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はてなキーワード: 国民皆保険とは
んなこたー、と思ったけど
みたいな広告を打ってたみたいなんだけど、
その広告は自分の金でなくて多額の出資を市民から募ってたみたいで、
要は在日米軍が撤退すれば、北方領土から北海道なんて泳いで渡れる距離だし、
みたいな話でもあったみたいで、
なんでトランプを指示するんだか自分にはさっぱり分からなかった
ただ、バイデンはバイデンで正直期待してなかったんだけど、よく分からんよな
国民皆保険なり、福祉なり、コロナで市民にお金配るよ〜、もやってるけど、
並行して中ロには強行的な姿勢を取るし、
そういう意味で自分の方向性と矛盾しないトランプ政権の輸出入規制や経済制裁は継続している
まあ、特に昨今の共和党からすると大企業の経済を優先して寧ろ親中になる気がする
自民党の特に二階氏の派閥もそうだけど、親中でないと企業活動が維持できない
「中国まで行くの面倒だからアラスカまで来て、まあ、わざわざ来たいならだけどｗ」
みたいな話なのに、ちゃんと中国はアラスカまでご足労してくれた上で、
コロナだの台湾だのフィリピンだので、中国包囲網が形成されつつあるわけだけど、
まあ、中国のそういう無鉄砲さというか、若さゆえの過ちというかが、経済成長をもたらしているわけで、
成熟して老いていくだけの他国には、そういう若さがもうないからなあ
そして、そんな中国も一人っ子政策と少子化で同じ道を歩んでいるという…
私もあの記事を単なる美談として良いものか、複雑な気持ちになったけど、そこじゃないな。
あれが美談になっているとすれば、それが犠牲になっている点だと思うのよ。
どんなに患者に寄り添った仕事をしていても、定時に帰っているとされれば、誰も心を動かさなかっただろう。
医者の勤務が、通常のライフワークバランスと同列に語れないのは分かる。
別にそれ自体が悪いと思っている訳じゃなくて、この医療従事者の過重労働こそが、日本の医療体制が欧米のそれなんかと大きく異なる点なんだろうなあって。コロナ以前からパンパンなのよ。
加えて国民皆保険で、まさに「早い・安い・旨い」。
おそらく、政府のコロナ対策が後手になっても死亡者がある程度抑えられているのもそのお陰だし、
それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？ それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。
根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？
そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。
再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。
「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。
某吉野家的な「うまい、はやい、やすい」を当たり前として要求し続けてきて、それが続くわけないってさ
こんなのすべての業界がそうなんだよ
どの業界もこの要求を自分たちの力で解決するために頭捻って知恵出して生き残ってるの
ようやく医療にもその波が来ただけ
「自分たちは医療だけやってりゃいい」そういう思い上がりがこの惨状に繋がってるんだよ
だいたいコロナ禍で医療現場に負担が～とか言ってるが、ふたを開けてみたら「一人じゃ服が着れない」「ごみ捨てが負担」だって
笑わせるなよ
これだけ世間の人が苦しんでる中、「ごみ捨て嫌なの」「忙しいの嫌なの」「お金が欲しいの」って良く言えるな
飲食業見ろよ、あれだけ無茶な要求を必死に耐えながら自力で生き残ろうとあがき続けてるだろ
お前らみたいにじゃぶじゃぶ金も貰ってないのにだ
お前ら医者が普段からめんどくさいことを人に丸投げして楽してきたツケが回ってきてるだけなんだって自覚しろよ
志を持て
時給８００円で働いてみろ
糞の役にも立たないプライドなんか捨てて生き残りに必死になれよ
外の世界に目を向けろ
何が「許さんよ？」だ
医者が許す側だという思い上がりを捨てろ
| 病院名 | 一般病床数 | コロナ受け入れ |
|---|---|---|
| 東京女子医科大学病院 | 1314 | |
| 東京大学医学部附属病院 | 1163 | |
| 杏林大学医学部付属病院 | 1121 | |
| 帝京大学医学部附属病院 | 1031 | |
| 東京慈恵会医科大学附属病院 | 1026 | 受け入れ |
| 慶應義塾大学病院 | 1013 | |
| 順天堂医院 | 1011 | 受け入れ |
| 東京医科大学病院 | 988 | |
| 日本大学医学部附属板橋病院 | 970 | |
| 東邦大学医療ｾﾝﾀｰ大森病院 | 900 |
各病院のホームページ見る限りでは、コロナ患者を受け入れているのは、東京慈恵会医科大と順天堂ぐらいみたいだ。
石破 茂 です。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
昨日、一都三県を対象とした緊急事態が再宣言され、昨日発表された東京の感染者も過去最多の２４４７人となりました。
感染者の増加は確かに重大事ではありますが、冬になって空気中の水分が減って飛沫が遠くまで飛びやすくなるのは当然のことですし、寒冷地では換気の機会も減少することも考えられます。ＰＣＲ検査数の増加によって陽性者が増えるのもまた当然のことです。
かくなる上は、感染者数ばかりに注目することなく、限界ある国家資源や医療資源を、重症者と死亡者を減少させることに重点化して配分すべきなのではないでしょうか。
「どうすれば重症化・重篤化しないか、どうすれば死に至らないかが重要であり、対策も情報発信も、このことを重視すべき」と昨年の感染初期よりテレビなどでも何度か申し上げてきたのですが、なかなかそうはなりません。
医療関係者の献身的な努力によって、アビガン、レムデシベル、ヘパリン、デキサメトゾンなどの薬、人工呼吸器類（ネーザルハイフローやＥＣＭＯなど）、普及率世界一のＣＴなど（この多くを今回初めて知りました）を用いた治療法も随分と進歩し、救命率もかなり上がっているはずなのですが、そのような報道もあまり聞くことがありません。漠然とした感染者数よりも、基礎疾患を持つ方や70代、80代、90代の高齢の方の罹患率、感染者数と死亡者数の正確な分析などの方が知りたいと思うのは私だけでしょうか。
日本人が欧米に比べて人口当たりの感染者数や死亡者数が極めて低いのも、同じ都道府県内でも市区町村によって状況が全く異なることにも必ず理由があるはずで、その科学的な分析が進められれば、もっと精緻な政策が打てるのではないでしょうか。
生活習慣の相違、国民皆保険制度の存在、極端な格差社会ではなく分厚い中間層が存在していることは決定的に重要な要素であり、この持続可能性を維持できるかが最大の課題です。
諸外国、特にスウェーデンの対応についても様々な論評がありますし、同政府のコメントも承知していますが、この国において「『寝たきり老人』（とても嫌いな語感です）が居ない」ということとも関連性がある宗教観や死生観の問題が、改めて問われているように思われてなりません。
日本特有の同調圧力とゼロリスク志向の強さも改めて感じています。「自粛警察」などという不可思議至極な活動は、今のところなりを潜めているようですが、戦争中の「パーマネントはやめませう」「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」などという「愛国的な」活動が想起されて、とても嫌な思いが致しました。ヘルスリテラシーの低さについても、自らを省みて、これもまた然りと思います。
日本においては大勢の世論（「空気」）に抗って異論を差し挟むことは忌み嫌われますが、政治は世論に迎合しすぎてポピュリズムに堕してはいけない、よく自重自戒せねばならないと思っております。
失業率が1%上がると自殺者が1,000人から2,000人増えると言われていますが、ここ数か月の自殺者の増加、特に女性の割合の増加はとても気がかりです。また、病院にあまり行きたくない、ということで、がんの定期健診の受診数も大幅に下がっています。
風邪やインフルエンザが「根絶」されることがないように、新型コロナウイルスも「根絶」される、ということはないでしょう。ただし治療法が広く共有され、重篤化を防ぐことができ、ワクチンが広く行きわたり、感染拡大が収束した時に、自殺者が激増し、がんによる死亡者が大幅に増えてしまったとすれば、それは「人類がコロナに打ち勝った」証とは言えないのだと思います。
政権は厳しい状況の中であらゆる方面からの批判に晒されながらも可能な限りの対応をしているのであり、我々は少しでも国民の支持と理解が得られるように努めなくてはなりません。
昨日のアメリカ議会へのトランプ支持者の乱入と死傷者発生の事態について、トランプ大統領に責任がないとはとても言えない状況でした。選挙結果について異議を唱えるだけならともかくも、支持者に対して議会への乱入を扇動するようなスピーチなどは、民主主義の実力行使による否定と紙一重であり、見たくもない光景でした。
トランプ大統領が就任した時、「言を左右して相手を困惑させ、自分にとって最も有利な取引を仕掛ける『サスペンスとディールの大統領』となるのではないか」と申し上げたと記憶していますが、まさにその通りの４年間であったと思います。大統領当選時の勢いをもって議会選挙を経た結果、共和党も明らかに変質を遂げました。昨年の大統領選挙でトランプ氏に投票した米国有権者は7380万人、この人々が更に先鋭化するのかも全く見通しは立ちません。
自由を建国の精神とするイデオロギー国家、国民の8割が神の存在を信じ、4割が毎週日曜に教会に通う宗教国家、アメリカ国民という意味での民族国家、こういったアメリカの本質はバイデン政権になっても変わることはありません。そうであれば、それぞれの自画像、理想像、基本的な価値観が対立する米中の軋轢は今後一層激しくなり、日本はより一層厳しい選択を迫られることになります。安全保障についての法体系も、装備も、運用も、アメリカ依存から脱却し根本から見直すべきだと思いますし、今までのような問題先送りでは国益を損じると考えます。
それでもなお、同盟国である米国が新政権によってその美点である復元力を発揮し、アメリカ民主主義の理想に立ち戻ることを心より期待しています。
年末年始、生来の怠惰さに加え、雑事に追われて勉強らしい勉強も出来なかったのですが、中川恵一准教授（東大附属病院）の「コロナとがん」（海竜社）、小林よしのり氏の「コロナ論」（扶桑社）、橋爪大三郎氏の「中国VSアメリカ」、同氏の大澤真幸氏との対談「アメリカ」（共に河出新書）、加藤陽子氏の「それでも日本人は『戦争』を選んだ」（新潮文庫）、は極めて示唆に富む大変に興味深いものでした。
合間に久々に再読した、没後50年となる三島由紀夫の短編・中編（新潮文庫）の文章の独特の華麗さにも魅了されたことでした。
週末の日本列島はまた寒波の襲来に見舞われそうです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
