ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）

しかし、それも昔の話だ。

バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。

そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。

こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。

その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。

この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。

こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。

労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。

そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。

ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。

さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。

彼らの行動。

労組加入拒否、そして労働組合結成の動きの妨害

リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)

もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。

その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。

子会社を活用せよ、と提案書を作った

会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。

具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。

そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。

春闘・賃金 交渉の結果の徹底した非公開

彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。

が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。

簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。

ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。

そうしてどうなったか

続き → anond:20230331164112

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2023-03-11

■インフレ手当を払うべきかどうか

本筋で行けばベースアップすべきだから、インフレ手当は誤魔化しでしかないと思うんだけど、株主にはどう映るんだろう。

業績あんま伸びてないけど、手当出します！とかはなんか違う気がするのよね。

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2023-02-20

■anond:20230220115401

自民党は労組と違って、社員のために企業にベースアップを働き掛けています。

自民党に投票しましょう。

というキャンペーンなのです。

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2023-02-19

■弊社はここ5年で300名(全体の約10%)ほど減っている

コロナ禍の不透明で新卒がほぼ入らないが退職者はほぼ横ばい。

そりゃそうなるよね、としか。

社員の年齢層のボリュームゾーンは40代後半なので、あと10年もしたら人手不足になると思うけどな。

それでも賃上げして人を入れましょうとはならないのが不思議。

あ、ちなみにその間は毎年増収増益。ボーナスはそれなりに出てるけど定期昇給だけでベースアップはしてない。不思議。

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2023-02-18

■セガの給与増加の仕組みが結局分からなかった

ちゃんと理由が書いてありますよみたいにどっかのニュースで見たのでセガ公式のお知らせに行ってみた。

https://www.sega.co.jp/release/230217_1.html?year=2023&category=1&page=1

株式会社セガは、従業員の収入をより安定させ、さらなる働きやすい環境を実現するとともに、グローバルでの競争力をより強化するため、人材への投資を目的とした報酬制度の改定に着手します。
具体的には2023年 7月1日より、基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどにより、年収における基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30％程度アップ（※）させる方針です。この改定により大卒初任給は22万2千円から約35%アップの30万円となります。
当社は、従業員が働きやすい環境でそれぞれのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な人事制度の改革に取り組んでおり、役割や貢献に応じて処遇する報酬体系の整備だけでなく、社員一人ひとりが自分らしい人生を送れるための働き方をサポートする施策の拡充をはじめ、企業内大学「セガサミーカレッジ」における研修の実施やグループ全体での語学研修など、引き続き人材教育にも投資してまいります。
当社はこれからも、従業員が多様な働き方を実現しながら成長していける仕組みを実現し、グローバルに向けてさらなる感動体験を提供するべく取り組んでまいります。
※年収ベースでは平均約15％程度のアップとなります。
※退職金の前払い制度（選択制）の導入を予定しており、その選択により増加率は変わります。
■記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。