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はてなキーワード: 出生率とは
東京に出た女はお一人様女になる率や低い出生率で人口ブラックホールであるという前提は置いといて
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04webhonpen/html/b1_s1-1-6.html
『東京中央区の出生率トップ「結婚も出産も豊かな貴族夫婦だけが享受できる特権的行為」となったのか？』
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087
何故か「東京の出生率は低い」という前提で語られる事が多いけれど
現実はこれだよね。
都会の女の方が産んでいる。
「さて、その東京都の23区内でもっとも合計特殊出生率の高い区はどこだと思うだろうか？
2021年は1.37で、23区中のトップであるばかりか、市部を含んだ東京全体でもトップである（人口の少ない町村島部を除く）。しかも、2020年は1.43であり、2015-2018年はずっと1.42-1.44という高い水準をキープしている。
ベスト3は、中央区、港区、千代田区となっている。別の見方をすれば、これら3区は、平均所得の高い区でもある。東京においては、所得が高くなければ子どもを持てない状況なのだろうか。
一方で、すでに出生率1.0を切っている区が、6つある。新宿区、豊島区など巨大繁華街をかかえる場所での低出生率はわかるが、杉並区や板橋区など住宅地の多いイメージの区が低出生率になっているところが気になる。特に板橋区などは、かつては団地などがあり、家族の多く住む場所だったのではなかったろうか。」
「出生率1位の中央区だが、当然過去はむしろ下位の方に位置していた。2006年過ぎから急上昇し、ゴボウ抜きでトップとなった。これは何か特別な少子化対策をしたからではなく、単純に子育て世代の転入が多いためである。
実際、中央区の平均年齢は若い。なぜなら、0-9歳の子どもの人口が多いからだ。これらは東京のタワマン需要と密接に関係している。タワマンに住める高所得パワーカップルが移住し子どもを産んでいるのだ。
注目すべきは、23区のほとんどがこの5年間出生率を落としているのに、中央区だけが高い値をキープしている点である。
一方で、かつてベスト3の常連だった、江戸川区、足立区、葛飾区といった下町3区の出生率が2015年ごろをピークにここ5年間で急激に減少に転じている。
中央区や港区とは対照的に、これらの区は平均所得も低く、家賃相場や住宅購入の相場も安いところだ。つまり、所得の低い人達の出生率が下がっているという見方もできる。」
今後、人口の多い団塊ジュニアの非婚女性が50歳越えになっていき、出生率の計算に使われる年齢から外れていくから、分母が大きく減る分だけ毎年出生率は上がってく
って話があるじゃん。
これ、事実なんだけど問題はローンって何のローンなのさってことなのね。
ハンガリーでは40歳以下で初婚の女性は20年返済で約400万円の無利子融資を国から受けられるのね。
うん、借金ね。
ちなハンガリーの年収平均は150万くらいだから相当借りられる。
もう1人産むとさらに猶予が3年延長されて返済額の三分の一免除されて
もう一人産むと全額免除になる。
ちなみに結婚から5年間1人も子供作らなかったら即刻全額返済。慈悲はない。
↑調べ直したら利子付き返済だった。お詫びして訂正いたします。
これなんか自民が言い出したらめちゃくちゃ叩かれそうだよな。
ハンガリーで風俗やパパ活があるかはわからんけど正規就労には含まれないだろうから
最低でも2人産まないと得にはならない。
いつか返さなきゃいけない金だし。
もちろん、これから子供が生まれて物入りになるってタイミングで
収入をドーンと2年半分前借できるのは助かるは助かるので、
よくよく考えてほしいんだけど。
4人産んで働く余裕言うほどあるか？
これ、母親の個人所得だけだから働いてないと恩恵受けらんないからね。
2011年には1.23だった出生率が2020年には1.56まで回復！って謳われることが多いんだけど
この「異次元」の少子化対策が発表されたのは2019年なのね。
で、2017年時点で出生率は既に1.54くらいはあったんだよ。
むしろこんだけ金ガバガバに突っ込む宣言したにも関わらず出生率はほとんど増えてない。
まぁ、2019年に発表して制度開始して2020年にすぐ回復するってほど簡単なもんじゃないけども。
ただ、「2022年のハンガリーの出生数は88,400人で2011年以降最も低い数字」という苦い結果も出ている。
Gábos, Gál, and Kézdi (2009) は、1961－2006年のハンガリーの時系列データを用いて、子供関連の給付金 (child-related benefits)と年金が、出生率と出生順位に及ぼす効果を測定した。
子供関連の給付金が１％増加すると、出生率(TFR)が 0.2％上昇し、年金が１％増加すると、0.2％減少すると推定している。給付金の効果は出生順位に応じて強くなる（表 2，第四子まで増加した後は低下する）。
この結果を踏まえ、ハンガリーの出生率(TFR)を 1.35(2006 年)から目標である 1.6(2025 年)に引き上げるには、給付金を 93％増加させる必要がある、と結論づけている。
