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はてなキーワード: 精神保健指定医とは
プシコって言葉知らん？
最近はこの言葉使う人あまり見ないけど、昔からプシコとナマポは医療従事者から蛇蝎のごとく嫌われてる
精神疾患全般、DM（糖尿病）患者、急性アルコール中毒、生活保護受給者はネット上でどれだけ叩いてもOKな存在とされてるみたい
トンデモ医学と戦う！ EBM推進！という立場の人でナマポ嫌いを露骨に出してる人もいて、まさに現代における穢多・非人の扱い
精神保健指定医持ちの精神科医ですら懲罰的感情で患者を身体拘束してやったってツイートして炎上してたりする
誰もがネットで自由に本音を吐き出せるようになった結果、医療従事者が内心抱えてる差別感情がモロに見えるようになった
スティグマ属性は現実に医療現場において迷惑をかける存在だから、愚痴を言いたくなる気持ちは分からないでもないんだけど、せめて実名と所属を明かして「こういう属性の人を私は差別しています」と表明してほしい
まあ無理か
自分の勤務している病院の医師がヤバいかは院内の評判・カルテなどで大体はわかる。
しかし、関係が全くない医師の技量は受診なしではわからない。(さすがに受診すれば明らかに医学的におかしい場合はわかる。)
なので、評判を知りたい場合は受診したい科の友人の医師に尋ねることが多い。
をホームページなどで参照すると良い。
学会には金を出せば入れることがほとんどなので専門医の有無が重要。同じ科の違う医師と資格の有無を比較するとさらに良いと思われる。
話題の漫画にもあったが臨床経験がないととれない専門医が多いため、専門医を持っていれば最低限の臨床経験は担保される。
(多分ほとんどは臨床経験が必要と思われるが専門医の要件を全て知っているわけではないので「多い」という表現にした。)
蛇足になるが、あの漫画は上司がなぜ止めなかったかが疑問がある。
あの漫画の上司みたいな人間はおそらくほとんどおらず基本的には同僚がいればヤバい医療にはストップがかかるため、
同じ科に複数医師がいる病院にかかることも避ける方法としては有効ではないかと思う。
精神科領域においては精神保健指定医・精神神経学会の専門医を持っていれば最低限の勉強とトレーニングを受けていることは保証される。
精神科の入院は5種類あって任意入院、医療保護入院、措置入院、緊急措置入院、応急入院がその5つ。
医療保護入院→精神保健指定医の診察の結果、精神の病気のために入院する必要があると判断されて、かつ家族の同意がある時の入院
措置入院→自傷あるいは他害のおそれがあると精神保健指定医2人の診察で判断した時の入院。通報などの手順が明確に規定されている。
病院側も体制(精神保健指定医の手があいているかとか)とか空き病床とか都合があるので、その日に入院できるとは限らないので事前相談がある方がありがたい。本人が嫌がる場合だと最初の受診がラストチャンスになりかねないので初回の受診は非常に重要。暴れる可能性がある場合は精神科単科病院(精神科がメインの病院のこと)だと屈強な看護師を待機させておくなど体制を整えてくれる場合もある。ただ、病院側としては診察していない患者さんを相談の段階で「入院できます」とは安請け合いできないので入院について相談員さんの歯切れが悪い場合もあることはご了承を。
暴力や暴言などの状況と何が困っているか、精神症状(妄想、不潔行為(=壁にうんこ塗ったりとか)などがあるか)、物忘れの状況、内科なども含めた既往歴・入院歴、コロナの時代なので風邪症状があるかとワクチン接種歴、内服薬、飲酒歴などは必須。症状はいつから、どのような症状がどれぐらいの頻度であるかなども必要。紙に書いてあると非常にありがたい。ただ、時々あるがA4の用紙で10枚とかを渡されても時間が無限にあるわけではないので読まれない可能性があるためできればA4用紙1～2枚までにしていただきたい(個人的に思っている基準なので精神科医によって個人差があるかも)。
非常に困難なことが多い。ある程度、本人が理解できるようなレベルであれば「眠れないこと」「気力がないこと」などをフックにすることができると良いが、病院サイドとしては自宅まで連れにいくことはできないので、ここは家族に頑張ってもらうしかない。
抗認知症薬(メマンチンなど)と抗精神病薬(選択肢は多岐にわたるが…)である程度大人しくなったり、怒りっぽさが抜けることが多い。認知症は不可逆な病気なので、うまくいかないこともあるし、治療の過程で拘束や隔離などの手段をとることはある。大人しくなった場合は病院側としては退院できればベストだが、長期入院になる場合もあるし、介護施設に転院するパターンもある。認知症ではない場合(せん妄、水頭症など)は完全に病前の状態まで戻る可能性もなくはない。
家族を精神科にかからせることについて抵抗がある場合があるが、個人的には家族にもそれぞれ人生があり共倒れになることは避けるべきだと思うので家族自身の人生も考えてベターな選択肢を考えたほうが良いと思っている。
入院を想定するのであれば検査なども含めて1日あけてくることが望ましい。たまにおられるが「昼から仕事だから早くしろ！」とか言われても困る。
命のSOSの電話→ https://www.lifelink.or.jp/inochisos/ 措置入院・任意入院について相談するか、
「措置入院の運用に関するガイドライン」について | 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3289&dataType=1&pageNo=1
法第23条に基づく警察官通報の規定は、他の申請・通報・届出と同様、当該通報に基づき、都道府県知事及び政令指定都市の長(以下「都道府県知事等」という。)が調査の上で措置診察の要否を判断し、必要があると認めるときには精神保健指定医(以下「指定医」という。)による措置診察を経て措置入院を行うことを通じて、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ(以下「自傷他害のおそれ」という。)のある精神障害者に対し、適時適切な医療及び保護を提供するためのものである。
法第二十三条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる者を発見した場合、可能な限り早い段階で、都道府県知事等に通報する必要がある。
警察官通報は、いわゆる要式行為たることを要しないとされており、文書のほか、口頭、電話など全ての通報手段を用いることが可能である。
都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)の職員は、警察官通報の受理に当たって、(1)に掲げる事項について確認する。
何が繊細さんだ
Highly Sensitive Personは心理学用語であって医学用語じゃない、診断名でつくはずもない、単に自己啓発書で有名になっただけの言葉だ
病院に行くならまず社会不安障害（社会不安症）や発達障害由来の感覚過敏・こだわりを疑って行け
医学の専門家に心理学由来の自己啓発書の言葉をぶつけて戸惑わせるな
HSP診ますなんて病院は信用するな、病気名じゃないんだから現状は薬も治療法もねえ
認知行動療法はうつや双極性障害や強迫性障害（強迫症）向けのもんだ
『この子は繊細さんだから』『私はハイリーセンシティブパーソンだから』『この子はハイリーセンシティブチャイルドだから』で終わるな
日常生活に困ってるならHSP以外に何らかのはっきりした病名がつくか障害と診断されるから病院に行け、精神科か精神保健指定医持ってる心療内科に行くんだぞ
悪評が全国区に轟く北の大地では今日も記者が逮捕されるだの辞める辞めさすだのとお騒がせでしたね
そもそも北の大地は札幌から少し離れるだけで価値観やら何から何まで数世代タイムスリップする土地だから、現代の価値観で考えたらそりゃ全国区のニュースに平気でなりますよ
昔の炭鉱街なんて悲惨極まる状況になっていて、超高齢社会でよそに逃げれないほど金がないか、精神障害があるか事情のある人たちしか居着かないんですよ。社会的な弱者だけが取り残されてじわじわと町が消滅するのを待ってるだけの土地がそこいらに連なってるのが今の試される大地ってわけ。
社会的弱者を支援するような職種の方々もそんな町では程度が知れる人しか残らないんだよ。まともな感覚な人だとまず逃げ出しちゃうんだけどそれも仕方ないし、むしろ早く逃げた方がいいぞと個人的には思うばかりだよ。
どういうことかと言うと単純に不便とか仕事がないとかそういうレベルの話ではなくて、そういうドくそ田舎っていうのはまともに話が通じる相手ってのがほとんどいないんですわ。話が通じないってのは住民たちがでは決してなくて、行政だったり教員だったり医療者だったりそういうきちんとした立派なお仕事と言われるような人たちに話し合いができない人たちが本当に多い。
何かあったときに助けてくれるような人たちの倫理観がバグってることが多いからこんなドくそ田舎は本当に住むところじゃない。一刻も早く令和の価値観の通じる都市部に、せめて札幌に逃げ出したほうがいい。
頭おかしい教員が多い理由は、大地内のやべえ教員も簡単には辞めさせらないから田舎に飛ばすってことしかできんわけ。生徒をいじめて喜ぶ教員とか、別の教員をパワハラしまくって潰しまくるような奴も解雇にはそうそうできないから左遷、左遷と回されて結局ドくそ田舎に流れ着く。ドくそ田舎はみんなの倫理観がぶっ壊れてるからそこでようやく目立たなくなってそのヤバ教員もずっとそこに残るようになる。そういう構造になってる。
行政のおかしい奴らが多い理由は、ドくそ田舎では役所勤務は超超エリート扱いになるからなのと、まともな人は高校からすぐによそに出てくからでしょつ。超超エリートの俺がなんで生活保護の相手ばっかりしなきゃならねぇんだってうんざりしてるような奴らしかいない。そもそも住民の数割以上が生活保護なのに。ていうか生活保護か炭鉱か何かの障害年金で暮らしてるような人たちしかいないからね。まともに働いてるのは貧乏農家だけだわ。行政が無能なのは全国共通なんだろうけどここの奴ら無能かつ人権意識が全くないから、めんどくさい住民は近くの精神科病院と結託してかたっぱしから精神障害と診断しては医療保護入院させちまう。ひどいのは精神科病院もそういうこと平気でやっちまうんだから。けれどもこんな役所職員が超超エリートな土地では恐れ多くも精神保健指定医大先生に至っては現人神よりも尊い存在なので手がつけられん。監査の先生だけが蜘蛛の糸だけども監査請求できる人なんかひとつまみもおらん。
普通の内科の医者とかはどうかと言うとこれまたひどい。厚生労働省は地域医療、地域医療と仰るが現実の地域医療をおわかりか。若い医療者が地域に行って何を学べと言うのか。ドくそ田舎には何十年もそこだけで働く先生も多いけどそういう先生の地雷率は異常。患者もスタッフも医者を奉って丁重に扱うからここじゃ医者は天皇よりも偉い存在で、医者の機嫌を損ねたらもう診てくれないってのが平気である。医者から一方的にあなたはもう治療しない、何かあっても見殺しにしますって平気でやっちまう。治療は撤退します、なんて気取った表現なんだろうけど。やべえ医者もここでは部長だから若い医者も似たようなやり方を学んでしまって患者の意思なんか誰も尊重なんかしねぇ。言うこと聞かないと抑制されるか無理やり隔離されちまうし、まともな運用なんかされてないから延々縛られて閉じ込められっぱなしだぞ。しかも精神科じゃなくて内科病棟で看護師の、せんせーなんかあの人危ないぽいんで縛りますね、の一言で開始されちまう。
本当に恐ろしい。こんな土地は住むところじゃない。寄るな、寄ったら逃げろ。過疎地域が過疎になる理由はそういうところに拠るのだろうよ。
ゴールデンカムイでは人がポンポン殺されるけど、令和の北海道ではそれより残酷なことが平気でされてるんですよ。ここはそういう土地、そういう意味で試される。
だからさ、いじめで自殺とか、問題学長とか今さら？って感じしかしないわけ。残念だけど。北海道だぞ？
学校が隠蔽体質とかそういう次元の話じゃないわけ、そこに住まう人たち皆がおぞましい生き物だったってこと。本地からわざわざ取材に来たって何もわかるわけないでしょう。しつこいけど北海道だぞ？
この業界の人なら暴君のやってることなんか10年前からみんな知ってただろうよ。なんらかのパワーで表立たなかっただけで。国立大なのに入学の半分以上AOと推薦なんだぞ？面接点の配分と差の付け方も露骨でエグいぞ？
かの暴君の悪行は氷山の一角なんでないかい？自分の部屋で昼間っからグジュグジュグジュグジュ酒飲み散らかして気に入らない奴は辞めさせて、働かないでもアドバイザー料もらえるのが国立組長ならどんなヤのつく組長よりおいしい仕事だわな。
そういう土地。自分の常識が何てちっぽけだったのか思い知らされる。そんな土地。地域医療なんかくそくらえだ。
どんなに広い道でもここでは歩きスマホしちゃいけない。走る車は皆認知症と思わないと命が足りん。自分が病気になる前に逃げろ。子供生まれる前に逃げろ。ここの学校に入れるくらいなら寮に入れてでも都心に行かせろ。逃げろ。
昔だったら精神科病院にずっといる感じだったんだよね。
過去の触法行為があって帰り先がない少数の人と、治療がある程度奏功して退院できそうな人両方が、長期入院になっていたということ。
病院側も、多数の手間のかからない障碍者がいるから、少数の手間のかかって長期になる触法気味の障碍者を受け入れられた。
少数の人たちの現状は、プライバシー保護の問題もあって、公にはされないから、偉い人やらマスコミには「罪状」は見えない。
精神科病院の在院日数が問題になって、すでに入院している人中で施設に出せる人はどんどん出しているけれど、あらたに触法行為があって入院が長期になりそうな人は、入院しづらくなっている。
医療観察法の適応になような重罪に類するような触法行為でも、入院期間は3年。
もちろん健常者の例えば殺人でも、最短5年くらいで出所するから
世の中的には、暴力のリスクは、加害者に障害があるかどうかは置いておいて、受け入れる必要がある時代になっている。
本来、暴力行為の加害者で、治療の余地もなく、手間をかけたケアが必要なひとについては、法的手続きを経て、長期に入院を可能にする制度と施設と運営資金が必要だと重くのだけれど、障碍者にお金をかけることについても批判がありそうで、難しい。
法的手続きについては、司法の関与が望ましいけれど、これまでは、精神保健指定医という制度で代替してきたように思う。精神保健指定医の制度で問題なのは、判定する医師が利害関係者であるところ。
虐待など事件が起こると、法曹関係者やマスコミは精神科医療への不信ばかりかきたてる。批判はごもっともと思いますが、長期に入院せざるを得ない人については、立法して、処遇を担保しほしいと思います。
障碍者施設の大量殺人事件があったけれど、裁判を通じて、被害者の入所経緯や状態が詳らかにされるかどうか気になっている。大量殺人は全く持って許されるべきではないという前提はあるが、大多数は善良な方と思うけれど、一部には唐突に人を殴っちゃうような、不条理な障碍者がいるような気がするし、施設側の処遇にも問題があった可能性もありうる。
差別の問題が深くかかわっていて、触法行為を繰り返す人が障碍者の中にいて、そういう人には長期のケアが必要だという話なると、一般の障碍者の差別を助長するし、障碍者全般に対する差別があると、一部の人の触法行為すら表に出てこなくなる。表から見えない密室では、虐待などの事件が起こりやすくなる、かもしれない。
重度行動障害のある人への医療的アプローチ、など、元増田が言う、暴力的な児童などにたいするケアの技術や方法論は向上しているけれど、現場ではやっぱ怖えぇなーってひとに、時々出会う。このあたり、触法行為と精神疾患については、心神耗弱や責任能力の議論として端的に表れる問題以前に、どう処遇していくかっていう社会制度の問題でもあるけれど、感情的になりやすくてまともな議論ができていない気がします。いっぽうで、犯罪の疾病化や、その逆の疾病の犯罪化が、深い議論を経ぬままに制度化されてしまうことに危惧を覚えます。
警察介入してるからおそらく措置入院だろう。つまり自傷他害の恐れがあると精神保健指定医2人が鑑定したのであって、「人様に危害を与えたわけではない」はちょっと記憶違いではなかろうか？
ちなみに本人・家族の同意を得ない入院（身体拘束）であるので入院期間は最低限にすべきものという理由がある。
医師の診察や定期的な審査の結果、自傷他害の恐れがない状態と判断されたら退院である。
そして触法精神障害者の入院の根拠は心神喪失者等医療観察法である。
まず、鑑定入院が最長３ヶ月、その後必要があれば国や県立など公務員型の精神病院に入院する。
期間の上限は決められていないがガイドライン上は１８ヶ月を目安としている。
退院後は3～5年間の通院が課せられる。
https://www.hokeni.org/docs/2017040500719/
社会復帰とか人権を考える前の時代にできた精神障害者を一生閉じ込めておく隔離施設であって、金儲けで囲い込みを始めたわけではない。
現行の法律でも精神保健福祉法に基づいて、自傷他害の恐れがある人は精神保健指定医の2人の診察を経て、強制入院ができる。
措置入院はH26年1,503人です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000462293.pdf
また、精神疾患を持つ人とそうでない人の犯罪率を比べると、そうでない方の犯罪率の方が高かったりします。
（とはいえ、暴力がご家族に向いているというお話も最近の研究で明らかにもなっていますが）
しかし、理想論なのは百も承知でいうと、『むしろ精神障害をもつ人を孤立させず、包み込むような対策の方がいい』と私は感じます。
むしろ、健常な人の方が危ない。
あなたのトラバ最初から読み直してみましたけど、最初から入院ありきで話が進んでいますよね。
「これは入院だと思う。なぜなら〜」と話が展開している。
そして2つ目のトラバで「でも実際に判断するのは精神科医だから」と後付けでフォローしてます。
2つ目のトラバではさらに非自発的入院を前提として精神保健指定医の話が出てくる。
元増田の記事の情報だけで、入院ありきで話が進むのもおかしいし、そのあと非自発的入院の話が出てくるのは更におかしいんですよ。
最初から話が噛み合ってないし、こっちがマトモに反論したら論点ずらしして逃げるしで、なんていうか「おとといきやがれ！」って感じです。
その元増田の書いた情報だけで他科のお医者さまが「入院！家族に協力をもらって医療保護入院！精神保健指定医！」などと“ 経験に基づいて ” 仰ってるので反論しているまでですが。
・自殺念慮により自殺するため具体的な行動を行うことが「自殺企図」
漠然と「死んでしまいたい」「消えてしまいたい」と思うのは、希死念慮といって自殺念慮の前の段階です。
なので、
には当てはまりません
についてですが、彼氏は一人暮らしですので親との関係が悪くなければ実家に帰るか、親御さんに来てもらうという手段が考えられます。
(3)病状の急速な進行が想定される場合
これについては元増田に書かれた状況だけでは分かりませんよね。
精神病性の特徴が見られたり、昏迷状態に陥ってるとかならまだしも、抑うつ状態であることしか分かりませんので、今後病状が急速に進行するかどうかは分からないはずです。
なぜあなたはこれに当てはまると思ったのか知りたいくらいですね。
そしてガイドライン15〜16ページ
自殺リスクの評価に際して、最も注意すべき点が、 自殺企図が切迫しているか否か(Holma et al, 2010) の判断である。自殺念慮が強く、自殺企図の切迫しているような場合は、家族に十分注意して見守ることを伝えた上で、入院治療を考慮する必要がある。自殺の計画を具体的に考えている場合は、特に切迫性が高いと考えられるので、非自発的入院も含めて本人の保護に重点を置いた対応をとるべきである。
元増田の記事の内容からは「自殺の計画を具体的に考えている」ようには読み取れません。
よってあなたの言うように、彼氏は非自発的入院（医療保護入院）相当である、という根拠は薄いと思いますが、いかがでしょうか。
任意入院であれば精神保健指定医である必要はありませんし、なんでそんなに精神保健指定医にこだわるのか、私には分かりかねます（必要であれば任意入院から医療保護入院に切り替えることもできますし）。
少なくともガイドラインと元増田の記事を参考にする限りでは、入院が必要であるとも、家族間の信頼関係にヒビが入る可能性が高い非自発的入院を最初から考慮にいれるほど切迫した状況だとも思えません。
私は他科の医師の経験に基づいた意見よりは、最新のガイドラインのほうがよほど信頼できると考えております。
【追記読みました】
ですが病識がないこと、またはうつ病であることの否認、医療機関受診に消極的であることはかなり典型的なうつ病の症状です。
多くのうつ病患者が適切な医療を受けていない (Kessler et al, 2007)という知見の背景には、うつ病に伴う否定的認知によって、「自分の状態を改善させる上で、医療は役に立たない」という発想が生じがちで、それが医療受診に対する消極さにつながっていると考えられる。「医療機関受診に消極的なうつ病患者」 であるが故に、「治療者-患者関係の形成」がうつ病診療において、とりわけ重要といえる(American Psychiatric Association, 2000, 2010)。
だからこそ、うつ病ではそのような考えに陥りやすいんですよ、という心理教育（疾病教育）が重要になってくるんです。
病識がない、病気を否認しているというだけでは入院適応にはなりません。
ガイドライン21ページに書いてあることも元増田の記事に書かれてるまんまですよね。
例えば「仕事へのやる気が失せ、注意も集中できず、業務がはかどらない状態では、『みんなに迷惑をかけている』と自分を責めてしまうことも、無理のないことだと思います」といった「承認」である。関係が構築できた上で、「やる気が失せること」、「注意の集中ができないこと」「自責感」もうつ病の症状であることを説明 し、「何が症状か」を伝え、患者がうつ病を客観化してとらえることを促すことも重要である。
抑うつ相では「病気ではなく怠けである」「性格であるから治らない」「どうせ薬なんか効かない」、「こんな状況(例:身体の病気を持っているから、職場の問題があるから)では医療は助けにならない」といった、 否定的認知に傾きがちである(Hirano et al, 2002)。 うつ病の診断が確定した後は、この否定的認知がある ことを念頭に置きながら、治療へ導入する必要がある。
外来通院で心理教育などを行いつつ病気の受容を促すことも治療のひとつです。
強制的に入院させることって、のちのち家族との関係性にヒビが入るから本職の人は勧めたがらないものかと思ってたけど、ノリノリで勧めててワロタ。
精神錯乱又は泥酔のため自傷他害の恐れがある、とか単に抑うつ状態である元増田の彼氏には全然当てはまらないじゃん
持っててコレなら相当酷いよ
親に連絡がまず最初。精神科的に危険な状態と精神保健指定医に判断されれば、本人の意思がなくとも、家族の同意で入院させることはできる。（精神保健福祉法、医療保護入院）
外来については、強制的な受診は、家族・警察以外にはさせられない。
警察官職務執行法3条による、精神障がい者の保護によって、警察が連れていくことは可能。
家族は特に法的な根拠はないが、危害を加える目的が明白でない限りは、親族相盗になると思われ、病院受診が本人の不利益になることはないので、極端な話、取り押さえて担ぎ込んでも恐らくは大丈夫。
入院にしろ、外来にしろ、この家族の中には婚約者は入らない。よって、受診させたければ家族に連絡。
元増田はむしろ、そこまでする状態かどうかで迷っていると思われる。彼氏への進め方として、食欲不振や不眠など、うつによくある症状がないかきいて、それの改善を目的に、受診を進めるのがセオリーかも。
現状は変わらないが、ゆっくり休むこともよい考えをするためには重要。落ち込んでいるときは、良いアイデアは浮かばない。
健闘を祈る。
追記
「うつ病かどうか」判定するためには、精神科に受診するしかないので、入院・外来とどういう枠組みで治療するかはおいておいて、彼氏の家族とは状況を共有しておいたほうが良い。
精神科医療への批判は甘んじて受けなければならない。診断にあたって生物学的マーカーを持たないために、診断の妥当性を真に検証することができず、治療への反応性という診断的治療に関してもプラセボ効果が大きいために、確証を得ることができない。このようなあいまいさは、治療がうまくいかなかった場合に容易に不信を招くだろう。
うつ病については治療によく反応する人としない人がいて、常に100%の良い結果を残せるわけではもちろんない。ただしこのことは、病態が明らかにされ診断と治療が確立されているほかの身体的な疾病に関しても、同様であろうと考える。
現実的に、メンタルヘルスにかかわる問題が起こったときに、家族以外で真剣にかかわってたよれる機関は、精神科医療以外に選択肢がないことが多い。
手の届かない状況で、大切な人が苦しい思いをしているかもしれないという状況は、とても苦しい心情と察する。もし、精神科など医療機関を受診することになったとしたら、信頼できる精神科であることを祈る。
措置入院を減らすべき、というのはもう何十年も言われていて、治療者側からは、治療のための要求として、地域治療への移行を求めてきたのに対し、おっしゃるとおり、行政側は医療費削減の文脈で、医療保護入院等への移行を進めてきたので、措置入院が約１０分の１になっても、その分以上に医療保護入院が増えているので結局措置入院を減らす、という数値目標のために治療的性格を無視した措置入院、そこからの拙速な退院となっているのでしょうと思います。
イタリアだけでなく、基本的に精神保健支出入院医療から地域治療へと変更していく方向はオーストラリアやカナダでも勧められているようです。オーストラリアのMental Health Strategyによって、地域治療への支出と入院治療への支出がほぼ均衡するようになって、利用者満足度が大きく向上したというような報告がでているようですね。（National mental Health report 2013）
アメリカは州によって大きく異なるようですが、少なくともカリフォルニアやフィラデルフィア、ニューヨークなどの主要な州では、措置入院のような入院(involuntary treatment)を２週間とか１ヶ月とか継続するには、医師が裁判所に出向いて、人権抑制の必要性を説明せねばならないというような制度が整備されているようです。しかしそれでも、必ずしも患者、家族のQOLが低下しているということもないようですし、実際に人口あたりの精神病床数はドイツやイギリスよりも相当低くなっているようです。。
措置入院件数の違いは精神保健指定医の偏在ももちろんそうでしょうし、彼らのポリシーによっても大きくかわるだろうということはそのとおりだと思いますが、他の先進国と同様に、精神治療に関わるケアワーカー等への投資を進めていくべきなんだろうと思います。もちろんリソースの拡大も必要でしょうし、病院（１兆円）から地域ケア（５００億円）へと移行していくべきだと思います。オーストラリアでは、配分を変えたことで、ケアワーカーの数は２倍以上になったようですし、イギリスでも医師よりも患者、家族のケアワーカーがより多く増加しているようです。海外の先進国にできて、日本にできないということはないように思うんですが。
故に、本人意思や本人の代理人による権利擁護が担保された状態での選択性にしたら制度に実効性がなくなるし、実効性のない制度は意味をなさないでしょう。
これはもうすでに対策が進んでいて、退院したくても地域に受け皿がなく退院できないような長期入院の高齢患者なんかを除けば、新しく入院した患者はだいたい3ヶ月未満で退院させられます。まだ治ってなくても。
でた！イタリア！
この手の人って本当にイタリア大好きだよね。私はイタリアの実態について詳しくないので踏み込んだ意見は言えないのですが、イタリアについては「いい話しか聞こえてこない」のと、その素晴らしいイタリアに追従する国が出てこないことに懸念を抱いています。アメリカとかならやりそうだけどね。主に医療費削減のために。
そうですね、措置入院は公費負担ですし、国としてはできる限り措置入院制度よりも医療保護入院制度を活用してほしいところでしょうね。
ちなみに年間措置入院件数の都道府県格差は精神保健指定医の偏在とも大いに関係してると思いますが、いかがでしょうか。
参考人質疑の中でも、障害者権利を専門とする弁護士が、強制的な医療によって、患者が治療拒否状態になり、治療効果がでない、というようなこともおっしゃっておりました。また通院を義務化したことによって、自殺者も顕著に増えたとおっしゃっておりました。
強制的な移送や治療がトラウマになり、その後のスムーズな治療につながらなくなるケースは多々あるようですので、強制的な治療介入が必要になる前に早期に手を打てればいいんですけど、それが出来たら苦労しませんよね。ちなみに通院義務化で自殺者が顕著に増えたというのは何かソースがあるのでしょうか？
リソースを増やそうよというのは大正論だと思うんですけど、今後の情勢的にはどう考えても厳しいですよね。精神科の入院治療で最も手厚い人員が確保されてるのが精神科救急病棟（スーパー救急病棟）ですけど、あれ入院費10割で月額100万円近くかかるんですよ。
措置入院するようなタイプの精神障害者を、隔離ではなく地域で生活させるために増税しますっていって国民の支持が得られるとはちょっと思えませんけど、まあ希望を持つのは自由ですからね。
うざいといわれても書くよ☆
なお保守の人が保守の観点で国会を見て、その感想、解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。
偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。
はっきりいってショーとしても面白いですしね。
さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております。
今日は共謀罪の法務委員会もあって、この話題は共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います。
昨日の参議院の厚生労働委員会で、精神保健福祉法の改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。
昨日突然「法案の改正の趣旨の最初の二行が削除された」というのです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月１３日、厚生労働委員会。
特に見て欲しいのは、参考人意見聴取の桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。
http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html
このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。
昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体は妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備が必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件の被疑者が一時措置入院を受けていたことから、病院、福祉事業者、自治体（警察）らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。
法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利を抑制する可能性があることから、どのような現実の問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実の問題を立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると
「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜)
ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決の根拠になることも多いそうです。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」
ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件が立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明（経読みといいます）でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。
やまゆり園の事件は措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者の自己愛性パーソナリティ障害や措置入院にいたった妄想と事件の因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画に警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。
この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体の問題点を把握されておくとよいかと思います。
池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと
・障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置が禁止されている
・措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般にイメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的。警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。
・本人の意思に反した入院は、反治療的性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度は問題が大きい
・通院を事実上強制する措置に治療的効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者の自殺既遂が数倍に増えている。
・現在まで医師が判断を行うことになっていたものに行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師の隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。
権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置の禁止にできないか」という日本政府の提案（却下）から漂うアレ臭よ・・・。
福島議員も石橋議員も、立法事実を撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案の撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつを撤回することで、すなわち法案を撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたものを撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います。
しかし塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県の担当者は治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。
しかし措置入院からの退院後の計画を立てることそのもの、改正案によって何がどう改善するのか？という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。
「都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院後支援計画を作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思が提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報を警察に提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実を提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。
塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。
われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生のツイートに強く共感しましたが、
下記引用は凶器準備集合罪の審議過程における唐澤俊樹法務大臣の答弁だが、このあとめちゃくちゃ労働運動に適用されたことは周知のとおり。 https://t.co/xhjvi2U7pv— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
俺は共謀罪にはほとんど興味がない(だから今まで言及したことも多分ない)のだが、政府は審議過程でどう答弁していようと成立後はこれに拘束されず、条文解釈上可能な限度まで幅広く適用するに決まっているので、皆それを前提に賛否を決めるべきであるということは間違いなく言える。— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
これはどういう法律にもいえるよね。
何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求（ストレートな差別）、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院の継続を警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。
共謀罪に関する山尾議員と金田法務大臣の議論（２月９日の衆院予算委員会など）で、共謀罪の立法事実としてだしてきたものが現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制の議論でも、さまざま話題になったところです。
「絶対にアメリカの戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理、金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います。
これでいいのかな？
ごめん、やっぱやめました
都道府県知事が、自らの病識のない精神疾患を発症し、不適切が疑われる専決処分等を頻発するようになったらどうなるかという架空の想定につき思考実験をしてみる。
なお、あくまでメモなので、根拠条文等は記さない。後述の指定に従って使ってみようかな、という人は、自力でしらべるように。つかこの記事自体間違ってるかもよ？
ではまず、前提として、病識のない精神疾患の治療にあたっては、当該患者の人権に対する制限は最小限度にとどめられなければならないことは言うまでもないであろう。「四の五の言わせず座敷牢へぶちこめ」的な乱暴な意見には、筆者は断固反対する。
しかし、都道府県知事の職責は重大、かつ職権も非常に強いことから、専門医および一般人の殆どがその発症を疑うような状況下であれば、既に地方行政は混迷著しい状態におかれているであろう。かかる事態においては、当該患者から知事の職責を剥奪することもやむを得まい。本人の精神衛生においても恐らく負荷軽減の必要があるケースが多いのではないか。
さて、この場合、まず、「都道府県知事に事故がある場合」として、副知事等がその職務を代理することが考えられる。（副知事が存在しない場合も考えられるので、「等」としておく。）
疾患であるのだから、その認定は医師（専門医）によるべきであろう。
ところが、患者本人が同意しなければ、そもそも専門医の診断を受けることはできない。
例外的に、自傷他害のおそれがある場合（不適切な公権力の行使を間接的な「他害」と呼びうるかについては不知）であれば措置診察が可能であり、その結果措置入院が必要ならそうすることになるであろうが、自傷他害のおそれがない場合には措置診察に付するわけにもいくまい。
あるいは、他の疾病に罹患し入院治療を必要としているにもかかわらず、本人が（精神疾患に由来する愁訴を前提として）診察は受けるが入院を拒むといった場合においては、精神保健指定医の同席による医療保護入院が可能であろう（さすがに家族等も同意するであろうし）。入院は「事故あるとき」であろうから、精神疾患であると否とにかかわらず、副知事等が議会と一体になって粛々と不信任手続を進めればよい。
ただし、あくまで医療保護入院は必要な期間に限られるから、当該他の疾病によっては時間との戦いになる。
しかし、そうした特殊な事態でもなければ、本人の同意を経ずして確定診断名を出す（しかも、本人の同意なくその診断結果を公表しなければならない！守秘義務！）というのはほぼ絶望的である。
「成年被後見人の申立ではどうか」…残念ではあるが、それでどのような結果が出ようが、直接に知事の職位に影響はない。わが国では成年被後見人であるか否かに関わらず被選挙権が認められている以上、公職選挙法に基づく自動的な失職はないし、形式的には後見人の権限は財産に関することに限定されているはずである。もっとも、判断能力を欠く常況にあると家裁が認めた人物の名において下される行政処分に対しては、不利益を被る側から当然山のように異議申立てがなされることとなろうが、これとても知事の失職には足りない。
結局、地方自治法の本則に立ち戻って、リコールか議会による不信任決議、とならざるを得ないであろう。
では、リコールだが、こちらは地域事情もあるためなんとも言えない。
鳥取県と東京都では集めるべき署名の数に差がありすぎるし、署名の有効性確認のための事務手続に至ってはもうなんというか。
とくれば、議会による不信任だが、この場合、患者たる知事が黙っているだろうか？仮に地方公共団体の吏員が、「対抗する方法はないものか」と問われたら、職務に忠実に「議会解散という方法があります」と言わざるを得まい。ということで、議会は刺し違える覚悟で不信任を突きつける格好になる。
ところが、議会解散に伴う選挙だからといって、解散前と同一人物が再選されるとは限らない。その辺はフツーの地方議員選挙である。とくれば、前回薄氷を踏んだような議員は、正直いって議会解散には及び腰にならざるを得ないだろう。その中であえて知事の首に鈴をつける議員（団）がいるか？という話であろう。
…結局、住民の圧力に耐えかねた議会が不信任を突きつける（それもそうとう及び腰で）しかない気がするが、その間に失われるヒト・モノ・カネ・労働力・行政への信頼たるや…
考えたくない。
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精神科に通院してるんだけど患者が自殺したら主治医の処遇ってどうなるの？
以前自殺未遂をしたことがあって、「自分が死んでも誰も困らない」と私が言うと先生は顔を真っ赤にして必死になって説得してきた。
しかしあの時私は頭がぼんやりしていて、先生が何を言ったか具体的に覚えていない。
検索しても病院側に責任は生じないと書かれている文書が多数引っかかるし、「WHOによる自殺予防の手引き」にも「その際に医師が経験する一般的な反応には、不信感、自信喪失、怒り、恥などがある。患者の自殺によって専門家としての能力や技量に対する自信喪失や名声の失墜が生じる」とあるが、正直なところ実害はないのでは……？
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/tebiki.html
防ぎようのない自殺は確かに存在する。それは専門家である精神科医が一番よく分かっているはずで、医師の間で名声の失墜は生じないのでは？
私の場合は周囲が回復や社会復帰を願っているのではなく仕方なく生活の支援をしているという感じなので、専門家や医療関係者以外の人であっても尚更医師を責める人はいないはず。
私が実際に精神保健福祉法違反を実体験したのは10代後半のときだった。
このとき転院した先の私立精神科病院の児童思春期病棟がマジでクソだった。
（任意入院同意書と引き換えに看護師から手渡された「入院に際してのお知らせ」という書面に
「あなたの入院は、あなたの同意に基づく、精神保健法第22条の3に規定による任意入院です」との記載がある）、
これなら精神保健法にもとづき任意入院は自由に退院ができるはずである。
任意入院者が退院を申し出た時は退院としなければならない（21条2項）のが原則であるが、
精神保健指定医の診察のもと一定の場合に72時間を限り（特定医師の診察のときは12時間）
通常、この規定は病状悪化等のため措置入院や医療保護入院等に切り替える準備として利用される
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%BB%E6%84%8F%E5%85%A5%E9%99%A2 )
任意入院者が退院を申し出た時は退院としなければならない。ただ例外として指定医が必要と認めれば72時間に限って入院を制限できる。これは
（患者本人へ退院制限を行う旨や患者の請求権に関する事項を記載した書面）で告知し、
任意入院患者が退院の意思を明らかにした時点から72時間以内に限り退院制限を行うことができます。
この72時間以内に、継続して入院治療する必要性を患者に説明し説得を行うことや、医療保護入院へ移行するため家族等から同意を得ること、
( https://www.e-rapport.jp/law/welfare/welfare_2014/welfare_2014_2.pdf )
とあるように、「任意入院患者が退院の意思を明らかにした時点から72時間以内に限り」「入院継続に際してのお知らせ」で告知して行わなければならない。
さて私の場合は
「退院させてください」
「うーん、まだ」
一蹴された。
えっ。えっ。じゃあ
「任意入院患者が退院の意思を明らかにした時点から72時間に限り入院が延長され」「医療保護入院へ移行する」のかな、と思った。
72時間経ったけど何もなかった。書面も告知もクソもなかった。
なにかがおかしい。
ちなみにこのあいだ、クソ狭い病院の建物の外に出たことがない（鍵のかかった閉鎖病棟（はーと））。
余計にメンがヘラりそうだぜははーって感じだった。
さらに1カ月後、言葉の強さが足りなかったかなと思い言葉を変えて診察（週1）に主治医に言った。
「まだダメかな」
やはり72時間経ったけど何もなかった。書面も告知もクソもなかった。
なにかがおかしい。
この病棟にいるのは9歳から19歳までの子ども。6カ月以上入院している患者も全体の1/3（ベッド数30）くらいはいただろうか。
平均入院期間は90日程度です。病状が改善すれば、できるだけすみやかに家庭等へ復帰することを目指しています
( http://www.byouin.metro.tokyo.jp/shouni/section/seisin.html )
そんな押し問答を繰り返し4カ月目、ようやく手に入れた一人での外出許可でそのまま脱走した。
いや、「無断離院」した。
このときは外泊扱いになり、帰って来いとの話になったが無視した。
退院できた。
えっ！？
入院中疑問に思ったことがある。ナースステーションで覗き見した名簿では9割方の人が任意入院。
中には病院から学校に通う人まで。みな長期入院している。1年以上いる人も。居住施設じゃんそれは。はやりの社会的入院ですか。
そして入院中同い年の任意入院患者から聞いた言葉。その人もやはり学校に通いながら入院する長期入院者。
「親さえ説得すれば退院できる」
- 精神保健指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために任意入院が行われる状態にないと判定されたものであること（33条1項1号）または34条1項の規定により移送された者であること（33条1項2号）
- 家族等のうちいずれかの者の同意があること（33条1項柱書、33条2項）または居住地の市町村長の同意があること（33条3項）
- 入院の告知（33条の3第1項）
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%85%A5%E9%99%A2 )
要するに家族と指定医の間でこうなんかうまい具合にされちゃってる入院形態じゃないですかね！？
そして別の任意入院患者が興奮し保護室（隔離）に連行されていく（それはまさに連行だった）シーンを見て疑問に思った。
その患者は3日間保護室に入れられていた。もちろん同意などない。
あれ！？ 任意入院患者の隔離は12時間に限ってできるんじゃないですかね！？
主治医に診察で疑問を直撃！すると……
あとは「定期病状報告書」を都道府県に定期的に出さなければいけないのだ。
これのチェックが意外と厳しいのではと思った。
退院制限や隔離拘束を行うなら医療保護入院、もしくは措置入院（→都道府県の命令による入院）に移行すべきだ。
でも医療保護入院は
当該精神障害のために任意入院が行われる状態にないとは、単に任意入院に同意しないことを指すのではなく、病識がないとか判断力が低下しているといった、入院治療の当否を自己決定するについての能力不足を必要とする。逆に、こうした能力不足があれば、たとえ表面的に同意ととれる行動があっても任意入院を行うことはできない
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%85%A5%E9%99%A2 )
ハードルが高い。たぶん。
統失だって診断したくせに、県立病院に変えたらADHDだったじゃん！
おわり。
