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はてなキーワード: ポピュリストとは
結果、将来的に医療費扶助が見直され、三割負担になる、そもそもの支給額が下がるなどのリスクをおっても生活保護にぶら下がってるほうが楽だとなってしまった。
自分は呼吸器系とメンタル系に持病があるが、三割なら受診料と薬込みで1万5000円くらいかかる。
まぁメンタルについては、実際は自立支援で一割になるが、それでもトータル一万弱の医療費がかかる。
そこに税金に保険に年金にと来ると、正しく計算してないが自由に使えるお金は生活保護の方が多くなる可能性が高い。
職歴にも穴が空いたし、スキルも大したことがないので就けるのは最低時給ギリギリのきつい仕事しかありえない。
粗で十八万として、そっから各種税金を天引きされて、手元に残るのは十五万。
病院代を払えばのこり１３．５万。
これはほぼほぼ生活保護＋就労継続支援B型の全国平均値を足した金額で、控除の仕組み上、これ以上働くのはコスパが悪いとされる境目付近だ。
更に細かいことを言えば、賃貸アパートの更新料はざっくり2年に一回家賃二ヶ月分かかるが、これも保護費から出るので、生活保護の方が家賃の0.1ヶ月分自由に使える金が増えることになる。
体調が悪い時は休める自由をすてて社会復帰した先は、生活保護の時と変わらない金の不自由さに加えて、メンヘラで職歴に穴が空いた事故物件でも雇わざるを得ないクソ会社ですり潰される未来だ。
ナマポ貴族等と揶揄されるが、現実は一度落ちれば這い上がれない仕組みが整えられているアリジゴク。
生活保護に関しては、様々な問題点が入り組んでいるのだが、利権化してしまっている為、誰も触りたがらない。
ドナルド・トランプ大統領は、権威主義者に育つ可能性を秘めたポピュリストの典型例だ。同氏は自由に権力を振るうことができる地位を目指している。
「目指してる」根拠もなければ「脅威は明白」な根拠もない。ただの陰謀論。
今日では、選挙が政権に正統性を付与している。そのため権威主義体制の多くは「似非（えせ）民主制」を行っているが、それは真の民主制とは違う。
こんなんとか、「俺らの支持しない奴の勝利した選挙なんか真の選挙じゃない」とでも言わんばかりだ。
移民政策だのわけのわからんことを野党やらは言っているが、そんなことどうでもいいのだ。治安が悪化するって？日本を壊すのは将来の世代のためだ。渋谷の暴動を見ただろう。渋谷のスラムから破壊は始まる。ハイパーインフレ？貯蓄ゼロ世帯を増やしてくださる素晴らしい閣下に感謝だ。賃下げ政策だって？世界標準賃金になれば国民国家の正当性もなくなる。保育園落ちた日本死ねだって？世界的にポピュリストとやらが面白いことやってるが、国民国家こそが悪の根源なんだ。小泉進次郎だって必ず腐敗するって言ってるじゃないか。テロリズムの蔓延だってそうだ、暴力の私有化、おお、すばらしい。中世ジャップランド。中世に戻ろうぜ。国境なくして国家なしだ。政府なんかよりみんなに銃を配ったほうがいい。下克上の戦国時代のほうが社会流動性もあってすばらしい。革命を支持するなら、我らの同士安倍晋三閣下を。憲法なんかいらない。地方自治体が州軍をもって都市国家になればいい。法律なんていつの時代もなかったじゃないか。人間はただの動物だ。兵農分離こそ悪の根源！！返信する気はないからな。
自民党も野党も人材の劣化が甚だしくて悲しくなる。そして何よりも辛いのが、それぞれの党内でも議論できる政治家ではなく姑息な政治家こそが権力の座につきやすくなっていること。何でかなーと思ったけど、これはアメリカと同様に反知性主義の現れなのだと思う。
ご飯論法はけしからんという話が出ているけれど、ちゃんとリサーチして準備した質問こそが「知性主義」のかたまりということで毛嫌いされる原因であって、それを小馬鹿にしてかわす答弁のほうが支持されてるだけ。とっくに頭がいい人や誠実な人が尊敬された時代は終わっていて、自分と同じバカが立ち回りのうまさだけでエリートを愚弄する構図のほうが支持されてるわけです。もしかすると小選挙区制になったことで、馬鹿な大衆を味方にしたほうが有利な構造に拍車がかかっているのかもしれない。
石破じゃなくて安倍
日本国民全体が失われた20年のなかで活力をなくし、ロジックや知性に疲れちゃったんでしょ。これからもっとポピュリスト、耄碌大臣、低IQ政治家が活躍する時代が来るぞ。地獄に備えよ。
表現が過激になっただけで、同じことはもうずっと昔から言ってるんだよねあの人。
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
とか、
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41843041.html
とかさ。
つまり「男女両方教育しないと少子化は解決しません（もう無理ですが）」とはっきり言ってる。
無茶苦茶な話ではあるけど、少なくとも自分の直接的な損得というものはないわけ。
でも、少子化問題で他に言われてることって何よ？ ポジショントークだらけじゃん？
女を抑圧しないと少子化は解決しないだの、いや私らに金をジャブジャブくれれば産みますよだの、
自分の都合だけで好き勝手ほざいてる輩よりはずっとマシなんだよ正直。
個人的に長谷川の言うことには賛成できないし、維新みたいなポピュリストは支持しないし、
明日は期日前投票日になる。急な解散総選挙が行われることになって、誰もが戸惑い思い悩んでいることだと思う。次の選挙ではどこに投票すべきだろうか。現状維持の自民か？それとも希望か？結果的にリベラル結集となった立憲民主か？それとも共産か？
しかし我々が投票するべきはそのどれでもない。我々は支持政党なしに投票し、現状の民主主義を次の段階に進めるべきだ。
今まで我々が行ってきた投票行動はどんなものだろう。選ぶべき政党や政治家がいないだとか、他よりましだとか、各論は反対だけれど総論としては支持せざるを得ないだとか言って、そうして選んできた候補は自らの政治意志とは似ても似つかないようなものばかりだ。リベラルを名乗る某が自民憎しで希望への投票を呼びかける様などその極みだろう。
そうしたずれから逃げ込むように、人々はアメリカのトランプやかつての小泉のような独裁的なポピュリストに自らを同一化させるようになるが、それもすぐに理想と現実のギャップを見せつけられて失望し騙されたと騒ぎ立てる。しかしまた別のポピュリストがやってくれば、同じように信者となって騒ぎ立てる。
そうした独裁的なポピュリズムに対抗するには、よりラディカルなポピュリズムである直接民主制に向かうべきだ。
直接民主制が浸透すれば大衆に迎合するような政治家は存在意義を失っていく。自分達で政策選択をすればいいのだからわざわざそういう人間と付き合う必要がないのだ。
支持政党なしのような部分的な直接民主制のシステムがあれば、政治家は政治家である必要すらない。自動的に国民の選択手続きを代行する公務員のような存在であればいい。
本当の政治家が生き残ろうとするならば、より専門的な知識を身に着け、大衆の政治選択に対して間違いを指摘することが出来るような存在になるしかない。自分よりもこういう専門家に任せたほうがいいと思えるような、そうした政治家だけが生き残るだろう。
現行の政治体制で直接民主制を部分的にだが稼働させる支持政党なしの試みは、今までの選挙でそこそこの得票を得たけれども、評価は未だ低いものだ。
しかし今後百年を考えれば、この仕組が部分的に導入し代議制民主主義を次の段階へと進めるべきだと思う。代議制民主制が本当の意味での民主主義でないことはわざわざルソーを持ってこずとも、現状の政治状況を見ればわかることだ。
我々は投票用紙に書き込む時だけ政治参加しているような顔をして、それが終われば呑気に座って、自分の買った馬券の行方を野次を飛ばしながらただ眺めているだけだ。馬が転べば馬肉にして次の馬を用意して、何故転んだかもどうすれば転ばないかの判断も競馬新聞に任せてしまう。
どれだけ失政を重ねてもそれは政治家の責任で自らの判断の問題ではないという。この時我々は政策を決定する権利だけでなく、政治判断した後の責任までも政治家に奪われているのだ。かつての戦争を軍部や政治家や知識人達のせいにしたように、我々はどれだけ大きな失政を犯しても責任を感じることが出来ない。責任を感じなければ、どんなに失敗をしたとしても学ぶことはなく、また同じことを繰り返すだろう。
本来政治は、例え間違った、国益に反するような選択だったとしても、あくまで自分の意志によって選び取り、その失敗を自分の失敗として受け入れなければならないのだ。
人々はこの失敗を恐れる。自らの経験不足によって取り返しのつかない失政を犯すのではないかと考えるのだ。しかしその経験の蓄積という意味で今の支持政党なしの状況は悪くないものだと思う。
票数を徐々に伸ばしているとはいえ支持政党なしは精々一議席取れるか取れないだろうなという状況で、この状況はまだ暫くかかるだろう。
一議席でも取ったとすれば、国民の直接的な政策選択が国会上に現れるということで、議員に対するプレッシャーは強くなるだろうが、それも間接的なもので、国会への影響力はそれほど大きくはない。
結果として部分的な直接民主制の浸透は漸進的に進行するだろう。
だが逆に言えば国民は、まだ影響力の少ないうちからこのシステム上で自らの選択を試行する機会を持つということだ。
自分の選択が即座に取り返しのつかない失敗に終わることはない。
しかし自分の政策選択が確実に国会上に現れる状況が続けば、自分の選択の意味を考え、自らの責任の重さを知り、間違いがないか積極的に学んでいくだろう。
やがてその動きは大きなものとなっていき、結果としてこの国を変えていくことになる。その時がこの国に本当の民主主義の訪れる日だ。
ただ唯一欠点があるとすればこの支持政党なしがすごくうさんくさい団体で、そのイメージは前回の選挙から全く変わっていないということだ。変えようとした努力も見えない。
支持政党なしはこれから国民の信頼を得るためにあらゆる努力をするべきなのだ。出来る限り情報を透明化して、例えば交付金とかどう運用されるのかとか。なんでもいいから少しはイメージよくしてほしい。
まあ最終的にこいつらはどうしようもないということで彼らが降ろされたとしても、とにかく政治家たちに「直接民主制には票田がある」ということを示さなければならない。そうすれば他にも手をあげるところは出てくるだろう。
大事なのは一議席だけでもわりこませて、国会上に直接民主主義のシステムを立ち上げることなのだ。そうすれば今後百年の政治風景は大きく変わってくる。その日がやってくるまで、我々の投票先は直接民主主義を志向する党だけだ。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
