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はてなキーワード: 承認とは
そして現世でも全て他責にして騒ぐことで
来世さらに悪い状況になっていく。
非モテ＝「他者（異性だけではなく）から求められるという意味に変化している。他者による承認が得られないという悩み。」
そもそも、そういう奴が「非モテです！」なんて自称すると思うか？
現世良くすれば、来世まともになるだろうに、何もしようとしない。
面白いな全く。
フェミとポリコレに疲れてツイッターを辞めたら、より有害な増田の方にシフトしてしまった。
オナ禁もしているからか、承認欲と性欲が化学反応を起こして境界性人格障害になりそう。ブサメンだからなれないけど。
美しくなりたい。他人を思いっきり振り回したい。この世に爪痕を残したい。
女子高生になって陰キャにちょっと優しくした後、告白に誘導してこっぴどく振ってやりたい。オタサーの姫にもなりたい。パパ活もしたい。その後ちょこっとプログラミングをかじっておじさんをちょろまかしてマイクロソフトに入社したい。
雨宮処凛みたいに性だけを武器にセンセーショナルな分野に特攻する日和見知識人を目指すのもいいな。
現代社会で主人公になれるのは女だけ。ただし顔面偏差値が大東亜帝国以上に限る。
個人的には「会いに行けるアイドル」ブームとキャッキャウフフの日常系アニメの台頭が男にトドメを刺したと思っている。フェミナチもキモオタもどっちもどっちだわ。
とあるサービスのブランディング戦略からウチの会社が入って、かれこれ３ヵ月位かけて最終的なアウトプットとしてウェブサイトと電車内広告が出来上がった
クライアントに最終的な作品を提出した後、クライアントの窓口担当者が「社内アンケートを取ります！」と言っていて、この時点で嫌な予感はしていた。結果「写真の雰囲気がもっと明るい方がいい」「色は暖色系の方がいい」「文字が多くて読まないと思います」「もっと柔らかい印象が・・・」など、様々な声が上がってきて、担当者からは「社内で意見が割れているので一旦ストップしてもらっていいですか」と連絡がきた。
その写真のトーンも配色も文字も全体のイメージも最終的なアウトプットであり、上流の段階で戦略が規定され、業界内でどういうポジションを獲得するかという話があったことは共有されなかったのではないかとおもう。（それか、共有されたとしてもそれを踏まえたアンケートの取り方になってなかったか・・）
これまでも、入稿直前に大幅な修正を強いられるということはあった。クライアントの社内確認フローが漏れていたり、考慮していなかった意思決定者が登場したりして、いわゆるちゃぶ台返しというやつだ。
ただ、こういった「社内でアンケートを取った結果・・」というやつが一番萎える。
広告やブランディングにおいて「社内のみんなで決めた」というような承認フローというか、コンセンサスの必要性はないんじゃないかと思う。でもそういうことをしたがる企業がたまにある。大手相手だとそんなことはなく、ベンチャーからちょっと規模が大きくなった若い会社にありがち。結果的にこれまで組み立ててきた戦略や方向性は有耶無耶になり、納品することだけが目的になりとてもつらい。
という話だったのね。その後の話の流れとして
という言及があることを踏まえれば、この「グラビア」が雑誌グラビアなど、公的に承認された媒体で大々的に広められているものを指していることが想像される。それならば、この「グラビア」は一応現行法上は児ポ法の対象外だと言える。「対象外」くんが言ってるのはそういうことじゃないかな。
なお、「現行法で認められていても、それは本来認められるべきではない」という論は、特に成り立たないわけではないから、そのグラビアだって問題だとする指摘も間違いとは思わない。一頃の「ジュニアアイドル」のビデオがいかに法規制を逃れていたとはいえ、児童に対する性的搾取だという意見は十分納得のいくものではある。ただ、その場合第一義的に児童を「搾取」しているのは、それを見ている男ではなく、それに出演させている保護者であり、その映像を作成販売している組織だが。そちらを摘発せず、「全ての男」みたいな曖昧な概念を叩きに走るのは明らかにミサンドリーだ。
なお、私個人は、男女問わず１８歳未満の人間をＴＶに出すこと自体がそもそも許されるべきでは無いと考えているので、たとえば甲子園のようなポルノグラフィが堂々とＴＶで放映され、大金をちらつかせて多くの若者にやくたいもない棒振りごっこに人生を浪費させている現状は、性的であろうがなかろうが吐き気がするほどの搾取だと考えているけど、その場合叩かれるべきなのは胴元であって、それを消費し楽しんでいる人々の首根っこをつかんでいちいち「お前らは犯罪者だ」と言って回ろうとは思わないな。
https://anond.hatelabo.jp/20190530143236
の続きです。
２０１９年６月１日（土）１３時２０分、関西電力のはらだマネジャーから電話があった。
顧客データは、サービスなどの案内の場合社外に出しても良い、と規定があるので発注しました、と言う事でした。
マネジャーというのは日本の役職で言うと何でしょうか、と聞くと「係長にあたります」との事だった。（監督職という事である）
電話というのはいきなり人の生活に入り込むものだから、DMなり、チラシなりで質問項目を作り、問い合わせしたい方に電話をかけるべきでしょう、と問うと、まともな回答はせず、謝るばかりだった。
これは駄目だと思い、管理職である上司から電話をかけてきてほしい、と言うと、「駄目です」ときっぱり言った。
そこはキッパリ言うのねと、私は思った。
承認した人がいる訳なのでその上司からの連絡をしてください、と言うと、やっぱり「駄目です」ときっぱり言った。
『ああ、、、これは上司に知られたくないのだな』と私は思った。
やたら謝るばかりで、人の事をクレーマーと思うか、謝っておけば気が収まって収束するだろうという態度が良くわかった。
私は、関西電力のする事は応援していたが、これからは反対し続けます、と言った。
それでも、それに対する反応はなく、謝るばかりであった。
大分時間もたち、疲れてきたので、そろそろ切りますよ、と言って電話を切った。
相手は、睡眠をとっているところに電話をかけた事のみで、うまく丸め込んだと思っている事だろう。
社内へのリサーチというか、承認を得るのは大事なプロセスだと思う
で、だ、
その社内承認にかかる手間暇についてのもやもやが募り募ったので
ここに投げてみたくなった
２．まあまあ重要：製造とかリリースにおいて問題がない（3σとか、仕様書満足するとか）
３．そこまで重要？：社内の心情的に、これまでの慣習的にこれでおけなの？
だいたい、いらいらするのはそこまで重要？なのかと考えてしまう3.の案件だ
ＮＧではない、が
NGに突っ込みそうな傾向、つまりあまりよくない傾向は見えている。
しかし、承認プロセスの重みづけとして1．2．はクリアしている。
で3．レベルに対して、どうなんかとくどくど言われる
正直、2．まで達成していればあとはプライドの問題かなと個人的に思っているので
そんなに目くじら立てて問い詰められるほどのものでないと 思っている
そこで、NG判定下すくらいなら、開発的にNGだったんだと言い切れと思っている
海外的に考えるとやりすぎなのかが非常に気になる
個人的にそこを変えたい、がしかし、このような開発状況ではｌそんなのは高望みにも程がる
だれか助言をくれないだろうか
死ぬこと以外救いなんて無いと本気で思うんだよね。
僕は今24歳で就職浪人という形のニートをしてて、何をしてるわけでも今後何かするわけでもない。
恋人とかいたこともないし、それを含めて自分の価値を認めてもらったことがない。
僕は自分に対して自信が無いんだけど、そんな人間は傷のなめあいだろうがなんだろうが他者からの承認だったり、また自分が他者を承認したり、小さな(共)依存が必要なんだと思うんだよね。
まぁ、自分に対して自信を持てないような生き方をしてるやつが他人から承認されようなんて傲慢だと思うし、承認されないのは仕方ないとは思うんだけどね。
タイトルに戻ろうか。
僕はね、多分人生に失敗したポイントがないんだ。失敗がなくてもこんなに辛い人生なんだな、って思う。
自己肯定ができない時点で人としてかなり欠陥があるのだけれど、
ーーー＜この辺りで頭がぐちゃぐちゃになっています＞ーーー
ごめんもう書けないや。
無理。
結局ね、私は何かあるわけでもないんだ。人生が辛い原因も、辛くなったきっかけも。
でも私が生きる理由も何もないし、みんな私のこと好きじゃないし、私に利用価値すら見出だしてくれないし何より私が私を好きじゃないし。
そんな感じのこと。一生一人。
誰かに選ばれたこともない学校行事の班とかでも友人としても恋人としても。
私のことは踏み潰して明日も生きてください。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
