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はてなキーワード: 設備とは
そもそも論として、そのリモートの装備がいつからあるか？というのを考えてみてほしい。
そんなもんコストで負けて、競争にまけるからいままでやってきていない。
というわけで、倒産確率が上がるほうに設備投資したいならどうぞ
そもそもが富裕層の減税が問題なのはそのまま貯め込まれて景気を落とすこと。ということは子供を増やすことのような支出が増えるような減税は望ましい。
平均消費性向以下の富裕層は増税気味にしたほうが良いが、その上で、児童手当のような支出につながる減税は多く持つというのが正しいあり方だ。
あと富裕層減税で一番問題なのは金融投資減税だ。金融投資も設備研究投資に紐付いている物は景気を上げるが、紐付いていないものは景気を落とす。その上で、どれだけ収入があっても一律2割の減税と安い。
新規株式発行や新規社債発行に付き合って5年間持ち続けるとか言うののみ減税で、それ以外は総合課税であるべきだ。
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。
あんたはMMT以前にリンクを張った記事すら理解できていないぞ。『政府が考えるべきは、十分な財源があるかどうかではなく、自国の経済に投下資本を回収するのに十分な資源（人や設備、生産力）があるかどうかだ』って書いてあるのに。問題は金（財源・通貨）の多寡ではなくて資源の不足だぞ。
業務用って製品化して売って利益がでるロングラン商品ってことだよ
でかいとか手間の簡略化されたとかそんなやつ
一商品当たり10円の利益ができるたこやきを焼くのに10セット分じゃ利益とは言えないでしょう なので100セット分とか
もちろん製造設備とかある業務をしてるところ向けという事で下処理してないとか客に出すためには内容を仕分ける必要があるものとか
ふつうは業務をしているところって原価をできるだけ下げるために卸から買うのだけど安定した繋がりが必要だし卸側も供給量があるのでだれとでも商売できない
たこ焼き屋さんが毎日たこ焼き焼くためには卸が品切れされても困るよね
近所で喫茶店やってる人がメニューにホットケーキを出したいとかなった時に「ホットケーキ製造販売業」するに金銭コスト的にたえうる材料をうるのが「業務用」
もちろん家庭用をつかってメニューにいれてるところもあると思うし卸とつながりがあれば定期購入をしてレギュラーメニューを作ってるところもある
大家族でこれ外食にしたほうがよくねってレベルの消費をするのなら業務用を買ってきて業務的に調理をしたら「実家が飲食業」レベルでお得にはなるだろう
実際業務スーパーに仕入れにいける範囲の飲食業は仕入れにつかってたりするよ
ただ業務スーパー側も大規模施設の提供みたく余りが出た分を処理したいので食べ放題店とかバイキング店とかみたいに一般客が入れるようにしてる
あとついでに業務で飲食してるなら卸から買うべきだろって思うだろうけど卸をつかうのも大変
卸側もメーカーから買い入れて自社の資金内で売ってるので量も限界があるし、購入量を安定させる契約をしてるのであまったら買わないとか少ないから多くしてとか効かない
一定量を定期的に購入する契約をして値段を下げているから卸に繋がる販売先もどこでもいいとはならない
なので卸からあぶれたら商売できないのかといえば、業務何々というところから買って商売したりする
安定した卸先以上で大量仕入れをしているところはあまりがでるから、あまった分を一般客に売ってる
業務用と激安スーパーの違いは「業務用」にできるか つまり業務をつづけるのには買い続ける必要があるよね
パソコンの業務用とかも同じで「その商品の替えがいつまであるか」ということ
激安スーパーは現金仕入れで都度交渉の毎に仕入れてきて売るので来週、来月には売切れたらもう入荷はないとかになったりする
仕入れが尽きたら休業するのかということだね
パソコンの業務用も「パーツの製造期間が５年、１０年あります」という保証で動かし続けることができるというのが売りで安いわけではない
光回線もそうだね 安定してつながるということだけが確保されているので遅いし高い
引っ越すかな〜
帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。
帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を改修する。2月1日から予約受け付けを始め、まずは3月15日から7月15日までの予約を受け付ける。価格は約30平方メートルの客室で、税・サービス料込み30泊で36万円。約50平方メートルの客室（同60万円）なども用意する。最低5泊から利用できる。
新自由主義化とバブル崩壊後の不況が襲ったときにちょうどITの進展が起きたから。
ITでもなんでも新しい技術の普及には金と時間が必要。だけど、新自由主義化が起きると、政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしなくなることで、新しい技術というのが発展しなくなってる。
他の分野は1990年以前の積み重ねの余波で生きている。だけど、半導体や太陽電池や蓄電池が世界一位で、トップ1%引用の1位2位をかっさらう分野がいくつかあり、一人あたりGDPが世界2位まで至った時代に比べれば着実に衰退している。
生活保護で見捨てられている人を救う枠組みがどんなものか、逆に生活保護をもらったらそのまま復活しないことをどうするかが課題であって、全部破壊して一律支出すればうまくいくなんて雑な議論成り立ちません。
特に、政府が何もしないというのを、税金や、政府支出でやった結果、基礎萌芽研究が崩壊し、企業は金を溜め込んで設備研究投資をしなくなり、何より不景気続行するからなお設備研究投資が起きず、
ターゲットがインフレ率であり、インフレ率を満たすまでは金を刷って財政出動をするべきだって話だが。
なお、インフレは需要と供給のバランスだ。軽いインフレのときが設備研究投資も起きるし、労働需要も高くなるから労働者の立場も強くなるからいいことづくめ。
欠点としては、オイルショックや、経常赤字化による外貨借金での供給由来のインフレのリスクは残るということだが、新自由主義は解にならない。事前に資源確保や、自国産業強化に金と時間をかけておくこと。
新自由主義は政府を緊縮させるし、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしないことを放置するから、資源不足のインフレは起きるし、経常赤字からの財政破綻をむしろ引き起こす。
高知競馬が、この5開催日連続で、売上10億円超え。JRAとの交流競走 (黒船賞) でもない、勝てず、怪我して走れずで高知に "流れ着いた" 馬達のレースで。12年前のどん底期は、年間の売上が38億しかなかったのに。
どん底期は1着賞金9万で、5着に入っても5000円しかもらえなかったのが、今では同じ条件 (C3)で50万円、5着で5万円。ビッグレース、高知県知事賞の1着賞金は、どん底期の135万円から、今年度 (20年12月31日) は1200万円！
「座して死を待つよりは、出て活路を見出さん」の言葉通り、あえてどん底期にナイター設備に投資し、勝利を目指してレベルを高め合う、というスポーツの原則に反した勝てない馬たちを集めた「一発逆転ファイナルレース」を企画し、ゲートに電飾を設置して、現地よりもネットでの見えやすさを意識する。売上が上がれば賞金が上がり、賞金が上がればレベルの高い馬が入ってくる。以前はヨソで頭打ちになった馬が高知で5連勝、10連勝当たり前だったのに、今は、転入馬でもおいそれと勝てないようなレースレベルになった。
高知県競馬組合のある程度以上のポストの人たちは公務員なので、いざとなれば潰して元の組織に戻ればいいだけだったのに、挑戦して、立て直した。競馬で「稼いだ」金を自治体に配分して、地域に役立てられる公共事業になった。
みんながみんな、頑張れば報われるなんて思わないし、高知競馬の復活まで耐えられずに去っていった人馬もたくさんいるのだろうけども、それでも、1つの明るいモデルケースとして、広く知られればいいなぁと思う (この前のNHKの番組で、相当知られたと思うけど)。
https://anond.hatelabo.jp/20200719210255
7/19に、私は、世間を騒がせている今のCOVID-19を東京型と定義し、症状がそれ程ないタイプであり、それは怖くない。
しかし変異の激しいRNAウイルスであり冬はもっと酷い。旅行に行くなら今のうちだと記載した。それは正しかった。冬の状況はニュースの通りである
https://anond.hatelabo.jp/20201120195305
11/20、東京が感染メインの時に苛烈な制裁を用いても封じ込めるべきであったが、それはやはりできなかった。悪化する状況の中の戦いが少なくとも春の半ばまで続くこととなる。
金の問題ではない。コロナを受け入れれば、今まで何十年もかけて築き上げてきた病院がこの一季節で崩壊する可能性が出てくるからである。なぜ崩壊するのか。それは医療職(医師、看護師。特に看護師)が散り散りになるからである。
クラスター化すれば終わり。クラスター化しなくても病院は崩壊へと進んでいく。
感染症患者を受け入れる施設/マンパワーについては既によく語られているため、ここではもう記載しない。
受け入れを検討した時点で始まるパート看護師の離散から始まることを記載したい。
コロナを受け入れると、まず時給1600円のパート看護師が退職する。パートとはいえ、以前は病棟で正規職員として仕事をしていた人が子供が小さいからパートとして働いていることが多く、業務には精通しており、重要な戦力である。
彼女らは1600円/hをもらうために、コロナ病棟で働くだろうか?世間の目、子供の友達の親から白眼視されながら。
では時給を上げろというが130万円の壁で働いてるとなるとそれも無理である。
こうしてパート看護師が減っていく。そしてしわ寄せはフルタイムの看護師への負担となる。
フルタイムの夜勤交代制の看護師が疲弊する中、コロナ患者受け入れが決定し、感染対策の空間/対応スタッフを作る。フルタイムからも退職者が出だす。
人が少なくなり、補充をかけても集まらず、来ても教育業務が増える。どんどんスタッフが退職する。
コロナを受け入れて目先のお金を得られたとしても、そしてクラスターが発生しなかったとしても、崩壊が目に見えているのである。
これは余り知られていないことだが、現実にはコロナ患者が入院しているが、受け入れ施設として標榜していない民間病院は多い。
なぜこんなことが起こっているか。
入院中にコロナが判明するが、どこも感染症対応病院は引き受けてくれない。そのため、仕方なく受け入れているケースが多いのである。
換気設備も十分でないままコロナ患者は実は民間病院にいる。これらの民間病院から感染が膨らむ可能性がある。
今はコロナ発生で、すぐに失業保険がもらえるから、民間病院ほど職員は去っている。
社会保障130万円の壁を医師/看護師だけ、期限を夏までに絞って撤廃すべきだ。そうすればパート看護師は夏までのボーナスステージで働こうとスタッフが潤沢になり、病院の余力が増す。余力のある病院はコロナ受け入れに手を挙げられるところも出てくるだろう。
「それで解決すると思っているのか」と言われれば解決には到底及ばないが、これぐらいしかない。また、これが費用対効果的にベストであろう。
重症コロナ患者1人入院1000万/日出すといわれても、現状では手を挙げられる病院は無い。
3.医師によるレイプ合法化。ついで日本人だけのレイプ合法化及びピル妊娠中絶禁止
これらを目標に2/8～無期限の医師・看護師・臨床工学技士ゼネストが予定されている。
日本人だけのレイプ合法化・妊娠中絶禁止が目標に入っていることからも判るように、これはただの待遇改善要求ではなく、救国という。
ゼネストで世間の注目を集めれればいいが、世間の反発もあるだろう。推進派は世間が反発したところで、世間は我々に何もできない。我々は失うものはない。世間が反発しても実施しアピールすべきだという。
公立病院勤務だとスト参加は問題となり、ボーナスの関係もあり実施は困難だろう。結果、民間病院でのゼネストとなるだろう。
コロナ積極的に受け入れていないが、99%の他の疾患をサポートしている民間病院の崩壊を加速させるだろうか。
◆Rape..lZFE
高齢で退職間近、仕事はほとんど何もしないけど暇つぶしとストレス発散に出社、役員報酬はたっぷり。
まぁ、父ちゃん頑張ってたとは思うよ。
仕事も取引先も土地も建物も幹部社員も、全部おじいちゃんが用意してくれたものを使い続けてただけだよね。
それはそれでお仕事だとは思うけど、年々市場が縮小していく業種でそれやり続けて未来はある？
今の会社の現状って、もう完全に搾りかす状態で、「3年以内に会社畳みます」って冗談でも言ったらみんな納得しちゃうよ。
「「なるほど！だから新しい仕事にも手を出さず、取引先も増やさず、建物も一切建て替え修繕せず、設備も入れ替えず、若手を育てず定年間近の社員ばかりなんですね！」」
貯め込んでも減税なのにバカバカ法人税をフリーハンドで下げたから。
内部留保自体は利益の積み重ねだから、設備開発費の場合と現預金の場合がある。だけど、内部留保＝現預金の内部留保になっている現状こそが異常。
具体的に使った場合以外税金下げちゃため。特に不景気で金を溜め込みやすい状況には。そして、貯め込んだら増税になるようにしないとならない。
ベースの法人税を高くして、使ったら減税を多くするか、利益の使途を確かめて、使途がなく現預金で貯め込む分に追加で留保金課税として税金をかけるかだ。使った場合とため込んだ場合と税金が分かれるようにする必要がある。
労働賃金は労働需要と労働需要で、労働需要が高いときに上がる。
別の言い方すると、不景気で、人あまりのときは「嫌ならやめれば？」となるから労働組合なんか力を持たない。好景気で人不足のときに「嫌だからストライキをするなり辞める」と労働組合が力を持つ。
だけど、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら延々と不景気を続けるわ、さらに政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をしなくなり、企業の金余りで設備研究投資をしないことも景気を下げる上に、次の産業を作らなくして、外貨借金からの財政破綻を作る。
リフレのときも消費税を上げなければ人手不足からの賃金上昇はあったのに、、、、。
無論、ケインズ主義も、オイルショックや経常赤字化のリスクはあるから、供給は強くし続ける必要があるが、供給対策をしたケインズ主義が正しい。そうして景気が上がり、労働需要が高いときに給料が上がる。
いや、その人らは、単に仕事かかえ過ぎて、しかし出社しての処理はできず、仕方なく処理能力の劣る設備しかない自宅から、増田ら部下の尻拭い含めた管理職ならではの雑事に追われてるだけちゃうか？
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから、法人税、所得税を下げて、消費税をあげようとする。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を調整する。富裕層、企業は金を貯めこむから高目の税制となる。消費税は消費を落とす税制だから嫌う。
1940－1980年代の資本主義はケインズ主義だった。ただ、1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化で、欠陥じゃないのかと言われだした。
だから新自由主義が復活したが、金の動きに気を払わないため景気は悪目になり、かつ一度大規模経済危機を迎えると30年でも経済低迷を続ける。
サプライサイドと言いつつ政府の緊縮での基礎萌芽研究の衰退と、企業が金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置で供給を衰退させる。
無論、ケインズ主義も供給由来のインフレはどうしようもないというのが1970年代の教訓だ。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業が設備研究投資をし続ける状態を維持しないとならない。ついでに資源確保もな。
