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はてなキーワード: 評価額とは
ここ20年くらいでアニメを作ることが社会的に認められてきたために、参入してくる制作者たちが基本的に「クリエイター」ではなくなってしまった結果です。どういうことかと言うと、キャラクターをきれいに作るだけなら、普通の人が技術を習得すれば、それなりにできるようになります。でも、そこに魂を入れられるかどうかが、クリエイターかそうでないかの違いなのです。クリエイターというのは、もともとそういう資質を持った人が、自己修練してクリエイティビティを高めてくことによってなるもので、大学や専門学校で養成できるような甘っちょろいものではありません。
わかりやすい例を挙げると、京都のお土産の中には、とても高度な技術で作られている民芸品がたくさんありますよね？ でも、それらは「作品」ではなく「工芸品」と言われることが多い。技術だけで作ると、いくらきれいに作ってもそうなってしまうんです。一方、ゴッホの絵は一般的な意味できれいじゃないから「工芸品」にはならないけれど、数億円という評価額がついたりする。
それはなぜか？ そこにアートとしての作品性があるからです。アートは工芸品のレベルを超えます。つまり今のアニメ業界の制作者たちは、工芸品を作っている技術者でしかないのに、アーティストだクリエイターだと嘘をついているんです。他のジャンルもそうですけどね。
だけど、僕は「魂が入っている」という言い方は個人的に嫌いです。なぜかと言うと、「魂」という言葉は誤解を生みやすいからです。「魂を入れれば作品になる」という説明がなされた瞬間に、「全身全霊をかけて一週間不眠不休で作ったから、魂が入った」とか言い出す輩が現れる。「作品」かどうかの判定基準は、そんなに生やさしいものではありません。
https://char-blog.hatenadiary.org/entry/20100811/1281549867
AIに限られた話ではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5e090ca27b6f2cca25d086bf44fb3cc4c4e218
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-18/SAK7CZDWLU6800
nin*****
このニュースの重要なポイントは、トランプは不動産評価額の水増しで融資を詐取した詐欺容疑で訴えられていることと、その上でトランプと司法省のどちらかを信じるかは金融機関の自由であることだ。
本当にトランプの主張する通り、詐欺事件がバイデンの陰謀で保有不動産に本当に額面通りの価値があるなら金融機関は金を貸せば大儲けできる。逆にトランプがウソをついていたら金融機関は大損する。
そういう取引、そういう前提だ。
そして実際に「トランプを信じるか信じないか、お前の金を賭けろ」という選択を迫られた金融機関30社は、その全てが「信じたら損するからヤダ」と言ってきた。
共和党がどれだけギャオろうが、Qアノンがどれだけギャオろうが、テメーのカネで直接損得が発生するならみんな正直にぶっちゃけるものである。
nin*****
というか裁判所が上手いんですよねこれ。いかにもアメリカ的な金融工学的な頓知いいますか。
トランプが「俺の出した評価額にウソはない。この評価額で銀行から融資を受けるのは正当な行為だ」と言い張ったのに対して、裁判所は「じゃあ保証金はその金額にするから、今から銀行行ってその土地で実際に金借りてみせて」って返したんですよね。
もちろんトランプがウソ付いてなければ(1割や2割盛ってる程度なら)金融機関も利息ウハウハですから余裕で借りられるわけですが、既に何倍も盛っていることが金融機関にもバレていて金融機関も独自調査で裏を取ってますからまあそりゃ絶対貸すわけがない。
ほんとこういう状況になると金は正直です。
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。
マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。
1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。
暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。
私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。
投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。
最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。
時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一時的な損失に慣れてきました。
また、含み益が増えてくると、暴落に対して自動的に耐性が付きます。
現在、保有している投資信託のほぼすべてが+50%以上（1.5倍）、平均すると+100%（2倍）、昔から持っているものだと+200%（3倍）以上になっています。
こうなると、5割減の暴落が起こってもプラスを維持できます。このおかげで、暴落に対する恐怖心が激減しました。
ちなみにNISAで一番人気のeMaxis slim 全世界株式(オール・カントリー)は、2018年10月にできた商品です。
2018年に買っていれば、この5年間で評価額は2倍以上になっています。
この5年間にコロナの暴落などはありましたが、気にせず保有するだけで、それだけのリターンが得られたわけです。
最後に、長期的なデータやインデックス投資についてきちんと学ぶことも重要かなと思います。
ウォール街のランダム・ウォーカーもいい本ですが、ダメな投資をけなす話が多くてちょっと無駄が多いと思いました。
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（追記）
◆シーゲルについて
シーゲルの本は客観的データが多くて良書と考えますが、高配当やバリューに偏った投資は好きではありません。
全世界インデックスで良いと思いますし、一般投資家がそれを上回るリターンを狙う事はしない方が良いと考えています。
過去には、コロナ、大震災、リーマン、ITバブル崩壊、ブラックマンデー、株式の死の時代など様々な事が起こりましたが、それぞれが違う事象です。今後も新たな事象が発生するでしょうし、１つの暴落の経験の有無だけが重要なわけではありません。
リーマンショックを経験したからといって奢るのではなく、様々な過去の事象を学びより謙虚になる事が好ましいと考えます。
ちなみに私自身は、海外投資を楽しむ会（現在の橘玲氏）の影響で投資をはじめ、リーマンの頃はイーバンク銀行で外国株式のインデックスファンドを保有していました。
この怪文書は画像生成AIと反AIの関係をわかりにくく譬えたものだ。
※これはフィクションです。
J県にある国道の旧道は住宅地を通り交通量も多いため慢性的な渋滞が発生していた。
バイパスを建設したいという話はもう50年以上前からある構想だった。
それが去年、一年間の工事であっという間に開通することになった。
しかしそれは暫定二車線での供用開始となる。
なぜならバイパス予定地には3軒の立ち退きが残っていたからだ。
全体の9割が四車線化ですでに完成している。
1割が立ち退きできていない影響で暫定二車線となっている。
9割の部分も渋滞や安全性の関係で全線が二車線で運用されているため制限がある。
速度超過などバイパス特有の違法行為の増加が問題視されることがある。
自動車専用道であり歩行者、自転車などで通れないという不満も挙げられている。
旧道では3時間かかるルートがバイパスでは20分で済むようになった。
すでに社会インフラの一部として機能しだしていて、これを廃止することは考えにくい。
一生ここに住むつもりで、今回のバイパスは寝耳に水だと思っている。
無償での立ち退きを拒んでいて、有償なら考えてやらないこともない。
自分たちの土地の価格は1000万円以上だと主張しているが公的な評価額は1万円程度であり折り合いはつかない。
バイパスを有料化し土地の所有者であるネット絵師に通行料を納めることを主張している。
バイパスが真横にできたことで騒音問題に悩まされており、夜も眠れない。
そもそもバイパスは本来違法であると主張し、廃止するように要求している。
車の通行を妨害、釘をバイパスに撒き通行する自動車をパンクさせるなど、いくつもの実被害が出ている。
収入がなく立ち退くと住む家がない。
■他の元住民
プロ、アマチュアの写真家、プロイラストレーターなどが住んでいた。
立ち退きにも理解を示した。
彼らには仕事で十分な収入がありすでに新しい家に引っ越している。
バイパス建設にかかわる強制立ち退きは公共の福祉、国の発展に必要であるとして、6年前に法改正され合法化された。
立ち退き拒否の問題は認識しているが、現在の所、表立って動く気配はない。
車の通行を妨害する件に関しては、まだ刑事事件にはしてないが、今後はわからない。
再三にわたり、法律資料を提供するなど説明に務めているが、ネット絵師側は応じていない。
基本的に6年前の法改正で対応済みであり、法解釈と法の運用方法の説明に焦点を当てている。
よくあげられるほとんどの問題点は、既存の法律で対応可能であるという認識でいる。
■一般市民
バイパスでパンクすることを把握している一部市民は、バイパスを避けている。
ほとんどの市民は他人がバイパスを通ったか旧道を使っているかにそもそも関心がない。
■支援団体
ただこの手にありがちなことととして、非常に攻撃的なため、他人の共感を得にくい。
■マスコミ
バイパスの問題点を複数回にわたり深刻だと報道し、市民に不安を煽った。
バイパスの開通により通行時間の短縮などの利点を報道する場合もあるが、一部である。
一部の団体、企業はパンク事件などを受けバイパスに懸念を表明した。
バイパスを肯定した一部企業の中には批判を受け、バイパス利用を撤回させられた。
社員の中にはバイパスを使って通勤時間の短縮をしている人も実は多い。
外資を中心とする超大手企業はバイパス開発を推進しており、大々的に利用している。
■今後の情勢
成田空港の立ち退きはどうだっただろうか。
最近でいうなら中央リニア新幹線の静岡県知事まわりなどが記憶に新しい。
ちなみに多くの立ち退き問題は当事者が死亡し世代交代するときに解消されるケースがある。
今後の情勢変化に注視していきたい。
たとえば配当5%で株価が1%上がる銘柄と、配当1%で株価が5%上がる銘柄があったとする。トータルリターンはどちらも6%。
前者を売らずに配当だけ受け取った場合と、後者の配当を受け取ってさらに4%分だけ売った場合を比較すると、NISA口座に残る株の評価額は同じで、手元に残るお金も同じ。しかし、後者はNISAの枠が4%分だけ空くので、その分だけ新たに非課税で投資できるが、前者は枠は増えない。
あるいは、どちらも売らずに受け取った配当を全額再投資する場合、前者はNISA枠を5%分消費するが後者は1%分で、やはり後者のほうが4%分だけ非課税枠を大きく使える。
よって、高配当株のほうが不利。
前 https://anond.hatelabo.jp/20231231221403
あれからすぐのことだった。うちのグループでやってた仕事がＦ君のグループに移った関係で、彼に引継ぎをする必要があった。公共施設を借りている土地の借地料を支払う事務なのだが、これがまた面倒だった。
民間だと、借地料はおそらく毎年固定だと思う。当市だと、しち面倒くさい計算をして毎年借地料を算出せねばならなかった。数十年のインフレに応えるための仕組みなのだが、正直ない方がよかった。
算定基礎としての固定資産税評価額を求めるには、資産税課に行く必要があった。ある日の陽が沈む直前、Ｆ君を連れて税務部がある棟に入った。すぐそこにある資産税課に入ると、夜当番だろうか、何人かの職員が残っていた。ちなみに夜になる頃に行ったのは、昼に行くと税金システムのパソコンを占拠して迷惑をかけるからだ。
自分が先に資産税課に入ったのだが、そこに女性職員がいた。といっても18才の子だ。今年入ったばかりの。新人職員が数十人並んで、全ての部署を詣でて周る行事が4月にあるのだが、その時にいたはずだ。労働組合のイベントにも居たかな。ファッションが瀟洒な子で、普段の仕事でも薄ピンクでひらひらのスカートを履いてる。
その子(Ｃちゃんとする)は、夜当番のようだった。自分の席でチョコレートを齧ってたよ。退屈そうにスマホを操作してた。顔つきは暗い感じで、ショートカットだった気がする。隣に同期の女性職員(※この子も夜当番)がいて、「ねえ、これ食べる？ めっちゃうまいよ。ヤバいって!!」とチョコを渡して、一緒に仲良く食べていた。そんな様子を、先輩や上司の人が優しく見守っていた。
民間企業の人から見たら、こういうのは「温すぎる」って思われるかもしれんが、俺はこれくらい職場に余裕があった方がいいと思ってる。今勤めてるフリマアプリの会社でも、若い子に限っては緩い雰囲気でやれてる。仕事中にお菓子食いながら談笑してもOKだ(もちろん仕事できてるのが前提)。
この時だった。Ｃちゃんが、俺の後ろからＦ君が入ってきたのを見ると、飛び上がるように席を立った。トイレに向かった。いや、どこに行ったのか俺にはわからないよ。トイレの方向だったというだけで。
俺は税金システムのパソコンに座って、Ｆ君に土地賃貸人の税金額の調べ方を教えていた。Ｆ君は計算分野の飲み込みが早い方で(逆に文章読むのが苦手らしい)、あっという間に要領を掴んで、もう俺はいらないだろうとなった。後は時間に任せるだけだ。
そうこうしてるうち、Ｃちゃんが帰ってきた。自分の席に座った。その時のＣちゃんは、化粧を直してたし、髪もセットしていた。オシャレ素人の自分でもわかった。明らかに違っている。もうチョコレートは齧らないようだった。スマホも見ていない。黙ってちょこんと座っている。
そしたらさ、ある瞬間だった。Ｆ君が、Ｃちゃんをちょっと眺めて、「Ｃさん」って呼んだんだよ。彼女は椅子から飛び上がって、いや、マジで飛び上がってＦ君のところに向かってた。「なんですか？」って普段よりも低い声でやりとりしながら、システム操作方法をＦ君に教えていた。ほかにもあれしますか、これしましょうかって、丁寧にやりとりしていた。俺が知ってるＣちゃんは、もっとギャルみたいなキャラクターだった。こんな落ち着きキャラではない。
この時のＦ君は、30才が近かった。年齢が10才ほど違っても、意外とそういう関係が成立するのかもしれないと思うと感慨深かった。ちなみに俺の結婚相手は同い年だった。若手職員のカップル成立を目的とした労働組合のイベントで知り合った。
《ここから本筋を離れる～》
この年度の末に、Ｃちゃんは退職した。半年の試用期間の中で「適性なし」と判断されたようで、本採用を告げられなかった。無念……。
こういうのは嫌いだ。そりゃあ、本採用にならない若手がいてもおかしくないんだろうけど。でもさ、若者じゃん。将来どうなるかなんて、わからないじゃん。それなのに今がダメだからって、そんな理由で人を斬るのは、ちょっと時期尚早にすぎるんじゃないのって、当時は感じていた。
試用期間でクビになる職員なんて、これまでに聞いたことがない。これまでは全員採用されてたはずだ。人事が方針転換したんだろうか。けど、俺はこういうのは間違いだと思ってる。確かに、Ｃちゃんは派手なメイクと衣装で出勤してるし、勤務時間中にお菓子食べてるし、定時後に帰る際にはかん高い声で「○ちゃん、バイバーイ!!」って恥ずかし気もなく叫んだりして、観てるだけで恥ずかしくなったこともある。
でも、若手だからこそ、もっと見守るべきだと思う。誰が将来どんな人間に成長するかなんて、わからないじゃん。まだ19になる齢なんだから。本採用したら後戻りできないのはわかるけど。
Ｃちゃんと直接関係はないのだが、これ以降に新規採用された職員も、本採用を告げられずに消えていく人が毎年いた。
明らかな適性不足が理由だったら、まだ許せなくもないが……実は、福祉課に配属になった新規採用職員が、入庁して約四か月で妊娠したんだよな。それで産休を取ることになった。すでに別の子どもがいる職員だったから、育休とのコンボ☆だったのかもしれない。
その話を聞いて、福祉課の女性職員は「新人なのに産休なんてありえない」「ね、本当にあり得ないよね。常識ないの？」とか話してたっけ。これは、よく覚えてない。
それで何が問題かというと、その妊娠した福祉課の後輩は――本採用を告げられなかったのだ。うん、わかるよ。人事課の考え方は。半年間で本採用に値するか確認しないといけないんだから、夏前に産休とったら本採用は難しいよな。でも、そういう問題じゃないだろ。
そして、労働組合の本体も、女性部も、あの子を助けられなかった(あえて助けなかった？)。あの子は、確かに入庁してすぐに妊娠したけど、でもまともな職員だった。数ヶ月しか一緒に働いてないけど、市民思いの職員だった。常識はある子だった。
この日記の冒頭で、俺がもう転職してるって話したけど、こういうことが積み重なって公務職場を信頼しなくなっていった。公務員の仕事が単純にキツかったのもあるが。それは認める。俺は、そこまで向いてなかった。そんなこんなで、30才になる頃にリクルートに登録して転職活動を始めた。
《～ここから本筋に戻る》
暗い話はさておき。というわけで、Ｆ君はまあまあモテていた。それなりの大学出てるし、それなりの会社にいたしな。見た目はフツーだし、ちょっと話しただけだと人柄もフツーに見える。
俺からすると、なんでモテるのかわからなかった。顔はフツメンだったし、体つきは中肉中背だったし、性格は暗かった。性別は違うけど、池田エライザがムード暗めのドラマ(Followersとか…)に出てる時に、なんかダークな表情になるじゃん。あんな雰囲気だった。
また別の仕事で、とある福祉関係の機材を『ふるさと納税』に出してもらおうということで、まちおこし課までＦ君を含んだ数名で行ったことがある。その窓口に出てきた、若年の女性職員がいた。俺よりいくつか年下だった。まだ大学出たくらいの年齢なのに、どの市区町村でも花形の仕事であろう、『ふるさと納税』の企画と運営を任されていた。この子も確か、Ｃちゃんみたいに高校を出てすぐに市役所に入っていた。
この子は事務スタッフとかじゃなくて、本当にいろんな権限(フツーに数千万単位の金が動く)を上の人から委任されてて、「こいつマジですげー！」と思ったエピがいくつもある。
この子も、もう市役所を辞めて民間企業(大手コンサルティング会社)で働いてるけど、こんな子を見ると、優秀な人は民間とか公務員とか関係ないんだなって思える。
それで、この子もだった。とある選挙事務の時だったか。最後の開票事務(※市民会館で票をカウントしてから記者発表をする)があって、夜9時にスタートするんだよ。それまでホールで待機してるんだが、Ｆ君が二の腕に「開票従事者」の腕章を付けて立ってるわけだ。
すると、そこにふるさと納税の担当者のあの子が来て、「腕章を巻けない～」って感じでまごまごしてる。Ｆ君がそれに気が付いて、「巻いてあげようか？」となってた。わざとらしかった。ちなみに、あの腕章が1人では巻きにくいのは事実だ。安全ピンを片手で扱うようにして、スーツ上着の肩辺りに針を通す必要がある。
Ｆ君の前には、ほかに2人ほど、その行為を希望する女性がいて――あの時はヤバかったね。Ｃちゃんの時ほどじゃないけどヤバかった。複雑な気持ちだった(腐女子の方、どうかお静かに……)。
女子の目線から見てモテる男って、普通は読めないものなのか？ 俺には、Ｆ君が女性職員からモテる理由が理解できなかった。まあ、それは『男性の目線から見てモテる女性』というのが、女性側から想像できないのと似てるのかもしれない。
いろいろ話してきた。もし、彼がこの日記を読んだらどう思うのだろう。初めは、本当に多くても一万字程度のつもりだったのに、ヤバい文章量になってきてる。でも、いざとなっても俺と彼との仲だから(腐女子の方、どうかお静かに!!)、なんとかなると信じている。たとえ見つかっても許してくれる、という根拠のない甘えからこんな赤裸々なことになってる。
一万円札は一万円の価値を持ち、子供でも何でも即座に等価交換を発効できる最高の流動性を持つ。
例えば1億円稼いだとする。
例えば1億円相続したとする。
ところがだ。
1億円の不動産を買うと、評価額は2割ほど下がって8,000万円程度になる。
なぜかって借りてる人間に借家権とやらが発生し、たとえそいつが家賃滞納しようとも簡単には追い出せなくなるからだ。
つまり金を不動産に替え、さらにはその不動産を他人に貸すと、自分の好き勝手にできる度合いがどんどん低くなり、
1億円の賃貸物件だと、程度や場所にもよるがだいたい5,500万円程度の価値くらいにしかならない。
これにかかる税金は固定資産税や所得税等々でも、せいぜい1,000万円かかるかどうかってとこ。
1億円もっておけるなら越したことないけど、ぼけーっとしてると2～5割国にもっていかれるから、
資産家でもないのにそれでもリーマンが不動産投資に踏み切ろうとなると、
当然借り入れが必要になる。
意気揚々と銀行を訪れたはいいものの、実際にその額を見るとさすがに気後れしてくる。
どうしよう、やっぱりやめておこうかな、、、
そんな迷いの顔を見るや否や、アイツらはこう、畳み込んでくる。
「たしかに少なくない金額ですけど、実際には入居者さんが払ってくれるようなもんですから！w」
もしそう言われたなら、こう言ってみるといい。
「え？！じゃあ入居者死んだら俺の負債チャラになるんですか？！！」って。
なんたって債務者死んだらどうやったって返済できないから。リセットボタン押すしかない。
ところが死なないうちは死ぬか返し切るかしないと、その負債が自分から離れることは、ない。
つまり何と言ったところで、銀行から借りる金は自分の借金なのだ。
おかしいよね。
資産家でもないのに不動産投資に憧れ、銀行に借金してまでついにオーナーになったとする。
でも所詮は平民の不動産投資、リーマンなけなしの信用性を売ってでも借りられるのは
せいぜい1、多くても2～3程度の物件を購入する程度の金額が関の山。
この瞬間、自分の人生が豊かなものになるのか破滅してしまうのかは、
この1、2件程度の物件が全てを担うことになる。
その中には入居率が思わしくなく赤字になっている物件も必ずある。
数の多さがリスクヘッジを実現できるから、最終的に儲けることができる。
だけどこれが1件程度だったら？
数百数千以上もある物件の中から、委託した不動産屋の担当一人が果たして、
考えただけで、毎日夜も眠れない。
例えばトヨタの株を買う。
いまなら25万円くらいで買える。
トヨタ株の利回りは2.5%ほど。
1年間で6,250円くらい勝手に自分の懐に入ってくる計算だ。
実際には税金で20.315%とられるから5,000円くらいに減っちゃうけど、何かと話題のNISA使えば税金ゼロ、
6,250円が丸取りできる。
たった6千円ぽっちと思うかもしれないが、250万円分持てば62,500円、
2,500万円分持てば、この額はNISAではもてないから税金とられることになるけど、それでも50万円くらいは
黙ってても入ることになる。
2,500万円20年ローンで借金して不動産買って、利回り10%としても半分は借金返済に充てるから125万円だとしても、
しかも空室になった途端、即持ち出し発生。
その上ようやく20年後に返し切ったところで、大規模修繕でまた金がかかる。
それでも不動産投資、やるの？
金持ってないのに不動産投資やりたがる奴は、これがそもそもわかってない。
入口の時点で過ちを犯してる。
それに気づかない。
一括投資でもドルコスト平均法でもなく、バリュー平均法がいいと思ってる。とくに新規入金よりも特定口座からの乗り換えがメインになる場合は。
一括投資がいいというのはその分リスクに晒す期間が長くなるからだけど、1月に一括で買っても12分割しても、エクスポージャーは平均すると半年しか変わらない。20年とか30年とかの長期にわたって運用するのに半年の違いなんて誤差だ。それよりも、1800万という限られた枠を有効に使うためには、平均取得単価を下げるほうが大きな効果がある。
ドルコスト平均法は毎月定額を投資する手法だけど、これは言い換えると「期間ごとに投資元本を定額で増やす」という手法である。
これに対して、バリュー平均法は「期間ごとに評価額を定額で増やす」という手法になる。たとえば「評価額を毎回10万ずつ増やす」とするとき、初回は10万円投資する(評価額10万)。次に投資するときに、評価額が11万に上がっていれば9万円分買い足して評価額を20万にする。さらに次回に評価額が18万に下がっていれば、12万円買い足す(評価額30万)。このように買っていくと、値上がりしたときは少なく買い足し、下がったときに多く買うことになるので、平均購入単価は定額買い増しのドルコスト平均法よりもずっと小さくなる。詳しくはぐぐれ。
値上がりしたときは特定口座から少なく売って(税額が小さい)、NISAで少なく買う。値下がりしたら多く売って(値下がりして含み益も小さくなるからたくさん売っても税額はそれほど増えない)、NISAで安くたくさん買う。このように、バリュー投資法で特定口座からNISA口座に乗り換えると、税額を圧縮しながら売り、平均単価を下げて買うことを両立できる。
ドルコスト平均法は平均購入単価を(バリュー平均法ほどではないにせよ)下げることができるが、ドルコスト平均で売ると平均売却単価も下がるというデメリットがあることは覚えておいたほうがいい(定額売却ではなく定率売却が推奨されるのはこれが理由)。ドルコスト平均法でNISAで毎月10万積み立てるために特定口座で毎月10万売るなんてことをするとこのデメリットをもろに食らうことになる。バリュー平均法にはこのようなデメリットはない。
バリュー平均法の最大のデメリットは毎回いくら買うのか不定で、どこの証券会社でもそんな積立設定ができず、いちいち手作業で買い注文を出さなければならないこと。が、すでに特定口座にある程度資産があって、それを売ってNISAで買い直すのであれば、どうせ手作業で売るんだからたいした違いはない。また、バリュー平均法は毎月よりも3ヶ月ごとの方が成績がいいとされていて、つまり手間をかけるのも年4回で済む。バリュー平均法は、いいぞ。
◯購入するものはインデックス投信とする。ただし、為替ヘッジなし（円ベースと書いてあるもの）とする。
下落したときに一括購入することが理想だが、以下の理由にによりなかなか上手くいかない。
◯一旦下落が始まると、「もっと下がってから買おう」という心理が働いてなかなか購入に踏み切れない。筆者の例でいうと、今年8月〜10月の下落基調のときに、NASDAQが12000まで落ちたら余剰資金突っ込むつもりで待ち構えていたが12500で反発してするすると上がっていってしまった（その機会損失だけで数百万円分くらいある。）。
◯下落したときの株価が一括購入時を下回らないときが往々にしてある。例えば今年のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）を見てみると、年始早々、5%ほど下落したもののその後は一貫して上昇傾向だ。機を待っていては結局高値掴みをさせられる。
◯結局株価がどうなるかは素人には（玄人にも）読めない。そうでないならば、市場関係者は億万長者ばかりになっているはずだが、現実はそうはなっていない。市場関係者でも市場平均（インデックス）に勝てているのは一握りに過ぎない。
◯全体（インデックス）は成長する前提に立っているのだから、投資は早ければ早い方が安く買えるので、年初に一括購入した方がいい。
（もちろん個別株に投資する人は買い時があるが、投資を趣味にしたい人以外はおすすめしない。長期高騰を続けてる銘柄として有名なNVIDIAは5年で10倍、10年で100倍になっているが、その間に平気で半値や1/3になっている。そのストレスに耐えられる人がどれだけいるだろう。）
◯インデックスは比較的安定している株式投資法だが、それでも過去から見て50%減程度の暴落リスクがある。例えば年初に240万円分購入して、その後は口座を一切見ないことができる人ならそれで良いだろう。
◯だが私を含めた一般人にとって240万円は高額だ。その動向には一喜一憂するだろう。その場合、240万円が翌月120万円になって平静を保っていられる人はそうは多くないだろう。（逆に、下落時にニコニコ笑顔で買い進める人は一括投資に向いているだろう。）
ストレスをため、健康を害してまでする投資は、理論的にいくら正しいとしてもお薦めはできない。
◯ここで登場するのが分散投資（ドルコスト平均法）だ。ざっくりいうと240万円一括ではなく、例えば毎月20万円ずつ（あくまで例示で、毎月1万円などでももちろん良い）投資していく方法だ。
◯このメリットは、下落時によりたくさん買うことが自動的にできる点だ。毎月1株ずつ買うのでは、下落時には少額の、高騰時には高額の投資になってしまう。毎月定額の投資だと、安くなった分たくさん買っていることになる。個人投資家でこのように欲望をコントロールすることは並大抵のことではない。
（もちろん、このメリットは高騰時には高値掴みし続けるというデメリットと表裏一体だが）
筆者は2017年に株式投資を始めた。働いて貯めた1200万円ほどの資金を種銭にして、ここに書いた最も効率的な投資法である、全額一括投資を実践した。それがちょうど世界的な株安の直撃を受け、一瞬のうちに評価額が100万円ほどマイナスになった。損切りして投資を引退しようか死ぬほど迷った記憶がある。
結論は、当面の生活費以外は全額積立設定をしてアプリを消して寝ることを選択した。
現在ではコロナショックもウクライナショックもどうにか乗り越え、投資元本2500万円程度に対して4800万円程度を運用している。
（ちなみに当時、積立NISAを活用して1月33333円で積立設定した全米インデックスは、現在投資元本240万円ほど、含み益は170万円ほどで60%くらい増えている。個別株の方が若干成績はいいが微々たるもので、労力を考えればインデックスで十分すぎる。）
もちろん、コロナショックの底、ウクライナショックの底でそれぞれ捕まえていれば資産は何倍にもなったろうが、そのための心労を考えると常人にはおすすめしない。
投資資金が1000万円を超えてくると、一日の値動きが10万円を平気で超えてくる。10万円は大金だ。一喜一憂したくないのであれば口座も株式市場のニュースも見ないことをおすすめする。
何も考えずにとりあえず全世界やオールカントリーと書いてあるやつを選んでおけば差し支えない。
ただ、オールカントリーのうち過半はアメリカに投資していることになるので、より高い利回りを求めるのであれば最初から全米（SP500）を選んでも良い。
ただ、少なくとも過去20年は情報通信関係の企業が集うNASDAQの成長率のほうが圧倒的に高い。下落幅ももちろん大きい（例えばITバブルのピークから1/3以下になり、その回復に15年かかっている）がよりリスクを取るというのであればNASDAQインデックスもありだろう。
いくつかコメントを頂いたので。
◯ぶっちゃけ長期を前提とするなら、一年の中の投資額を年初一括にするか12ヶ月分散するかはそこまで大きく違わない（&もちろん分散が勝つこともある）ので、分散の方が精神安定上良いならそれも有りだと思う
◯数年で利益を出すことを確実にしたいならドルコスト平均法でいいけどNISAなんて数十年漬けるんだろうし年初一括でいいでしょ。リーマンショックレベルですら吸収されるよ。
そのとおり。分散投資のメリットは精神の安定で、これが投資で一番重要と考えている。
上がっているときに「今買わないともっと上がる！」だとか、下がっているときに「もっと下がるかもしれないから今売ろう」とか感じずに済む人なら一括が一番いい。
含み損の期間を「安く買えてラッキーこれで購入平均単価を下げられる」と思える人なら。
オールカントリーの為替ヘッジなしをおすすめする理由になる。例えば日本円での貯金や日経への投資だと、労働力も、貯蓄も、投資も日本に全振りとなる。
筆者は日経平均は長期的に上昇する（来年は厳しいかも）と捉えていて、日経インデックスも買っているが、投資を一点集中するのはリスクが高い。
それを、為替レートを含めて市場参加者全体に平準化するために、為替ヘッジなしの商品を選ぼう。来年はしばらく円高傾向と考えているので含み損の期間はあるかもだが、そんな当たらない予想を信じるよりも市場平均を積み立てるほうが気楽だ。
オールカントリーが全米インデックスより優れているのはここだ。オールカントリーの中身を見ると、今は半分以上がアメリカに投資していることになる。ただ、全米インデックスと違ってオールカントリーは内部での銘柄の組み換えがあり、仮にアメリカが衰えたとしたらその比率を減らして他の国の比率が上がることになる。
◯こちとらリーマンショックの下落を見てきた者達だ。面構えが違う……んだけど増田の方が成績良いな？ 入金力の違いか
◯ 「投資元本2500万円程度に対して4800万円程度を運用している」…明らかにインデックス積立を上回ってるやん。そこもっと詳しく。
◯資産の半分をドルベースにしているので昨今の円安に乗ったのが半分。上手い人ならここで円ベースにするんだろうがそんな腕は無いので淡々とホールドするのみ。
◯もう半分は趣味の個別株でビリビリ動画（5倍）、アマゾン（2倍）、NVIDIA（2倍）、くら寿司（3倍）、ハワイアン航空（3倍）を当てたから。ただその一方半値になったものも多く、労力や心労とはとても釣り合わない。
◯多分、昨今の値動きだと淡々とインデックスの2倍レバレッジを購入し続けている人が一番気楽で強いが、例えばNASDAQレバレッジだと暴落時に確実に8割減くらいになるのでおすすめしない。
◯投資する余力が欲しい
よく5ちゃんねる株式板などで言われるのは、「一定の種銭作るまでは働いた方が効率がいい」だが、あまり同意しない。
1日100円の積立でも10年持てば投資金額36万円でおそらくリターンは50万円は超えてくる。ペットボトルのジュース一本我慢して投資に回してみたらどうだろうか。
（これが投資を趣味にしてしまうと、ここで100円使うよりも投資に回したほうが良いなという考えになってしまい、それはそれで本末転倒になる）
ちなみに投資ジャンキーの集う株式板でも大部分の参加者はインデックスメインで個別株やレバレッジは趣味程度に抑えている人が多い。
◯そもそも一喜一憂するもんではない（≒余剰資金でやるべき）なんだけどね／現実的には年始に240万出せないけど月々とかボーナスとかなら多少多く出せる、とかで分散購入する、という形になるんじゃないかなとは思う
余剰資金でも+5千円になれば嬉しいし-5千円になれば苦しい。その辺の金銭感覚は全く変わらない。
得をするのは誰か
これは米国の消費者にとってお得なことなのだろうか。この問いへの答えは一筋縄ではいかない。航空券やホテルの料金の支払いにポイントを利用すると、無料特典を利用したように感じるかもしれない。しかし、クレジットカードの利用手数料によって経済全体の価格が上がるため（ビザやマスターカードは売り上げの一部を手数料として受け取る）、ポイント交換はちょっとしたキックバックを得ているのに近い。
この仕組みでは、ポイントのたまるカードを持たない消費者が不利になる。彼らはどこにでもある商品やサービスに高額を支払いながらポイントはもらえず、すでに富裕層に偏りがちなカード利用者の特典を事実上補助していることになるからだ。
連邦準備制度と同様、航空会社は無から通貨（つまりポイント）を発行し、各社はその通貨の価値や何に使えるかを決めることもできる。このことは、ポイントシステムが非常に不透明で、しばしば不公平に感じられる理由を説明するのに役立つ。
オンラインではポイントの現金価値の推計が試みられているが、航空会社は事後的にポイントの価値を下げたり、交換方法を変更したりする可能性がある。航空会社はいわば為替レートの評価額よりも高くポイントを売ることさえある。つまり、本当の価値がわかりづらいこともあって、人々は購入金額よりも価値の低いものにお金を払っていることになるのだ。
これを踏まえると、デルタがプログラムに変更を加える理由は容易にわかる。複数の運賃種別の台頭や、マイレージと収益のデカップリング（非連動）を背景に、マイレージではなく利用額を重視する方向へのシフトは以前から進んでいた。いっぽう、特典を制限し、ステータス獲得の条件を増やすことは、コストを分散する方法のように映る。引き換えられる可能性のあるポイント残高はあまりに多く、GDP支出の1％に相当するのだから。
航空会社がロイヤルティプログラムの価値を落としても、顧客の怒りを買わずに済むにはどうすれば良いか疑問に思うかもしれない。各社は顧客の忠誠心が薄れてしまうと心配しているのではないだろうか？ そんなことはない。
米国では、たった4社の大手航空会社が市場の4分の3以上を占めており、各社は足並みをそろえて動く傾向にある。実際、アメリカン航空も先ごろマイレージプログラムに同様の改定を加えた。顧客には他に行くあてがあまりないのだ。
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
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