はてなキーワード: 背任とは
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【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
厳密に言えば、他社に契約書をかわさずにやってもらった作業に対しての借金を支払うために、全然別の事業においてでっちあげの作業内容を盛り込めという指示をされました。
上司からは「経理サイドからのツッコミを回避するにはこれが最良なんだ」と言われましたが、同時に「もしもこれで問題が見つかった場合は、『君の出した仕様書』と『君の説明』に問題が会ったことになるからね」と聞かされております。
今日のところはどうやって誤魔化したらいいものか考えても答えが出ないので、一度家でじっくり考えようとサービス残業を切り上げ退社したのですが、電車の中で落ち着いて考える内に、いつの間にか経理サイドへの背任行為に対して矢面に立たされる人間や責任の所在をこっそりと私に付け替えられていた事に気づきました。
この場合はどこへ報告、通報すれば私の身の安全は保証されるのでしょうか。
既に私の部署においては、私のもとにその話が来る前に様々なトリックを駆使して諸々が私の責任であるかのように事実の書き換えが行われているようなので、既に『ただ黙って会社を去る』という選択肢を選ぶことが事実上不可能となっています。
この状況を打破するためには、『嘘を吐ききって折を見て逃げる』『信用のできる誰かに報告する』『警察や労基に投げる』『発狂して上司に「コイツに敵意を持たれたままでいると殺される」と認識させる』『泣き寝入り』『自殺』といった選択肢の中から答えを選ぶことになっているようです。
どうすればいいのでしょうか。
振り込め詐欺グループとか反社会勢力とのつながりとかばかり言われているけど、闇営業がダメだという本質はそこではありません。
取引相手が真っ当な相手なら闇営業は問題ないのかというと当然そうではないからです。
今回彼らが謹慎になった理由は、おそらく相手が反社会勢力だったからということではなくて、報酬をもらっていた、さらにそのことを隠蔽しようとしたことにあると考えたほうが自然に理解できます。
つまり、もし相手が真っ当な人間や組織だったとしても、報酬をもらった、尚且そのことを隠蔽しようとした時点で謹慎は免れなかったということです。
簡単にいうと、彼らはプロダクションに所属することで、プロダクションの力を借りてビジネスを行っている状況です。
もちろん本人たちの資質に大きく左右される業界でありながら、それでもプロダクションの存在と影響力は計り知れないものがあります。
それなのにプロダクションを通さずに仕事を受けて報酬をもらっていたとしたらどうなるか。
それはプロダクションの看板を利用して、その利用料を払わないようなものです。
それが嫌ならフリーランスの芸人になればよいだけのことだからです。
今回においてはすでに契約解除になった入江という人間の存在がさらに問題を大きくしています。
彼自身がプロダクション所属の芸人でありながら、プロダクションを通さず仕事を斡旋していたからです。
芸人という会社の資産を勝手に流用して不当に利益を受け取っていたと考えれば、一般の会社に置き換えてもどれだけ悪いことかは理解できると思います。
だから彼の罰だけが謹慎ではなく契約解除という重いものになったと推測できるわけです。
しかし、十分背任行為と認められることなので、懲戒解雇相当の重い罰であっても不思議ではありません。
それが脱税です。
本来会社と会社間で契約が行われれば、お互いの帳簿上に金銭の流れが記録として残ります。
経理や税務に少しでも携わったことがある人間であればすぐに分かることですが、こうしてお互いに記録を残し合うことで税金が正しく収められているかを確認できるようになっています。
ところが、会社を通さずに受けてきた営業はどうなるでしょうか。
ましてや相手が真っ当な会社でなかったとしたら、とくに帳簿にも残らず金銭のやり取りが行われていることが容易に想像できます。
芸人側には非課税でギャラがポケットに入り、発注側も市場価格より安上がりに発注ができてしまうわけです。
ここで思い出してほしいことは、彼らは最初は報酬を受け取っていなかったと説明していたことです。
つまり、バレなければ脱税を押し通すつもりだったことを自ら裏付けてしまっているのです。
闇営業という言葉がまかり通っている以上、過去からこうした行為が日常的に行われてきたことが伺えます。
一体どれくらいの脱税が日常的に行われているか、想像に難くありませんね。
彼らは謹慎明けに一体どんな顔をして子どもたちを笑顔にするつもりなんでしょうか。
2.脱税
ということですね。
悪質な問題が見つかった場合の税務調査はさかのぼって7年と言われています。
彼らが次に恐れるのはつまりは税務署ということになるわけですね。
私の周囲では、売れない芸人に仕事を与えるためだったんじゃない?なんて甘い意見も聞こえてきましたが、だったらなおさらプロダクション通せよ!ギャラをポケットにまるごと入れる気満々じゃないか!って心の中で突っ込んでおきました。(口には出さずにニコニコスルー)
結果として相手が反社会勢力だったのは仕方ないとして、それ以前にこれだけ世の中を裏切ることをしているのだから、謹慎では甘いんじゃないかなって個人的には思いますよ!
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfull betしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円(毎年の償却費負担)。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ(その可能性は高い)シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか(巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい)と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと(会計基準は無視して作った数字であること)が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう?こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績(巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが)を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて(都合の悪い数字を片っ端から取り除いて)作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の(株主の)カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円(毎年の償却費負担)。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
「たつきのおかげで売れたと分かってるし二期もヤオヨロズに任せるつもりだった」
という記述にその反応をするということは
本気で「監禁してでも監督をさせるべきだった」と言ってるんやろうけど
そんな穏当な考えじゃないのはその後の動き見れば明らかだ
「たつきの次回作にぶつけるためだけに2の放映時期を決めた」は明らかちゃうで。
何社が絡んでるか分かってへんの?
二期もヤオヨロズに任せる気満々やったんやで。
企業は利潤を追求するものなのでたつきの価値がわかってれば2をそれ以外に任せるのはあり得ないっつーか背任
わかってなかったんだよ
君がわかってなかったように
(君の素のわかってなさに触れたことで俺は何となくKADOKAWAの意思決定も理解出来てきた)
ただ吉崎含む初期メンバー的には
「いろんな人に任せてプロジェクトを広げたい」
「太く短くではなく細く長く続けたい」
という考えがあったんやろうし、
そんな穏当な考えじゃないのはその後の動き見れば明らかだ
そのせいで異常な突貫工事になって無事爆死
これが細く長く続けたいコンテンツのやることかよ
2はむしろじっくりつくって、たまたまでもたつきとかぶりそうなら自分が引いてずらすぐらいのはずだ
偶然でも放映時期が衝突したら絶対対決アングルにされちゃうんだからさ
けど実際には自分から無理して対決しに行って大敗して物笑いになったわけだ
長期的な深謀遠慮どころかたつきへの子供っぽい対抗心と悪意しか感じられない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39747090Y9A100C1I00000/
こないだのゴーンの意見陳述の全文読んで思ったんだけど、ドル建て報酬ができない代わりに為替スワップを契約したって言ってるけど、損失を補填できないほどドル円だけでスワップ契約するものかね。他にもルノーの役員報酬だってあるし、それは多分ドル建てだろうし、どうも言ってる話が都合良すぎに聞こえるんだよ。
下衆の勘繰りでも陰謀論でも言ってもらって構わないが、この話ってホントは日産のスワップ損失を付け替えたのが本質なんじゃねーのって感じる。当時のニュース掘っても詳しい数字はよく分からんが、もし仮に俺の妄想がリアルだったら、役員個人の背任罪よりもやばい話な気がするんだけど。
【追記】
意見陳述を読んだら分かるが、「私は日産大好きね。スワップは『個人的な』もので付け替えはやったけど損失出してない。だから私悪くない」って事言ってるじゃん。陰謀論脳な俺には(個人的なものってことにしておくね。だから無罪にしなさいよ)って聞こえるんだよ。
まぁ言えないのかなぁと思ってたらリアルの友人とかも分かって無くてビビった
どう考えてもゴーン一人で役員報酬の額なんて誤魔化せる訳がないし誤魔化したってなんも良いこと無い
マスコミ操作して必死に金遣いが荒いとか離婚費用が多額とかの印象を持たせようとしてるけど額が桁違いにしょぼくて笑える
「退職時に受け取る役員報酬に上乗せ」する形で不正してたって主張してる
毎年10億ずつ積み立てして、5年後に50億受け取るような不正の方法だった、と
てことで、ゴーンは記載通りの額しか受け取ってないってことが分かった
そりゃゴーンは寝耳に水な訳だ
ずっと20億貰ってきてて、公表義務が出来たから10億に減らすけど、減った10億分は退職金として渡すよ、と言われてた
おまけに毎年10億ずつ積み立ててる退職金は支払われるのが前提なら有価証券報告書には記載しないとダメっていうかなりグレーな内容
ゴーンは分かってないといけなかっただろうけど、流石に無理じゃないかな
「あれ、ゴーン、嵌められた?」
小役人みたいに20億受け取ってるのに「10億ですよー」ってゴーンが言ってるような不正にした方が民衆の支持を得やすいからだろう
もしかしたら日本での司法取引を推し進めたのは日産関係者なんじゃないか、と
ゴーンを追い出したい・日産をルノー支配から逃したいっていう思いはあるけれど罠に嵌めても日産側の背任は免れたい
下手したら有価証券報告書への記載を義務づけるあたりから工作してたかもしれん
まぁ何にしろ、ゴーンは100%無罪を主張するし、フランスその他の欧州もゴーンの言い分を信じるだろう
日産は誰を敵に回してるのか分かってるのかね
下手したら日本政府も敵に回して終わりかねんよ
偶然久々に見かけたんだけど、
ええ~
こんな人だったっけ?
論点3つ。
kyo_ju 日本 社会 世代論 一方でロスジェネほど(アンチ左派以外の)社会運動を忌避する集団もいない。ただこうしてクダ巻きつつ他人の権利主張を呪う("フェミガ―""ナマポガー""かわいそうランキングガー"とか)だけなので救われる道理もない(sigh
リンク 2018/11/05 Add Starrcifujiyama3sandayuukanagawakamaxgamyjikuagricola
なんだこれ?
ネットの便所の落書きのバブル世代叩きや団塊叩きでもここまでめちゃくちゃなのはなかなかない。
自分は正直ロスジェネ世代の人とそれほど付き合いはないんだけど、それでもこんな物言いが出鱈目なことぐらいはわかる。
ロスジェネが他の世代をぶっちぎって、特徴的なぐらいに、何か独特の思想傾向があるっていう統計。
これ、よくて、kyo_juさんがリアルでその世代の人とたまたま意見が合わなかったとかそういうしょうもないルサンチマンちゃうの?
けどそんなんそれこそ在日とか生活保護の人を1,2件見て「なんかやな感じのけしからん奴だ」って印象持ったのを
「在日ほど危険で日本を蚕食する集団はない」「ナマポは社会の癌」みたいな主張に膨らませちゃう奴とどう違うの。
そういうリアルな体験を材料にした偏見とルサンチマンならまだマシ(?)で、
単にネットでなんか口喧嘩が上手くいかなかったり自分と違う意見が勢いあるのを見たりしたときに
「こいつらはロスジェネの負け組の人格の曲がったどうしようもない奴らなんだ」って見下すための設定を育て上げただけだったりしてね?
そんなんもう部落出身者と会ったこともないのに「部落は危険思想を持って社会を恨み破壊をたくらむだけの危険な集団なんだよ(ネットで悟った)」とかぶっこく奴と同レベルだけど。
とにかくどういう根拠でこんな決め付けを断言できたのか根拠を提示して欲しい。
2番目の奴な気がしてならないけど1番でも十分最低です。
こんな荒唐無稽で最低な主張の動機なんて好意的に考えようとしても上記1番2番ぐらいしか考えられなかったけど
kyo_ju "ロスジェネを公務員に採用せよ"との意見があるけど、今のネットロスジェネ方面の噴き上がり具合を見る限り、なった途端これまでの復讐とばかり冷酷な福祉行政や権柄づくの許認可行政を展開するとしか思えないんだが 労働 世代論
赤狩りかよ。
「特定思想のやつらは公職や権限のあるポストにつけたら背任するに違いない」「社会を破壊するに違いない」ってなんなん。
いわゆる「頭悪いネトウヨ」の最底辺と同レベルかそれより下の思考と発言じゃない?
しかも、だから、特定の世代を冷遇せよ、仕事も与えるな!っていう。
「長いこと貧しかった人間や非正規の人間を重要なポストにつけるとこれまでの復讐をはじめるから危ないぞ!」「死ぬまで負け組でいさせろ!」ってのも、
これものすごーく鼻持ちならないプチブル新自由主義者が言ってるならわかるけど
kyo_juさんってそういう方面の人だったっけ?自他共にリベラル・はてサと認める方面の人だったのでは?
もう、どこがだよって感じだけど。
もはやネトウヨ未満の低レベルな思考と妄想でヘイトと具体的な迫害指示まで吠える狂人
にしか見えなくなったんだけど合理的な弁明があるなら言って欲しい。
万歩譲ってロスジェネがkyo_juさんの脳内設定どおりの集団だとしましょう。
もしそうだとすると、だから困窮してても救済すべきでないと?
え、本当に本気でそんなこと書いてるの?
よくこれでネトウヨがどうこう言えると思う。
特定の集団を憎んで、理由をつけて、社会的な救済を与えるな!殺せ殺せ!って言っちゃうわけでしょ。
その辺のネトウヨなんか圧倒できるほどのレイシズム思考・選民思考・憎悪と偏見の塊じゃん。
冗談よして欲しいよ。
・「けしからん奴らは見捨てて殺せ」と吠える。
・自分が殺す権限を持ってるようないやらしい興奮で我を忘れてヘイト丸出し。
非難する資格がないっつーか、生活保護叩きそのものの思考やないか。
あってほしいけど。
それにしてもびっくりした。
内部留保は貸借対照表の右側(貸方)の話であって、左側(借方)が何かによって意味も全く違う。
使いもしない現金であるのなら、それはそれで資本効率を低下させるため株主にとっての背任でもある。配当か自社株買いをしろと言う話になる。
設備に回っていれば問題ない。設備を買う段階で景気を底上げする効果もある。だが、それもしてない。
また、設備になってるか、現金のままかについては当然経理の前提がないと全く話が成り立たん。単に底に触れられると内部留保の痛い話になるから
でさ、経理の問題がそういうものだと踏まえてないのに、更に資金循環すらに触れてない。そのくせマクロ経済にとって利益が云々カンヌン行っても全く説得力ないな。
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book
(背任)
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)
追記:宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地を担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井(なぜか笑いながら)
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)
「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務(契約金額の4割上限)
債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領(契約金額の4割上限)
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして9月15日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
10月17日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引の当事者なんだから)わけだから、銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当は国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?
1236.ジャパリパーク来園者 2018/01/01(月) 16:53:56 ID:c3YTYzOD 返信
↓
角川映像事業局(の役員)、自分たちが関与できない書籍扱いのアニメが大ヒットしてしまい焦る
(細谷Pの「最初の頃はとても親身にしてくれてたのに人気が出てきたらおかしくなった」はコレ)
↓
↓
角川映像事業局、プロジェクトを乗っ取るためサンライズで朝アニメにできると製作委員会に提案
(ヤオヨロズのままでは角川C&C局が主導権を握るため)
テレ東で8月、試験的に子供向け朝アニメとして放送し、好評を得る
↓
角川映像事業局、上記の結果を受けて自分たちに第二期をやらせてくれと製作委員会を説得
(ケロロ等の子供向けにした場合の関連商品売上高データも提示)
「ばすてきを映像特典に、同人誌を設定資料集として販売していれば大きな利益になった」
かねてより子供向け長期アニメを強く希望していたことを利用され
ヤオヨロズとの板挟みから中立として沈黙(これをたつきがどう思ってるかは不明)
これによって製作委員会も押し切られ、担当部署変更&路線変更となった
↓
(ファミマ等の製作委員会のほとんどは、たつきにここまで影響力があるとは知らなかった)
(映像事業局は理解していたので、計画が引き返せないところまで隠しておくつもりだった)
後に引けない映像事業局はヤオヨロズに責任を押し付ける怪文書を公表
↓
反応を受けて井上専務とヤオヨロズ継続派が再度製作委員会に提案するも
「ツイートでプロジェクトに大きな損害を出した奴を戻すわけにはいかない」で拒絶
1241.ジャパリパーク来園者 2018/01/01(月) 17:35:25
※1236
それだとヤオヨロズ側から降りたっていう公式発表と整合性とれなくない?
その流れならコンプライアンス違反があったから降ろしましたで良いと思うけど
委員会でもテレ東、ジャスト(おそらくミレニアムも)はたつきの影響力分かってたわけだから
そこにC&C局さらに角川取締役が加われば角川映像局の一存がすんなり通るかなぁ
細谷Pの言葉にある通り「たつき監督続投がビジネス面でも望ましいのは百も承知」状態なわけだし
並みの頭があれば少なくとも角川、テレ東、ジャスト、ブシロもその辺の認識は共有してる
子供向けにしたいといってもたつき版でも子供受けするのも実証済みだし
1260.ジャパリパーク来園者 2018/01/01(月) 19:52:47 ID:c3YTYzOD 返信
※1241
ヤオヨロズ側から降りたっていう公式発表はそもそもヤオヨロズ発表と整合性が取れてないよ。
ヤオヨロズ側から降りたんだから自分たちは悪くないよとアピールする必要があった。
>委員会はたつきの影響力分かってなかったというけど委員会でもテレ東、ジャスト(おそらくミレニアムも)はたつきの影響力分かってたわけだからそこにC&C局さらに角川取締役が加われば角川映像局の一存がすんなり通るかなぁ
プリキュアとか調べればすぐにわかると思うが、通年通しての朝アニメが成功すればその経済規模は深夜アニメ大成功の比じゃない。
それにヤオヨロズは1クール制作に500日かけていたことからわかるように、通年通してのアニメ制作なんてとてもできない。
どうしても新規CGモデルの制作に半年~1年単位の未放送期間ができてしまう。
ファン相手ならともかく、興味が移りやすい子供向け番組では致命的。
データを見た一般企業や自社で朝アニメをやっているブシロなんかは、こちらの方が儲かると映像事業局の説得に乗ったわけだ。
たつきの影響力がわかっていなかったというのは、この大きなプラスの利益よりも降板のマイナスが少ないだろうと踏んでいたこと。
実際、監督交代は業界ではよく見られることで、過去ここまで騒動になったアニメはなかったわけだしね。
>映像特典や公式資料集を発売すれば大きな利益にって出版は角川の分野だから他の委員ほとんど関係ないし
無関係な権利ならいざ知らず、利益の算定できる専門の分野で好き勝手にやらせたのは背任行為だって。
ここで重要なのは実際の利益じゃなくて、管理能力の有無による主導権の奪取なのだから
この件について貴乃花親方を批判するとネットで集中攻撃を受けることになり、まともな人がまともな批判もできない状態になってしまっている。
貴乃花親方を盲目的に擁護する人たちがまず理解すべきなのは、一連の騒動では2種類の問題があるということだ。
一つに、日馬富士が酒の席で説教中の貴ノ岩を殴って怪我をさせ休場させてしまった事件だ。この件は刑事事件としてはまだ捜査中だが、先日日馬富士が責任を取って引退したことでひとまずの決着となった。一人の関取を殴って怪我を負わせ休場させてしまったのだから横綱として引退は当然の結果だ。あとは刑事で結論がついたときに当事者どうしで弁護士通して和解の道を探ればいい。
もう一つの問題が、相撲協会の理事であり巡業部長の役職についている貴乃花親方が、暴行事件が起きそれを警察に届け出たことを相撲協会に報告しなかったことで、さらに報道によれば相撲協会に嘘を伝えていたということだ。これが単純な暴行事件を複雑にさせ、当事者以外の多くの外野を巻き込む騒動に発展する要因となっている。
貴乃花親方が巡業部長として把握した暴行事件を隠蔽せずに警察に届け出るのは正しい。ネットの住民の多くはそのことを支持している。しかし、警察に届け出たことを協会に報告しないのは異常である。ネットで脊髄反射で返ってくる「協会に報告したら隠蔽される」は、警察に先に届け出ている以上当てはまらない。しかも貴乃花親方巡業部長は、相撲協会が貴ノ岩の怪我について尋ねた時にその時点で警察に暴行事件として被害届を出していたにも関わらず「階段から落ちた」と暴行事件のことを隠蔽しており、その後警察から連絡を受けた相撲協会が改めて尋ねた時には「誰かに押されて落ちたのかと思ってた」と開き直っている。
これは相撲協会の役員としての仕事をせず責任を放棄している行為で、日馬富士暴行事件とは別に問題として追及されるべきことである。
対話「も」必要かも知れないが、対話だけで解決できるとは思わないぞ。企業は金が絡まなきゃ動かない。慈善事業じゃないんだからな。むしろ、経営上プラスにならないのに過剰な障碍者対策に設備投資したら、経営者は背任になる。
今回の話だって、ちゃんとやるなら、障碍者が航空機を利用する場合の最低限度の基準を定めて、違反が摘発されたら高額の税金を国が取れるようにすればいい。
企業は営利目的の組織なんだから、障碍者と企業の間だけの対話には限界がある。ただ、全体的には、労働力不足のこれからの時代、車椅子が必要な事「だけ」が障碍で、知能は正常に動く人にも積極的に働いてもらわないと、日本社会は回らない。
企業一社一社の立場からは、障碍者対策なんてやらないほうが経営上は得かも知れないが、障碍者も働いて自活できるような環境を整えた方が国全体としては効率的・経済的になる。そのための調整機能を国や法が担っているわけで、社会システム全体を作らないと仕方がない。
「対話」だけして、航空会社に損しろって言ったって無理なんだよ。国が罰金取るとか、障碍者対策した企業には税率優遇するとかして、とにかく、経済的なコストを公的に負担する仕組みを作り、社会システム全体を効率化しないと、世の中回らない。