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はてなキーワード: 出生率とは
政権が「異次元少子化対策」といっている目標は「出生率下落の緩和」でそのように明言しています。少子化を止める事はもはや目標にはしてません。これはこれまでの有権者の判断でもあります。ですので、今それほど困っていないのでしたら、政治からは距離を置いて自分の為に時間を使ったほうが精神衛生的にいいと思います。
※デンマーク1.55、スウェーデン1.53、ノルウェー 1.41、フィンランド1.32
①嘘をついていて、実は北欧は日本のようにジェンダー平等ではなかった。
正直１はありえないと思う。
少子化の原因はいくつもあげられるのだが、最大のものは子供の教育コスト問題だろう。
ヨーロッパやアメリカは日本よりも幾分、マシにみえるが、マジョリティである白人人口は低下の一途を辿っている。
義務教育の9年間に加え、高校や大学まで行かないと劣等感と付き合いながら生きていかなければならない、と考える人間が増えすぎてしまった。
しかし、戦前や戦後すぐくらいまでの時期の日本は多産であった。
それは何故か。就職に学歴を要求する職業はそれほど多くなく、かつ子供は労働力だったからである。
筆者の少年期ですら、地方では農繁期には学童も農業の手伝いのために学校を休むのが常識的にまかり通っていたが、近年は家庭内の介護ですら
「ヤングケアラー」などという新語までつくって、とにかく少年少女を労働から隔離しようとする動きが見られる。
だが、二宮金次郎は薪を背負いながら勉強したし、100年前の映像や写真には10歳にも満たない子供が幼い弟妹を背負って家事を助けている姿がいくつも残されている。
子供を労働力に数えることができるのならば、人は積極的に子供を産む。
とはいえ、新興国ならまだしも、先進国で児童労働なんて…と考えるのが現代社会に生きる我々の大方の考え方だろう。
これくらい支給すれば、まさに「生きるために」子供を持とうとする人が増えてくるだろう。
あるいは擬似的な職業としての「妊婦」が成立するかもしれない。
平均的な日本人が一生に支払う税金はこれ以上の金額であるし、逆に子供が生まれてこなければ、当然、税収はどんどん減っていく。
高校以上まで子供を通わそうとすれば自前でさらに金額を支出することになるのだし、家庭と国家、家庭と社会の貸し借りで言っても概ね回収できる。
財源は、という話は当然でてくるわけだが、増税はもってのほかである。
国債は政府の借金であり、その借金を返すには「未来の国民」から税金でもって巻き上げるしかない。
だが、巻き上げる国民が減少すれば、返すこともままならなくなるだろう。
むしろ、これ以外の政策の実行に国債を使用するほうがおかしい。
とはいえ、それだけの支出を現行の国家財政の枠組みの中で行うのは非常に難易度が高い。
今の年間の出生数は80万人程度で、彼ら新生児に一律1000万円支給しただけで年間8兆円飛んでいく。
最終的に今の人口の置換水準である150万人程度の出生を目標とするのであれば、15兆円である。
あるいは、出生届が出された段階で一人につき1000万分の貨幣を余分に発行しても良い。
筆者はMMTに全面的に賛成するものではないが、狙いやゴールがはっきりした政策に限定するのであるならば
ハイパーインフレには繋がらないと思われる。
異次元というのならば、これくらいの大胆な施策を実行しなければならない。
生まれてくる子供の質がとか、子供を望めない家庭の心情は、とか言ってる場合ではない。
個々の不満は実現したあとに考えていけばいい。
ジェンダー平等の順位は上から数えた方が早いほどの高水準で実現できている。
女性を大切にする社会が達成されており、しかも女性も男性から大切にされていると実感できているので、出生率も極めて高く日本の倍を超えている。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
「フィンランド1.32、ノルウェー 1.41…」北欧の出生率激減 「高福祉」で「ジェンダー平等」なのになぜ？ 日本が教科書にすべきはイスラエル？
大学でフェミニズム国際開発の先生が北欧を持ち上げていたから、すっかり信じ込んでしまっていた。
「イスラエルの合計特殊出生率は“3.00”と高く、子どもが多い。宗教的な理由や国の歴史的背景の中で、国を存続することに対する思いが非常に強いという理由もあるようだ。朝日新聞の高久潤記者が書いた「『出生率3.0』は幸せか」という連載記事では、イスラエルを『文句を言い合える社会だから』と分析していた。子どもや大人が自由に文句を言って対等に付き合える社会なので、何かに困ったら打ち明け、支えてくれる。子育てにはインフラや経済的支援が大事だが、それとは別に社会的な制度、ネットワークがある。子どもを産みたい社会とは、『子どもが生まれたくなる社会』だと思う」
これ、本当にイスラエルがうらやましい。
朝日新聞の記事の孫引きになるけど、イスラエルでは人々がお互いに文句を言い合える社会だから、出生率がSDGs要求レベル、つまり社会が持続可能なレベルに達しているらしい。
あまり知られていないことだけど、日本の少子化は、実は戦前から始まっているんですよ。
まだ、結婚が個人同士の契約ではなく、家同士が決めるだけで本人に強制されていた時代です。
実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口１千人あたりの出生率は
大正９（１９２０）年の３６・２をピークに、昭和１４（１９３９）年は２６・６に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。
https://www.sankei.com/article/20160221-OC5JOSZ4HVKLVJVJI6TA5BSOOE/
当時の日本政府は、出生率の下落を恐れて「産めよ殖やせよ」政策を行った。
戦争に勝つためには、ぶっちゃけ人口の増加が不可欠なので、当たり前のことではありますが。
結局、戦争には負けてしまって、GHQがやってきて、日本の国力を落とす為には出生率を下げる必要があると考え、
家同士の結婚を、個人同士の契約とするように憲法を変えてしまった。
なんというか、私が正しいと思ったから正しいみたいな理論を展開していて、どっちもどっちだな。
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/syosika/houkoku/pdf/honbun1.pdf によれば、1970年代は明らかに女性の社会進出が高い国ほど出生率は低い。
その点では元ネタもそう間違っていない。
ただ、2000年代からはGGIが高い国ほど少子化から回復してきているらしい。
あと、https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j036.pdfによれば、子育てしながら働ける環境や子育て離職からの再就職の容易さによって回復するか少子化が進行するかが決まるようで。
元の論文を見失ったのだが、複数の子供をARTなしで欲しかったら、28歳までに第一子の妊娠・出産を終えないといけないらしいが、高学歴化すると初婚年齢も初産の年齢も上がるので、必然的にそれは難しくなって少子化ってことなんだろうな。
なんか少子化がいよいよ進んできたという現実がアホのはてな民にもようやく認識できたみたいだが
所詮はアホのはてな民なので、少子化が各国政府の政策の「成功」だっていう大前提を認識できてないので割と驚く。
前世紀末、とくにローマクラブ以降の流れで人類にとっての一番の危機は人口爆発による環境破壊や破滅的戦争リスクってことになり
各国政府や産業界の上層部は少子化の流れを作って官民は粛々と従った。
それはいわゆるグローバルノースの先進国だけでなく、一人っ子政策の中国や不妊化手術のインドをはじめとするアジアなどはユースバルジによる政体崩壊リスクを鑑みてむしろ先進国より積極的だった。
南米はキリスト教やらなんやらで抵抗もしたが、欧米からの支援の見返りと脱貧困化のため避妊キャンペーンを地道に推進、その甲斐あって立派に出生率2を切った。
人口抑制に成功しなかったのはアフリカぐらいだが、これはただ単に政府が人口抑制政策を成功できないほど崩壊していた地域が多いというだけの話で
その他の地域も要するに「少子化政策を行って成功した国」と「少子化政策を行ったがうまくいかなかったorまだ顕著な効果が出ていない国」でしかない。
日本はもちろん日本人口会議を作って「子どもは2人まで」という大会宣言を採択して非常に早くいつもの欧米追従を行い、世界に先駆けて少子高齢化社会を作り上げた優等生だ。
だから最近人気の、「政策を失敗したから人口が減ってしまったんだ！」「○○世代を棄民したから失敗したんだ！」みたいな、はてな民大好きな失敗ポルノはマジでアホとしか思えない。
それらは全部「ちゃんとエリートがまじめに計画してやったこと」「成功」なんだよ。現実を見ろ。
さらに言えば、彼らの認識は現在もそこまで変わっていない。SDGsなんかもEU主導なのも含め完全にローマクラブの世界観の延長線上にある。
日本でも少子化がヤバい！と言いつつ、本当に人口が増えるような政策は全く推進されていない。
やばいやばい言っているのは少子高齢化で介護や短期労働者などの奴隷身分が一時的に足りないというだけの話で、特定技能2号の拡大などが回答になる。
当たり前の話だ。世界人口増やしたくないけど労働者は欲しいってんなら移動させるのが当然の解決策だ。
というかそもそも論として、人口増加そのものをを望んでいる奴はマジョリティではない。
子供を持ちたい夫婦は自分の子供を持ちたいだけであり、社会資源獲得競争の相手である他人の子供は別に増えてほしくない。
独身こどおじこどおばは自分の世代の恨みを社会にぶつけたいだけで赤の他人の子供にお金を払いたいというのは逆張りで言っているだけが大半だろう。
すでに子供を作り終わった夫婦は安い食事やサービスや介護のために外国人移民と自国民が労働者として競争してくれたほうが嬉しいだろう。
若者だって面倒くさいし褒められない子作りをしたいのは少数派だし、その少数派だって愛情を注ぐ対象の子供は1,2人でもう十分だろう。
こういった人々の利害調整の結果、「政策」として少子化が日々推進され、それに官民を挙げて世界中で「実現成功」しているのが現代の少子化だ。
Singapore has tried to encourage women to have more children - through subsidies/grants/tax breaks - all the things discussed in West. But its fertility rate per woman is stuck at 1.0. None of these policy tweaks work. People in affluent leisure societies don’t want to have kids.
This society is on a trajectory that is going to play itself out. Think tanks aren’t going to be able to change that. Religious conversions - mostly desperate and fake - won’t change this. Forces at play are larger than individuals and their vain ideas.
https://twitter.com/FischerKing64/status/1664373027453407232
「シンガポールは、補助金、助成金、減税など、欧米で議論されているあらゆる手段を使って、女性がより多くの子供を持つことを奨励しようとしました。
しかし、女性一人当たりの出生率は1.0にとどまっている。こうした政策は、どれもうまくいかない。豊かで余裕のある社会の人々は、子供を持ちたがらないのです。
シンクタンクはこの流れを変えることはできないでしょうし、宗教を用いて出生率をあげようとする試みも役に立たないでしょう。
ああ、ではイスラム教かどうか、というのはファクターではないのですね。訂正有難うございます。
女性の権利は制限した方が出生率が高くなるということが主題ですので
