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政府税制調査会で消費税の「増税論」浮上 実現なら多業種に影響も
https://news.livedoor.com/article/detail/18690363/
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500837&g=pol
流石にこれは自民と言うか日本自体色々な意味で末期だし、もう駄目だとしか思えないね。
当時稲田議員が消費税を下げたら次上げられなくなるような事を言っていたから、こう言う事言い出す奴はいるだろうなと思っていたけど、今言い出すのは冗談抜きでセンスとして最悪だよね。
こう言うのを見ても日本は医療保険はトップクラスだと思うけど、政治に関しては世界最低レベルの低さだと認識できる。
流石に他国がどうにか経済を回そうとして、失業者や企業への補償や減税措置等を必死でしている中、日本は何故か増税とか平然と言い放つのだからね。
別に他国の芝が青いわけではなく、この点が本当の意味で救いようがない位日本は終わっていると言うだけ。
またこれ自体が、以下に政府や官庁、国政の人間が情勢が見えていないかと言う証拠そのものであると言えるよね。
そりゃまともなコロナ対策やそれに付随した経済対策をしないかしてもケチ臭い事しかせず、寧ろ蔑ろにして、当時のアベノマスクやらこのタイミングでレジ袋有料化だのgotoトラベルとか的外れな事ばかりしでかしたり、コロナ対策とは関係ない法案、著作権法を火事場泥棒的に可決させたり、少年法やSNSの電話開示やヘイトスピーチ規制と言う規制や厳罰化ばかりに熱心なのも良く判るよ。
何故ならこの人達根底に思想や我欲があり、国家や国民何てどうでも良いと言う事がこう言う所でも行動として出てきてしまっているからね。
この人達完全に慢心しているからか野党がクソザコで安泰だとか思っているからか知らないけど、普通にこんな事ばかりしていたら足元すくわれて、最後には自身の破滅すら招くと思うけどね。
もはや自民とか与党だけではなく、どうみても官庁自身も病巣であるのはこのコロナ禍においてはっきりした事でもあるし。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/08/post-94120.php
この人も当時から消費税ゼロとか粗利補償を言い続けていたし、実際議員間で署名を集めて何度も行動しているみたいだけど、今の自民自体上記の通りああいう事を平然と言い出すみたいだからね。
10万円給付にしても自民の若手等の言い続けていた声を聞かずに公明党に連立解消をチラつかされてやっと行ったくらいだし、この手の議員さんの自民内部での扱いがどういう事か良く判るよ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。 (11:09)
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
(G-3面右上)
マネーが国境を超えて飛び回る中、主要国の中央銀行にとって欠かせないのは、情報の共有化だ。
金融危機が深まってから、白川がFRB議長のバーナンキやECB総裁のトリシェらと電話会議を開く機会も増えた。米大手証券のリーマン・ブラザーズの破綻前には、バーナンキから白川に状況報告の電話が入った。
ただ、白川には、情報の共有化と、世界の中央銀行が金融政策の決定で足並みをそろえる国際協調とは別次元の話という思いが強い。
10月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の直前、中央銀行のトップたちは連絡を取り合いながら協調利下げに踏み切った。日銀は、利下げはせず、欧米の利下げを「支持する」という発表にとどめた。
欧米の中央銀行から日銀に対し「協調行動に加わってほしい」という要請があったわけではない。日本の金利がすでに低いことや、今回は欧米中心の金融危機という判断からとみられるが、「彼らはひと息つきたいのだろう」と本音を推測した日銀幹部もいた。日本との金利差が縮むと、欧米の通貨が安くなり、欧米企業が輸出しやすい環境になるからだ。
欧米はその後も、利下げを繰り返した。日銀が10月末に利下げを決めると、市場には「日本もやっと欧米との協調に踏み切った」という見方が広がったが、白川は「世界的な不景気の中で、利下げの方向が一致しただけ」とそっけなかった。今月19日の利下げも、FRBの大幅な利下げのわずか2日後だったが、白川は「国際協調」という言葉を使っていない。
白川が「国際協調」「政策協調」という言葉を好まないのは、過去に苦い経験があるからだ。
日銀が1985年のプラザ合意以降、「国際協調」の名のもとに米国から圧力を受け、長期間の低金利を強いられた。これが土地や株価のバブルに結びつき、その後の深刻な不況につながった。
「政策協調は、大国が自己の利益を押しつける際の論理として使われることが多い」。白川は2000年、香西泰(現・政府税制調査会会長)との対談でこう語っている。
国益確保の「隠れみの」に協調を演出することは珍しくない。国際社会のリアリズムに比べ、日本の「協調歓迎論」はナイーブすぎないか。白川には、そんな気持があるようだ。■
◆「財務省の陰謀だ」という小見出しに目が止まった。読売新聞の１２月２２日付朝刊「総合面」(３面)である。「政権に痛手」と大きな横見出しが、事態の深刻さを知らせている。政府税制調査会の本間正明会長辞任の舞台裏から見た解説記事でもある。今回の本間会長辞任劇は、安倍政権の基盤がいかに脆弱(税弱でない)かを国民の目にさらけ出した。同時に、東大法学部の牙城である「財務省官僚群」が安倍政権を支持せず、反対に根底から脅かし、「意地悪」していることも白日の下に炙り出された。
◆慶応大学法学部出身の小泉前首相のときもそうであったが、成蹊大学法学部出身の安倍首相も、「東大閥」といっても、正確には「東大法学部閥」(同じ東大卒でも経済学部や文学部、教養学部などは、法学部から見れば亜流の雑魚にすぎない)が支持する対象ではない。逆に言えば、だからこそ、小泉前首相は、一橋大学卒の竹中平蔵前総務相やその師匠でもある大阪大学の本間正明会長など「亜流学者」を重用せざるを得なかったのである。
竹中前総務相は、アメリカの最大財閥・ロックフェラーの「本家」を名乗ってブッシュ政権を支えている「デイビッド・ロックフェラー」(シティグループ、エクソン・モービルのオーナー)の子分であるハーバート元大統領経済諮問委員会委員長に食い込み、その人脈を武器に小泉前首相の懐に飛び込んだ実に要領のいい人物である。
◆東大法学部閥にして見れば、国家最高指導者である首相が、「私学出」であることに、まず我慢がならない。それに加えて、旧帝大ではない一橋大学(前身は、東京商科大学)や大阪大学くんだりからやってきた「どこの馬の骨とも知れない胡散臭い御用学者」が、最高権力者の虎の威を借りて肩で風を切って闊歩する姿も許しがたいのである。
大企業にしても、大報道機関にしても、同じ仲間ではあっても、「東京閥」は、大阪や名古屋などから「上京」してきた者を排除したり、冷遇したりする傾向がある。「テリトリー」を「亜流」に侵されたくないという心理が働くのである。
本間会長も大変迂闊であった。まさに「敵陣」に乗り込むような立場であるはずだったのに無用心にも、敵生がわんさと住んでいる「国家公務員宿舎」をあてがわれて、「高級官僚」にでもなったように悦に入っていたのが、命取りとなった。「愛人問題」は、プライバシーに属する問題であり、別宅にでも囲っていればよかったのである。まだ、自らの止り木は、「貧家」を選ぶべきであった。
◆家柄がいいとか、育ちがいいからとか、父祖の恵沢を受けているからとか、はたまた大金持ちだからとか言うだけでは、政権を維持することはできない。安倍首相が、東大法学部閥から支持を得て安定政権を築くには、安倍首相自身が、東大法学部に学士入学して卒業し直すしかない。もう一度、平沢勝栄衆議院議員を家庭教師に雇い、モノサシで頭をコンコンと叩かれて、しごかれるしかなさそうである。さもなくば、学習塾経営者出身の下村博文官房副長官に泣きついて、「博文館」で猛勉強するもの妙案である。
