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はてなキーワード: 債務不履行とは
こんなのがあったので訳してみた。駄訳失礼。
やぁブログ。最近日本では公務員の冬ボーナスが10％から15％ほどカットされた事がニュースで取り上げられ話題になっている。
（http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20091211a5.html）
（日本の“ボーナス制度”について知らない人のための簡単な説明：フルタイムで働く社員には、通常の月給とは別に、半年に一度月給の数倍の額の“ボーナス”が支給される。大体月給の二ヶ月分から六ヶ月分を年に二回、つまり平均して年収の三割程の支給になる。これは長年日本で行われてきた制度で、毎年６月と１２月になると、日本の戦後経済は銀行口座に百万円が振込まれた家族によって非常に豊かになる、という具合だ）
「公務員なんて高給取りだし、カットして当然だろ。ザマーミロだ」と思う人もいるだろう。しかし、問題なのはこれが他の企業が自分たちの社員の給料をカットする口実となってしまった事だ。自分が務めている大学は、私立であるにも関わらず国家公務員のボーナスカットを理由に、今年とこれからの分をカットすると言ってきた。具体的には、4.5倍から4.15倍へと減らし、公務員のボーナスが回復するまでこの数値は修正しないという。
つまり今年の冬ボーナスは去年と比べて実質15％、現金でいうと12万円のカットという事で、もうとにかく腹が立った（ちなみに僕の年収は2003年から2008年で200万も減っていて、今回もその流れの一環という事になる）。そのせいで、1997年に建てた家のローン（ボーナス時に３回分支払わないといけない）と保険金で、昨日初めてボーナスの全額が消えるという事態になってしまった。これ以上カットされたら、ボーナスの時期は完全に赤字になってしまう。
もちろんこれはボーナスが出ればの話だが。これがこの「ボーナス」という制度のどうしようもない所だ。これが高度経済成長期なら、会社は３～６ヵ月分の給料を保持しておく事でその金利分を儲けて、それを手元に残しつつ保持していた給料を一度に支払うという事が出来て、何の問題もないのだが、日本の銀行はもう金利を出さないので、インセンティブとしては成り立たなくなってしまった。
これが成熟期の経済となると（ゼロ成経済や過去２０年分のＧＤＰマイナス分にも言える事だが）、このボーナス制度はもはや理にかなったものではなくなる。企業がその四半期に成績が悪いと感じたからという理由で、社員の給料の三割分を支払う事を拒否できるというのなら、ストライキや暴動が起こってもおかしくはないはずだ。しかし日本の組合は力がなく交渉も期待できるようなものじゃない（韓国なんかとは違って）。未だにボーナス制度を廃して基本給の底上げ・平坦化を訴える声を聞いた事がない。
作人友人から聞いた話によると、今年の１２月でボーナスがアップしたのはたったの14％だとワイドショーで報道されたそうだ。他の86％は変化しなかったか下がったか、もしくはボーナスそのものが支給されなかったかのどれかである（これについてはソースを探したけど見つからなかった。Debito.orgの読者の皆さんも何か情報があるかどうか探してみてください）。もしこれが本当で、みんなこの糞制度のせいでお金を取り上げられているのなら、これはもはや労働問題に限った話ではない。国内消費が落ち込み、それに続いて国内需要も上昇してしまうというデフレスパイラルに突入するという事になり、そんな中でも企業は必要性からではなく、ただその選択肢があるという理由だけでボーナスをカットしていく。
日本の銀行ももう借り換えローンを取り止めた事を考えると（自分とこの北洋銀行は問い合わせたところもうやってないとの事）、このデフレスパイラルというのは、たとえ支払い金額が変わらなかったとしてもお金がどんどん取られていってしまうという事になる（でも実際は支払い額は過去２年で月１万もアップしている。まさに泣きっ面に蜂だ）。銀行は何故ローンの債務不履行が増えているのか懸念しているそうだが、さっさとそのがめつさを捨てて、給料の下落に合わせて保険料を下げろと言いたい。しかしそんな先例がない以上、そんな事が将来起こり得るなんて考えられないだろう。こうしている間にも、日本はどんどん泥沼にはまっていき、リチャード・カッツ氏が言ったようなこの「酸敗したシステム（the system that soured）」は、もっともっと酸っぱくなっていくという訳である。
ボーナスなんてものは廃止しろ。こんなの、企業の気まぐれで社員の給料の三割が取り上げられる制度にすぎず、日本の消費者達を苦しめている動きに対して火に油を注ぐものでしかない。有道出人、札幌より。
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日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた）。
デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html
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最近、経営学の本をいろいろ読んでみて、経済学って大したもんだなと、あらためて感心した。経営学の教科書はケース・メソッドといえば聞こえはいいが、要するに成功した会社の自慢話を並べているだけで、理論がないのだ。うまく行った会社だけをいくら分析しても、成功の理由はわからない。タレブの指摘する「生存バイアス」があるからだ。経済学には曲がりなりにも理論があるので、どういう条件のもとで何が起こるかというロジックは明確だから、民主党のようなでたらめな財政運営を続けていたら何が起こるかは予測できる。次の4つのうち、どれか（あるいは複数の組み合わせ）が必ず起こる：
1.債務不履行
2.大増税
1は先進国では考えにくいので、選択肢は2か3か4だろう。900兆円を超える政府債務を維持可能にするには、消費税だけなら40％以上に引き上げなければならない。他方、税収が増えないとすると、一般会計歳出を80％以上カットしなければならないが、いずれも政治的には不可能だろう。したがって政治的に可能（というか不可避）なのは15％以上のインフレだが、これも実質的な債務不履行だ。片山さつき元主計官によれば「マーケットのキャパは120兆円」だそうなので、来年度の新規国債と借換債の合計で135兆円以上となると、「国債バブル」が崩壊する可能性もある・・・ということだけは経済学でいえる。
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というか、別に国債をチャラりたいだけなら、債務不履行を決定すれば良いだけで、ハイパーインフレして他を巻き込む必要ないのでは？
円は日本国政府が価値を保証してるようなもので日銀の資産も邦銀の資産も日本国債が多いので不履行にすると円の現金預金に価値がないと宣言したも同然。ハイパーインフレと同じ事。
日本の借金の負担を軽減したいだけならハイパーとまでしなくても数％のインフレでも十分なはず。
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それ、ドル建てじゃない部分の資産が０になってるんですけど？全部をドルで保有している訳じゃないですから貿易規模同じじゃないですよねと。シュリンクしてますよねと。
残る部分もあると思いますが、全部が全部貿易で食ってる訳じゃないですから、経済規模はシュリンクしますよねえ？
今現在外貨取引をしている企業は良いですが、それ以外の日系企業は、急に輸出業にするわけにもいかず、ハイパーインフレで困ると思いますけど？
ハイパーインフレ起きたのは戦後の復興期の話しで、国民全員が貧乏だった時代の話ですよね？
というか、別に国債をチャラりたいだけなら、債務不履行を決定すれば良いだけで、ハイパーインフレして他を巻き込む必要ないのでは？
よくわかりませんが、この辺、いわゆるＦＸや、アメリカ叩きと絡んで、円高円安を狙った怪文書がよく飛んでいるのでなんか、最近、通貨周りはうさんくさいですね。
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ソースはこれか。
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/otona_word/
１位・スキーム - 枠組み
２位・イニシアチブをとる - 先制権、先手
３位・マター - おまかせ
４位・バーター - 使ったこと無いからわからない。バーター取引とかしたことない。
６位・ポテンシャル - 潜在的な力
７位・NR - のいずりだくしょん。ぶっちゃけ意味がわからん。
８位・ガラガラポン - マレーシアを連想してしまうが、一から練り直し的な感じ。
８位・ASAP - できるだけ早く。つまり、どうでもいい。つまり、後回し。
１０位・ペンディング - 作業を一時停止して、他のことを優先させる。
１１位・ドラスティック - 躍動的に。踊り狂う8等身モナーを連想。
１１位・リスケ - スケジュールを引きなおす。
１５位・アサインする - 人を割り当てる。かわいそう。
１５位・マンパ - 頭数揃える。
１７位・コミット - 約束する。責任を伴うはずなのに、メール一本で軽々しく約束される。
１７位・たたき台 - 「議論のたたき台」のように使う。原案。
２０位・ルーティン - あくびをしながらする仕事。crontab -l で表示される。
２０位・アグリー - 同意。不同意は許されない。
２３位・ジャストアイデア - 使ったこと無い。ジャストフィットしたアイデア？
２５位・キャパ - 容量。電解コンデンサを高温環境下で使用すると劣化が早まり、容量抜けが発生する。
２５位・ペイする - 損益分岐点にのる
２５位・オンスケ - スケジュールどおりに進行。問題がどこかに隠れている。
２８位・ニアリーイコール - だいたい一緒。
２８位・ごとうび - 5と10の付く日。エラーが発生する。
３０位・アクションアイテム - 使ったことが無い。TODOはどうなってる？とかなら言われる。
Permalink | トラックバック(2) | 17:38 
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
あるいは大炎上を経験しなければ日本は何も出来ないのだろうか。
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インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。
一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中の中央銀行がマネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条を採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。
改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論は存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。
実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、
事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、
アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する
盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行が通貨供給量のコントロールに関心を集中したことは
未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ
何百万人ものアメリカ人に住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(Ｓ＆Ｌ)―――は、一夜にして
事実上、破綻した。レーガン大統領の規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク、
高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって
崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコストが
さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、
今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。
アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代
初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)
だが、マネタリズムが発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、
ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、
突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで
デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。
中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット
(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、
高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが
どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。
インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して
より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)
上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを
市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、
世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。
グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が
供給されることで、国内の物価が抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた
代替財となる。グローバリゼーションは製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、
それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは
とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。
インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。
それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。
しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。
高レベルの失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパの金利はもっと低く
抑えられていたはずだ。
高金利は投資を抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、
それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。
日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。
デフレが問題なのは、一つには名目金利がゼロであっても(デフレを考慮すると)実質金利はプラスになる
からだ。デフレが続く限り政府は金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、
長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、
インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが
短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への
コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって
推進することになる。
金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ
信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目
した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は
いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。
さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには
インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、
せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な
供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって
長期実質金利に影響を及ぼすことができる。
Permalink | トラックバック(0) | 20:36 
評論家の小室直樹氏が著書「韓国の悲劇」の中で、核心技術を日本からの輸入に頼った韓国の組み立て貿易立国の構造を「鵜飼経済」と比喩してからかれこれ20年、韓国経済の実態はまったく変わっていない。
原材料輸出国や日本に対して赤字を積み上げて、アメリカや東南アジアで黒字を稼ぐ、韓国の貿易立国とはつまりはそうした仕組である。
内需型経済に移行する前の日本の状況と似ているようだが、おおきく違うのは部品材を日本は自国で賄っているのに対して、韓国は多くを他国（日本）に依存している点である。
このため、通常でも貿易黒字の3分の2程度をそのまま日本に“上納”する形になっており、韓国経済の構造的な脆弱さを招いている。
貿易黒字＝原材料輸入＋中間財輸入??輸出
この式の左辺が、韓国では既に貿易赤字になっているが、右辺のすべての要素が貿易赤字化を招く変化が生じているからである。
つまり、原油や金属価格の高騰によって、原材料輸入の額面が上昇し、通貨の下落によって中間財輸入の額面が上昇し、各国の景気減退や新新興工業国の台頭によって輸出の額面が減っている。
ウォン安は確かに輸出量の増大をもたらすが、韓国の場合は中間財を輸入に頼っているために、輸入の額面の上昇ももたらすのである。
ウォン高になれば輸出産業に打撃が生じ、ウォン安になれば原材料や中間財の高騰が生じる、この構造のために、韓国通貨ウォンが許容できる適正幅は非常に狭く、そのため韓国銀行は頻繁に為替介入をしなければならない。
ウォンが高くなっても安くなっても韓国銀行が介入することが自明であるから、投機筋は空売りをすることで容易に利益を上げることが出来、そのため韓国通貨市場は頻繁に投機筋に狙われている。
一連の通貨危機において、このまま行けば年内に韓国が債務不履行に陥る可能性は強く、単純に引き算をしても、来年の秋には確実に破綻する。韓国にとっては唯一の健全な収入の望みである貿易収支さえも赤字が続いており、これが好転する要素は少なくとも1年以内にはほとんど無い。
韓国が債務不履行を免れるためには、極端に収縮した流動性で新たなドル資金獲得が難しくなる中、唯一のドル供給源と化した日本と中国が韓国のために介入することを期待する以外にはこれという方策も無い。
このため韓国は日中韓で「共同」のスワップ基金の創設を呼びかけているが、これが自国経済の保全目的であるのは自明であり、既に余命いくばくも無い癌患者が共同の医療保険を呼びかけるようなものである。
日本に関して言えば、韓国が日本に対して巨額の貿易赤字を積み上げていることから、鵜を失うことは鵜飼にとっては損失だとも言えるが、IMF危機からわずか10年で韓国が再びデフォルト危機に直面していることからも分かるように、既に韓国型の経済モデルは限界に達している。
新新興工業国の台頭に伴い、低価格帯商品で急激に韓国製品が追い上げをくらう中、このモデルが今後、存続できる余地はほとんどない。何度も破綻を繰り返し、そのたびに巨額の救済費用を注ぐはめになりかねない。
円やドルでウォン買いオペを行ったとしても、ウォンはハードカレンシーではないので韓国の物産以外には購入できず、事実上、日本にとっては紙くずを積み上げる以外の意味をもたない。
韓国を救済するかどうかは経済的な判断からではなく、安全保障の観点からの判断になるだろう。
しかしこの危機が単なる状況によって生じているのではなく、構造的な理由から生じている以上、同じことが繰り返される可能性は高い。そのたびに日本は国民の血税や財産からの支出を強いられることになり、韓国を支援するという選択は短期的な対症療法としてはあり得ても、長期的には上策とはいえない。
韓国が中間財をも賄う、日本型の加工貿易立国に変換するより、構造的な問題を解決する手立ては無く、仮にそうなれば日本はむざむざとライバルを自分の手で作ることになり、経済的にも脅威の度合いは増し、安全保障上もよりコントロールの度合いを離れた反日国家が出現するという意味において、脅威が増大する。
つまり、安全保障上も、韓国を支援することは上策とはいえない。
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大阪ガスサービスショップを家の中に入れてはいけない
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080827_osaka_gas_service/
GIGAZINEが珍しく記事書いてるんだけど、GIGAZINEの記事を信じてはいけない。
いつものエントリは参照できるのがあるからそっちを読めば真実は判断できる。
だけどGIGAZINEの記事はソースがないから確認ができない。エントリも記事も信じてはいけない。
てわけでこの『大阪ガスサービスショップがやった』という犯人ありきの記事に突っ込んでいきたい。
実家の2階台所にあるガス給湯器のコンセントなのですが、既にちぎれかかっています。しかもさらに調べてみると「明らかに何者かが故意にカッターで切った」形跡だったことがわかりました。
http://gigazine.jp/img/2008/08/27/osaka_gas_service/P1000826_m.jpg
見えないよ。どう見てもちぎれてるよ。カッターってもっとスパッといけるもんだよ。
引っ張ってたら千切れました感ありありの写真出されて「「明らかに何者かが故意にカッターで切った」形跡だったことがわかりました。」とか言われても困る。
そしてこの際に渡している「名刺」ですが、調べてみると、点検後などに故障した際、この名刺の本人に電話することによって、その人のノルマ達成に貢献できるとのこと。
ソース出せ。
上のカッターもそうだけど、「調べてみると」ってどこを調べたのか書いてよ。どこで調べてもらったの。
まさか「個人サイトに書いてあった」とか言うのはやめてよ。それは確実な情報じゃない。
要するに、大阪ガスサービスショップ社員が「自分で点検し、あとで故障するようにして、故障したら自分に直接電話させる」というマッチポンプが可能な状態である、ということです。
太字にしてまで厭らしい奴。
GIGAZINEが「自分で切断し、あとでさも発見したかのようにして、ガスサービスショップのせいにする」という自作自演が可能な状態である。ということです。とか言っちゃっても良いの？
http://gigazine.jp/img/2008/08/27/osaka_gas_service/001_m.jpg
自分の掲載したハガキみなよ。協力をお願いしますとは書かれていても入れろとは一言も書いてない。
実家の親か自分か知らないけど許可してるんだから「侵入」じゃないのは明らか。
「過去に問題行為として番組で取り上げたことは何度もあるが、新情報がないのでもう取材予定はない」とのこと。つまり、もう数十年にわたって今回と同じような問題行為が繰り返されているらしい。
いやいやいやいや、「新情報がない→まだ繰り返され続ける」ってどんな誘導よ。
まだ繰り返され続けているなら「あらたな問題が発生している」でしょ。人も家も会社も数十年たてば全然違うでしょ。ホントしっかりしてよ。
なんとこの点検を行った当事者（＝名刺をわざわざ渡してくれた人）は「家庭の事情により実家に戻ったため先月末に退社」したとのこと。なんというタイミングの良さ。しかし電話して聞くことは可能
別にタイミングが良いわけじゃない。GIGAZINEの記事にとってタイミングが良いだけであって、繰り返され続けているなら他の被害者にとっては一年後、二年後なのかもしれない。
当人に電話で聞いたところ、「電源コードを切ってはいない」とのこと。では一体誰が切ったのでしょうか。なお、別の人に聞くと「先々月で退社した」とのこと。あれ、先月なのでは？一体どうなっているのでしょう？
当人は否定している。だけどGIGAZINEは当人が嘘を言っているような印象を与えるために最後に「なお、別の人に聞くと「先々月で退社した」とのこと。あれ、先月なのでは？一体どうなっているのでしょう？」としている。これはひどい誘導。
先月末、先々月末と言う部分がおかしいのであればひとつ上の引用箇所で指摘するのが正しく、「当人の否定」部分にかけるのは明らかな誘導行為。
問題の電源ケーブルを見て「これは自然にちぎれたものではない」ことを確認している様子。つまり、大阪ガス自体が「故意に刃物で切断されたもの」である点については認めています。
確認している様子？？ したの？ してないの？
ホントに確認しているなら『問題の電源ケーブルを確認した大阪ガスの担当者は「これは自然に千切れたものではありませんね、故意に刃物で切断されたものです」と答え、私の主張を認めてくれました。』って感じになると思うんだけど、あれ？どうなってんの？結局認めたの？認めてないの？分からないよ。
今回のような客からの苦情などについては専門部署や共有する部署がない、と。なるほど、改善しようにも改善できない仕組みなわけです。
そんなクレームに対応する部署なんか普通用意しないよ。クレーマー対策室ならあるかもしれないけどね。
基本的によその会社が悪質な行為をするという前提で対応部署を用意する会社なんてないよ。
大阪ガスの人いわく「現行犯であなたは見たわけではない」、と。つまり、「犯人は大阪ガスサービスショップではない、おまえらだろう？」ということを暗に含めて主張し始める始末。そんなことを言い始めたら元も子もないと思うのですが……。
疑わしきは罰せずって言葉知ってる？ 見たわけじゃないのに「お前が犯人だ」なんてどうして言えるんだろう。気軽に人を犯人扱いできるその神経が分からない。
二階なので侵入は至難の業なんて説明しているけど、不可能じゃない。
もしかしたらヒマなカラスさんがつついたのかもしれない。
もしかしたら点検にきた大阪ガスサービスショップの人がじつは真面目に点検してなくて見てなかっただけかもしれない。
http://gigazine.jp/img/2008/08/27/osaka_gas_service/P1000827_m.jpg
この画像見て「あ、ちぎれてる」とはすぐには判断できないしね。
様々な要因が考えられるのに「お前が犯人だ」ときめつけるGIGAZINEはホント凄い。
こちらも「警察を呼んで指紋を調べるとか、そこまでしないとだめなのか？」と主張。
そのため、「実家にいる者が犯人、お前の家族が犯人」ということを暗に主張し始めたようです。失礼とかいうレベルを超えています。
もし、そうだったら大問題でしょ。大阪ガスとしてそんな案に私たちの責任ですとか認められない。
ホントか嘘かも分からないGIGAZINEの「お前が犯人だ」という主張の方がぶっちゃけ失礼とかいうレベルを超えてる。
きちんとした証拠を提出してから人に失礼とか言うべきだよ。
Q1：大阪ガスサービスショップが大阪ガスの名称とマークを使うのをやめさせて欲しい
↓
A1：マーク単体での使用は認めていない。使用する際には必ず「大阪ガスサービスショップくらしプラス○○ガスセンター」という文言が必要。
↓
実態：「大阪ガスサービスショップくらしプラス○○ガスセンター」という文言はないし、マーク単体で利用しているように見える
規定ではそうなっている。あなたこの意味分かりる？
Q2：「ガス設備点検巡回のお知らせ」も必要ないのであればやめてほしい
↓
A2：定期保安巡回（大阪ガスが実施する法定点検の一種）については問題ない
↓
回答していない
回答してるよ。必要ないのでやめて欲しい→法律で義務づけられています。
Q3：大阪ガスサービスショップの元社員がやっていないのであれば「何を点検したのだ？」ということになるし、社員がやったのであれば言語道断、いずれにしても大阪ガスサービスショップの元社員と大阪ガスサービスショップの責任は免れないはずだがどうなるのか
↓
A3：ガス機器販売について大阪ガスが大阪ガスサービスショップに対してノルマを設定している事実はない
↓
実態：大阪ガスが大阪ガスサービスショップにノルマを課してはいないが、大阪ガスサービスショップは所属する社員などにノルマを課しており、そのノルマを達成するために今回のような「自作自演」「マッチポンプ」をしている可能性は依然として残っている
だから元社員がやったってどうして断言できるの？ 「お前が犯人だ」ありきでは問題は解決しない。
きっと「私がやりました」って言うまであなた納得しないんでしょ。謝罪するまでこういう「自作自演」「マッチポンプ」をしている可能性は依然として残っていますね。
Q4：大阪ガスが大阪ガスサービスショップに業務委託契約していると言うが、どのような契約なのか？契約書を見せて欲しい。
↓
A4：業務委託契約は事実。債務不履行などの問題が生じた場合には契約に基づいた適切な対応を行う。
↓
だから元社員がやったって確証もないのに、どうしてそこまで大阪ガスに対して強気になれるの？ お客様は神様つもりなの？
それで全然関係なかったらこの失礼に対してどう対応するの？ 大阪ガスは企業としてきちんと対応してるじゃん、GIGAZINEと違って。
Q5：今回の大阪ガスサービスショップ元社員だが、あまりにも退社のタイミングが良すぎる。本当に退社しているのか。
↓
↓
本当に退社したかどうかについては明示せず。
個人情報保護って書いてるよ。教えられないの。教えたら罰せられるの。
Q6：大阪ガスサービスショップの元社員が今まで点検と称して営業をしに行ったすべての訪問先について同じようにして電源コードが切られている危険性があるが、どうするのか？
↓
A6：訪問記録は「まごころ診断カルテ」と呼んでいるが控えは保存していない。コンピュータにも記録せず廃棄していた。今回の件についても廃棄している。ただし、「現在」は診断内容をコンピュータに入力して記録している。
↓
今回の件以前の内容については特別なもの以外残っていないので追跡不可能。誰がどこで何を営業したかは不明。そんなことがあるのだろうか。
危険性ではなく可能性。だからやったって証拠出してから言ってよ。
Q7：大阪ガスに苦情を処理する部門がないようだがどうなっているのか？
↓
A7：「お客さまセンター」が用件を承って担当部署が責任を持って応じている
↓
全社的にこういった苦情が蓄積されて共有されているかどうかはやはり不明。文面を読む限り、共有されていないというのは本当っぽい。
お前のところが指導してる会社が「こんなことやってる、対応しろ！」なんてクレームに対応する部署ないよ。。。
最後に消防と消費者センターに電話してるけど、事件だ、問題だと思うなら迷わず警察に電話しなよ。
そういう面倒をしたくないからこんな煽り記事書いてるんでしょ？ 責任取らなくてもいいしね。
見てもないのにこいつが犯人だって、私に言わせて貰えばそれって人間としてどうなの？
たしかにあなたは被害者かもしれないけど、やってもないのに疑われる人間の気持ち、考えたことある？
本当に自分は被害者だ、こいつがやったんだって主張するなら一刻も早く警察に連絡してよ。
大阪ガスが悪い？それはホントにホントなの？ 見てないという落ち度があるのに自分を犯人扱いされたってキレるのはどうなの？
GIGAZINEは自分で日本一のブログだと語っているんだから、もう少し自分の「声の大きさ」に気をつけた方がいい。
いつもはソースがあるし「かもしれません。とのことです。だそうです」って書いてるから大丈夫だろうけど、こういうのはホントにヤバイよ。
怒るのは勝手だけど、自分の発言に対して責任取れるのかな。。。
いるよね、こういう企業が責められてて反論書くとお前身内だろ？みたいな言い方する人。まだまだ出そうだから表明しておくけど違うよ、ぜんぜん違うよ。
100歩譲って大阪ガスサービスショップの人がやったんじゃなかったとしても、
点検のときにこうなっていても一言も何も言わないのは業務怠慢じゃないの。
別の欠点があると、それと他のを繋げようとするのはよくあるミスリード。そもそもそれ指摘してるしー。
>もしかしたら点検にきた大阪ガスサービスショップの人がじつは真面目に点検してなくて見てなかっただけかもしれない。
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思っているっていうか、、筋のとおった試算じゃない。
ただ、国の場合、事実上支払い能力は無限大なので払う気があるかないかだけの問題。
http://www.genron-npo.net/library_politics/000416.html
天文学的な債務を抱えながらも、高いインフレ率によって見かけ上の債務比率上昇を抑えているトルコでさえ、自国通貨での支払いに支障はない。また、債務不履行を選択したロシアでさえ、実際にはルーブルによる支払い能力を有していた。
国である以上、支払い能力がなくなることはない。
これは違う。
日本の国債が評価が低いのは支払い能力が問われているわけではない。
投資先として日本の国債を買うのもボツナワを買うのもたいして変わらんと評価されているに過ぎない。
あくまで投資評価としてだ。
日本はその債権の償還をするために理論上インフレにもっていく可能性がたかい。
外からみればインフレしちゃった国の国債なんてもってたら資産の減少以外のなにものでもない。
現在、日本国債の格付けは、他の先進国諸国と比べると極めて低いが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。
たぶんこっちが一般的な見方。
特に日本の場合、まだ国内の金融資産が多くのこっているので、ぶっちゃけ税率あげて庶民のお金を全部召し上げることによりまだ返済することができる。だから、国としての返済能力はまだ高い。
怖いじゃん、そんな国の国債持つのって。。。
そう評価されるのはしょうがない気がするな。
追記：
なんかA2とかAA-とかに違和感があったが、2002年の記事じゃん。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040325mh03.htm
去年の4月ごろに一旦上がったんだけどね・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070913ib21.htm
このサブプライム以降の景況感の悪化と、経済危機でどうなるかわからん。
あるいみB目前・・・。
そういえばそろそろか？
Permalink | トラックバック(0) | 15:18 
この考え方もどうかと思うよ。
だって日本人自身っていったって国債を購入した人＝国民全員じゃーない。
儲かる人は国債を買った人や法人だけど、損する人はそれを負担する国民全員だ。
それは一律に日本人と談じていい性質ものじゃないとおもうがな。
それを言うなら納税者だって一律に日本人と断じていいものでもない。
税金は日本人が平等に負担してるものじゃなくて大企業や金持ちが多めに負担してるわけで。
インフレとかで借金の実質負担を減らせば、税負担の収入はないが資産を多くもつ人が損する。それを防ぐためには増税しないといけない。
要するに財政再建先送りするほうが収入少なく資産の多い老人（とその子孫）が損しやすく資産のない人が得するわけ。子供たちのために増税で財政再建しようとか言うのは大間違い。
それにね、国債を単純な貸し借りで考えるのもどうかなとおもうんだ。
貸してるという考え方がよくないよ。
金利をつけて返すことを前提に政府が国債を「売ってる」わけじゃない。
みんな政府を信用して国債を買うわけだけど、この信用は「買っていただいた国債は利子をつけて弁済しますよ」ちゅう契約のもとに成り立っているわけじゃない。
だから「誰に」貸した借りたという話しはさほど重用じゃなくって売った以上、国債は償還する必要があるわけ。
国債償還というのが具体的にどういう状態にすることかを考えないと。
たとえば、国債を一億円もってる人に償還する場合普通は預金に一億円振り込むことになるが、その場合銀行が国債を代わりに持つことになるだけで国債残高を減らす必要性はまったくない。じゃあ現金で返した場合はどうなるかというとこれは日本銀行が一億円分の国債を持つことになる。預金というのは民間銀行にとっては借金であり、現金というのは中央銀行にとっての借金。そして銀行は負債だけを持つことはなくて必ず資産もおなじだけ持ってバランスさせる。
結局国債償還しても貸し手が変わるだけであって残高を減らす必要性はない。
本当はさ、お金を前借りしてまで先行投資することにより、将来にもっと稼げるようになろう！というのが投資じゃない。
これは悪くない。いいこと。いい事なんだけど……。
投資先をしくじると負担以外の何者でもないとおもうんだ。
この10年日本が投資してきたものは、道路とか箱ものとか補助金とかなわけですよ。
これがそのまま価値を生み出してくれればよかった。問題なかった！
でも、道路をつくったおかげで経済効果がでてそれだけ国民の生活を豊かになっにしたかといったら、そうじゃないんだよね。
逆にいらんものをつくったせいで将来にわたって、そのたいして経済的価値がないものをメンテナンスしつづけなくてはいけないという、ランニングコストの増大を招いたちゃった。あちゃーーっていう感じ。
これは使い道の問題であって財源の調達方法の問題じゃないでしょ。
財政赤字を問題視する人は歳入の問題と歳出を混同しすぎだと思う。
所得税や消費税財源にして不要なインフラ整備してもランニングコストは発生するでしょ。
利払いももう税金じゃ賄いきれないからがんがん国債出しているけど、そういうのも含めて国債発行してまで集めたお金の使われ方そのものが将来日本を担う子供達のためになってるとは思えないんだよね。
この10年でさ、10年後に日本が先進国であるために国際社会に立ち向かえる産業をちゃんと育成できてる？
そこにどれだけ国策としてお金落としたのよ。
いまお金落としているところって10、20年後社会にでてくる子供達の食い扶持になる産業？
ほんと負担だけ押し付けてない？大丈夫？？
デフレでも財政再建して失業や倒産増やしてたら育つ産業も育たなくなって将来の子供は困るだろうね。
国債を償還することを前提にしたらインフレにせざるをえないよね。
そうすると資産の目減りは避けられない。
ローンを組んでいればインフレはラッキーだけど、既に日本はあるていど成熟した国。
年率10%成長なんていうのは無いから80年代のような賃金上昇は無理。
結果国民はものすごく困窮することになる。
インフレのほうが失業率は下がりやすいし、企業の投資もやりやすいので生活水準や生産性はあがりやすい。
80年代のよう座成長が無理だとしてもデフレを続ければさらにひどいことになる。
実際2000年前後のデフレ真っ盛りの時期と今じゃ明らかに今のほうが失業率や求人倍率マシになってるし。
賃金上がりにくいのはたぶん失業率下がりきってないから。数％のインフレにしたら失業率は2％台になって賃金が本格的に上がってくだろうと思うんだけど。
今やって少しでも減らしておかないと将来偉いことになる。((すでにこのタイミングを逸した気もしなくもないけど。))
だから国債は返さなくてもいいなんてバカなことはいって欲しくないな。
国債発行額を増やしつづけても日本がいけるってなら、そういうシナリオ書いてくれよ。
無理に国債残高減らそうとするほうがえらいことになる。これは橋本や小泉で経験済みのこと。
上に書いたように社会全体では常に円の現金預金を持ってるだれかが日本国債の貸し手になるからデフォルトは杞憂。
貨幣を使った売り買いというのは社会全体とのモノや労働力の貸し借り。
国債を返すというのは貸し手を別の人に変えるだけのこと。
国債を返してほしいならさっさと金をつかってほしいものでも買えということ。
現金や預金で持てば間接的に貸すことになって銀行とかに利息ピンはねされるだけ。
国債を減らし続けたらやってけないが、予算の無駄遣い減らしながらどんどん国債依存度上げて減税すればやってけるんじゃないかなと。
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横レス。
この考え方もどうかと思うよ。
だって日本人自身っていったって国債を購入した人＝国民全員じゃーない。
儲かる人は国債を買った人や法人だけど、損する人はそれを負担する国民全員だ。
それは一律に日本人と談じていい性質ものじゃないとおもうがな。
それにね、国債を単純な貸し借りで考えるのもどうかなとおもうんだ。
貸してるという考え方がよくないよ。
金利をつけて返すことを前提に政府が国債を「売ってる」わけじゃない。
みんな政府を信用して国債を買うわけだけど、この信用は「買っていただいた国債は利子をつけて弁済しますよ」ちゅう契約のもとに成り立っているわけじゃない。
だから「誰に」貸した借りたという話しはさほど重用じゃなくって売った以上、国債は償還する必要があるわけ。
日本人が日本人に借りてるんだから大丈夫だとかそんな論点ではないわけよ。
だから必ず返す必要がある。
右から借りて左に返すんでもいいから返さなくちゃね。
だけどね、今の日本はその返済のための金利も集めた税金では賄えない状態にまで悪化してしちゃってるの。
利払いのために国債を発行しなきゃいけないわけ。
利払いのために国債発行なんてばからしいよね？
でも現実は税収が50兆ぐらいの国なのに国債費が20兆円あるわけよ。
国債の利払いが20兆円。
利息分を支払うだけで20兆円。
わかる？この状況。
本当はさ、お金を前借りしてまで先行投資することにより、将来にもっと稼げるようになろう！というのが投資じゃない。
これは悪くない。いいこと。いい事なんだけど……。
投資先をしくじると負担以外の何者でもないとおもうんだ。
この10年日本が投資してきたものは、道路とか箱ものとか補助金とかなわけですよ。
これがそのまま価値を生み出してくれればよかった。問題なかった！
でも、道路をつくったおかげで経済効果がでてそれだけ国民の生活を豊かになっにしたかといったら、そうじゃないんだよね。
逆にいらんものをつくったせいで将来にわたって、そのたいして経済的価値がないものをメンテナンスしつづけなくてはいけないという、ランニングコストの増大を招いたちゃった。あちゃーーっていう感じ。
信号機設置しまくって維持費だけあがって、既得権益者を肥やしただけみたいな。
国民の生産性の向上に寄与しない浪費は将来の負担以外のなにものでもないとおもうわけよ。
そりゃあれば便利かもしれないけど、公益性と効果対費用はちゃんと考慮しなきゃ。
結果論かもしれないけどね。
毎年利払いだけで20兆になるほどお金つかっておいて、この日本の状況はないだろうと。
もっといいことできたんじゃないかって思うわけよ。
利払いももう税金じゃ賄いきれないからがんがん国債出しているけど、そういうのも含めて国債発行してまで集めたお金の使われ方そのものが将来日本を担う子供達のためになってるとは思えないんだよね。
この10年でさ、10年後に日本が先進国であるために国際社会に立ち向かえる産業をちゃんと育成できてる？
そこにどれだけ国策としてお金落としたのよ。
いまお金落としているところって10、20年後社会にでてくる子供達の食い扶持になる産業？
ほんと負担だけ押し付けてない？大丈夫？？
はあぁ・・・。ため息でちゃうよ。
国債を償還することを前提にしたらインフレにせざるをえないよね。
そうすると資産の目減りは避けられない。
ローンを組んでいればインフレはラッキーだけど、既に日本はあるていど成熟した国。
年率10%成長なんていうのは無いから80年代のような賃金上昇は無理。
結果国民はものすごく困窮することになる。
だからできるだけ国債発行額はさげて少なくしていかないと。
今やって少しでも減らしておかないと将来偉いことになる。((すでにこのタイミングを逸した気もしなくもないけど。))
だから国債は返さなくてもいいなんてバカなことはいって欲しくないな。
国債発行額を増やしつづけても日本がいけるってなら、そういうシナリオ書いてくれよ。
残念ながら自分の想像力では中国並みの成長をとげながらインフレを受け入れるか、デフォルトするかぐらいしか思いつかないわ。
10年で給与所得が倍になるような前提で話せるほど楽天家じゃないもんよ。
参考までに。
これ今年可決された予算案な。日本人で大人ならこの国がどうなってるのかはみておいたほうがいいきがする。
http://www.mof.go.jp/seifuan20/yosan004.pdf
http://www.mof.go.jp/seifuan20/yosan.htm
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匿名で使用を誘引してるから本当は匿名じゃなかったらはてなは債務不履行で訴えられるよ。それプラス個人情報保護法。はてなを訴えてみるか。
まぁ、その程度ではてなにダメージを与えられる判決が下りるわけが無いと突っ込むのはおいておいて…
「匿名で使用を誘引している」と判断しているが、実ははてな側は完全な匿名だなんて全然言っていない。
増田トップにある「名前を隠して楽しく日記。」と言う記述にある通り、名前を隠して文が掛ける事しか保障していないわけだ。（むしろ明確な説明をしていないので、それすら保障されていない）
まして、ここははてラボで、「実験的サービス置き場」と言う断わりすらある。
無意味に敵意を向けるんじゃなくて、楽しんだらいいんじゃないかな？
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