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はてなキーワード: 配偶者特別控除とは
国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。
皆分かってんのかな？と思った。
配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。
ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。
しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。
扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、
親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。
153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。
それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）
扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。
ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf
仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。
父（扶養者）
子がアルバイトで年間103万円を越えた場合、（1～12月で判定）
父の扶養から外れるため、父の給与の扶養控除が無くなる。扶養控除は38万円。父の所得税率が20％だった場合、父の負担は＋7.6万円。
いきなり父の扶養控除がゼロになるため、子が105万円稼いだとしても父子合算でみると子102万円の時より損になる。
ちなみに配偶者の場合は配偶者控除が無くなるが配偶者特別控除という控除になるので、壁ではなく坂のイメージ。
103万円という数字の出所は、給与所得控除55万円＋基礎控除が48万円。
2020年までは65万＋38万だったが基礎控除に10万スライドした。
だからあくまで給与所得者のための用語であり、個人事業主の場合は103万円という数字は関係ない。
父の扶養控除に入れるかどうか、なので個人事業の所得が48万円（基礎控除分）を越えるかどうかで判定する。
なお上記はあくまで所得税の話であり住民税はまた別であるし、父側の会社の給与制度も問題となる。
会社によっては扶養者が居る場合、扶養手当として1人当たり＋○万円という給与体系にしているところもあり、
その扶養の認定は会社によってちがう。税法上の扶養者なのか、社会保険上の扶養者（130万の壁）なのか、
同居していれば良いのか、別居でも生計が一緒（仕送り等）であれば良いのか、これは会社に確認するしかない。
（追記）
2024年6月の定額減税について、今年に限り1人当たり3万円の減税が入る。
6月の給料でマイナスしきれない場合は翌月以降分でマイナスする。（賞与含む）
仮に毎月の所得税が1万円だった場合、6,7,8月の3ヶ月で3万円を減税する。
また、この1人当たり3万円というのは扶養が居る場合はその人数分であるので、
子2人居れば本人含め3名分＝9万円の減税となる。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人＝125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円（配偶者控除）〜150万円（配偶者特別控除）の壁に収まるようにパートなどで働く（or働かない）という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除＋配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除＋配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ？ これは一体？
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料（厚生年金負担の負担増）は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ？
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい？
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない（あるいは隠している）のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる（片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る）カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦（たいていは主婦）をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う（確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい）。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く（あるいは働かない）」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら：
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体（1722万世帯）のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働（週35時間未満）しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ（2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf）。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除＋特別控除を受けているのは1100万/1722万＝全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%＝80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減＋年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない！ 負担が一切ないなんてウソだ！」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、（当然ながら）同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば：
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話（しかも金額も財源もウソまみれ）を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ？ 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか？ 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む（あるいは他人に思い込ませる）ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか？ お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと（特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか）に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは（たとえばリベラルを嘲笑できる）「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？」のくだりだけなのだけど…（省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください）
なんの呪文だ
結局低所得者でも稼げるだけ稼いだほうが得になってる
勉強が足りないやつは１０３の壁こわいこわい～って搾取されるだけの話https://haken.en-japan.com/contents/column/spouse-deduction/より
「配偶者特別控除とは…配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度。配偶者控除の適用を外れても、納税者の税負担が急激に増えないよう配慮されている。配偶者控除同様最大38万円が控除されるが、配偶者と納税者の年収額に応じて控除額は段階的に減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合と、納税者の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になる。」
純利益がボーナス（100万くらい？）以上、と言う設定で売上ではないと思ってた。
売上が100万とすると、そこから印刷費宅配代etcの経費と福岡－東京の旅費・宿泊費を考えたら
手取りは半分以下だよね。
更に夫と子供の旅費宿泊費ディズニー代も出したらほとんど全部吹っ飛ぶと思う。
（この辺は夏のバカンス費用であって同人とは関係ない、のかもしれないけど）
あと、同人収入は雑所得だから38万以上で扶養を外れてしまう（所謂「103万の壁」適応ではない）。
外れると配偶者控除（38万×33%≒12.5万）がなくなるし、増田の会社に扶養手当等があればそれも無くなる。
と考えると「売上」100万レベルじゃ全然得しない。同人描く時間でパートでもした方が儲かる。
（同人は趣味であって儲け目的じゃないから！ってならいいけど、完全に儲け目的でやってるようなので）
「純利益」100万レベルならそれでも儲けの方が残るだろうけど、それだと
【増税】 （すでになされたもの） 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位 自殺者数------------------歴代総理中第１位 失業率増加----------------歴代総理中第１位 倒産件数------------------歴代総理中第１位 自己破産者数--------------歴代総理中第１位 生活保護申請者数----------歴代総理中第１位 税収減--------------------歴代総理中第１位 赤字国債増加率------------歴代総理中第１位 国債格下げ----------------歴代総理中第１位 不良債権増----------------歴代総理中第１位 国民資産損失--------------歴代総理中第１位 地価下落率----------------歴代総理中第１位 株価下落率----------------歴代総理中第１位 医療費自己負担率----------歴代総理中第１位 年金給付下げ率------------歴代総理中第１位 年金保険料未納額----------歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位 犯罪増加率----------------歴代総理中第１位 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→１０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→１４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→２００４年（小泉内閣） １４２万人→３１３万人 ２．２％→４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→２００１年（小泉内閣） １８２万人→４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→２００３年（小泉内閣） ２２．８％→３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→３万４４２７人
平成17年版 国民生活白書 女性の実質所得は緩やかに上昇している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E6%8E%A7%E9%99%A4
パートで働き、配偶者控除を受ける者は年末になると就労調整をして給与年収を103万円以内に収めようとする。
いやホント、こういう女性の観点から『女性の年収が低いからだー！』という反論をみると
「配偶者控除、やめようぜ」という民主党もそう悪くないのかな、と思ったりもしますね。
試しに止めてみるのも悪くないかも。
「控除対象配偶者や扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない」ので、上の方だけ書けばOK
特に加入していないので記入の必要なし。申請する場合は、控除証明書の原本を提出する必要があることに注意。
本年中に支払う(予定)の金額を記入する。本年中に過去の分を遡って納付した場合、それも控除対象となることに注意。
口座引き落としやカード支払いにしている場合は、11月上旬に郵送されてくる控除証明書を添付すればよいようだ。
支払先名称：市区町村
本年中に支払う(予定)の金額を記入する。
以下については確定申告にて申請することになるようだ。
申告に必要な本年度の源泉徴収票は、来年1月末に郵送されてくるはず。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療費が所得の5%又は10万円の安い方を超えた場合に申請する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
記入書類のコピーをお忘れなく。
いや、そもそも１０３万円以後１４１万円までの、逆累進 なので103万円の壁という話自体が過去の税制の話しだという部分はどうなんだろう？
すでに悪法ではないはずなんだが？で、その上で
を軽減しようと思うとなんらかの給付が必要になって 一律になんてすると、とても財源が持たないから
逆累進あたりに落ち着くような気がするけど そすると結局 配偶者控除 的な制度になるかと。
そんで、配偶者控除自体は、38万円＋65万円で103万円までが38万円の控除
以後 配偶者特別控除によって 105万円まで 同38万円控除 110万円まで 35万円控除 115万円まで31万円控除 以後141万円で控除無しまで段階的に控除額が減る。
と逆累進的に控除額が減っていく仕組みで、妻の収入が上がったから 一家の家計が少なくなるという点は存在しない（局所的にはあるけど非常に軽微）。税制。
つまり、結局、まともに税制しようとおもうと 給付金付き税額控除が 定額給付金付き一律税制なのを名前を変えただけなように、
結局、あれこれ補助を考えると配偶者控除の名前を変えただけの税制に戻る予感。
というか、年収制限が無くて、１億も、２億ももらっていても、子どもがいれば給付金がもらえるシステムの方が良いとか、
さすがに、それは、なくない？
で、一律年収制限は無理だから・・・逆累進だよねぇ？とすると、結局、配偶者控除の名前と額を変えたバージョンになる予感が・・・
ただ「親が家にいてほしい」っていうのはすべての親子がそうあることを望んで言っているのかと
全てそうであることを望んでいるけど、現実問題としては無理なことも知っているし、それは、必ずしも貧困だから起こることではないと思ってる。
ただ、現実的な問題として、「親が家にいてほしい」を増やすもっとも確実な方法は、安定した家庭を築ける税制であって。
その一番妥当な実現方法が、累進課税と、妻と子どもがいる家庭への給付金か減税の併用でかつ逆累進。給付金付き累進課税ぐらいには妥協しても良いかも。
たぶん、増田が言いたいのは女性の労働環境の向上を配偶者控除が妨げているというテーマだと思うけど、それは過去の話で、現在は逆累進になっているので、現状には即していない。
なので、別段、配偶者控除が現段階で悪法であるとは言えないかと。
基本的には、程度の差こそあれ、累進にしないと無理だと思うけどなぁ。
配偶者特別控除があるから実際には１０３万の壁は存在しなくて単調増加で特異点にはなってないはず。ただ厚生年金の壁はあるけど。
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。
Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。
A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため
とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。
それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰う側が低賃金を希望するインセンティブになっていて、ワーキングプアの代わりがいくらでも出てくれるので給料が上がらないとか、そういうレベルで社民党あたりが昔からもっと叩くべき政策だったと思うのだが反対している気配がないよね。
だいたい、普通の税金はちゃんと収入と手取りが単調増加の関係になるよう設計されているのに、配偶者控除とか保険料とかが、突然特異点があって手取りが減る設計なのがおかしい。
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追記。恥ずかしながら配偶者特別控除の存在は知らなかった。どちらにせよ妙な壁を制度的に用意するのはおかしいので、3号年金などとともに廃止の方向へ向かうべき。
103万超えれば、配偶者控除のかわりに配偶者特別控除とかあるから実際は103万の壁はない。http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeup/CU20050216H/index2.htm
ただ130万以上で社会保険料を払うので、実際にあるのは扶養控除による103万の壁じゃなくて社会保険料による130万の壁。
