事態宣言を発令した2日後の4月9日に立憲民主党高井崇志衆院議員がセクシーキャバクラで遊ぶ等、手本と成るべき人間に危機感が薄い
【労働】
・従業員がマスクを着用しての接客が客に失礼だとして禁止していたイオンとヨドバシカメラ
【医療】
・HPVワクチンの接種義務を撤回させる程の影響力を持つ反ワクチン派
・流行り出した時期が花粉症の流行時期と重なるので、体調不良の原因が花粉症なのかCOVID19なのか区別が付かない
と同じ様に理由は幾らでも付けられる。
音楽界
星野源「長期で外出できなくなるだろうから、家の中に居ても面白がれる仕組みってないかなって（中略）僕が歌を作って、それを動画として載せる。そこに楽器、歌、ダンス、アニメーション、どんな形でもいいから僕の動画を引用してそれを重ねる、もしくはカバーする（中略）そんなふうにできれば、どれだけ離れた場所にいても”重なり合う” ことができる、と考えたんです。」
桑田佳祐「“出来ることから”ちょっとずつ」ソロ曲＆サザン曲MV、ファンクラブ会報など公開
スポーツ界
長友佑都らチャリティー出品「#マスクを医療従事者に」を合言葉に寄付を募った
「＃医療従事者は私たちのヒーロー」スポーツ界が感謝のメッセージを送る
野田秀樹「一演劇人として劇場公演の継続を望む」「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません。劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」
平田オリザ「「製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない」
ニュースで、「補償金に充てることはできないが、協力金に充てることはできる」と半ば禅問答のようなことが起きていますが、なぜこんな面倒なことになるのかを。
日本国憲法では補償について定めてあり、補償対象が憲法の定めに合致しているが法律に特段の定めがなければ、憲法の定めにより補償金の支出を請求することができるという考えが一般的です。
だからといって無際限に認められるわけではありません。
ある街で、都市計画道路を通すために、一定規模以上の建築を認めない区域を定めていたのですが、いつまでたっても60年たっても道が通らないために、その区域に土地を持つ人が、「いつまでたっても土地を利用できないのはおかしい！補償せよ！」と訴えました。
このことについて、最高裁判所まで訴えた結果、「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから、（原告）らは、直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである」（最判 H17.11.1）という判断により、訴えが退けられました。
この最高裁判所の事例では、
今回のコロナによる自粛については、かなりあらゆる業種ですので「特別の犠牲を課せられた」とは言いづらいです。
また、「受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて」いるかというと、仮に開けていたとしても多くのお客さんは来ないことも想定されるので、受忍すべき範囲ともいえます。
ですので、補償の実施を前提とするならば、1つ目のハードルは、あまりにも広範囲に自粛要請をかけたため、また、その結果として、特別な犠牲ではなくなってしまったため、受忍すべき範囲が広がってしまい、補償を正当にする根拠がなくなってしまったところをどうカバーするのか、という論点が待っています。
税金の場合は現役世代に、国債の場合は将来世代にその負担を移転させることになります。いずれにせよ、その国民がどこかでそのツケを回収することになります。
となると、適切な「補償」をする必要があります。どんぶり勘定で、この店には100万、この店には10万とはできません。
ここで「補償」をするべき対象は、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と言うこととしましょう。
これまで経営があまりうまくいっていなかった場合、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と区別するためには、何が必要でしょうか。
また、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」の利益の減少と、同時期に営業を自粛しなかったときの利益の減少の区別は、何が必要でしょうか。
少なくとも税金を使う以上は、これらについて適切な説明が与えられる程度には「補償」の根拠資料が必要です。
土地の収用のように、土地の価値がわかっていてその土地価値相当額を支払う話とは異なる性質のため、その資料を用意できるかどうかかなり困難なことが想定されます。
協力金は、単に協力したという事実で支出することができます。つまり、補償の根拠となる証明も必要ないですし、補償金の支出にそもそも該当するかどうかなんていうのも考えなくていいです。
これらを審査する必要もないですから、すぐに支払うことができます。なので、多くの自治体では協力金という形態をとるのです。
税金を使い、政府や自治体がやる以上、この状況は解決しないと思われます。
商品券の発行制限を緩やかにするなど、企業に個人のお金が直接入る仕組みを作ること、これが一番のヒントのような気がします。
もっとも、協力金はより柔軟に支出しても、この状況では違法な支出として監査までなかなかいきづらいでしょうから、やっても良いとも思います。
ただ、生活保護の不正受給に対してもあれだけ厳しい視線が向けられているのであれば、とりあえずお金を出すということはなかなか難しいように思います。
（給付金もあとで税金で引き去ればいいという方も多いですが、結局線引きをどうするだの、そもそも時間の利益あるじゃないかなど、論点は多いです。）
