「経済協力開発機構」を含む日記

■anond:20231008132413

三つあります。一つ目は理工系を卒業した後の就職先や仕事内容のイメージが男性的であること。

二つ目は能力差別の問題です。日本の社会には、女性は数学ができないという間違った認識、いわゆる「数学ステレオタイプ」が強く存在しています。しかし、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査「PISA」によると、日本の15歳の数学の成績は男女ともにトップレベルです。数学の成績は性別によって決まる能力ではなく個人差であると考えられています。

三つ目は、数学ステレオタイプの背景にある社会的なジェンダー差別意識です。多くの人は、理系の勉強ができる人は頭がいい人、と受け止めているようです。一方で日本の社会には、優秀で論理的に議論する人は女性らしくないという古い社会風土があるようです。私たちの研究ではこうした効果が数学の男性イメージに結びついていることを明らかにしました。

私たちは進路を自由に選んだと思いがちですが、実はこうした社会風土によって、選べる選択肢が知らず知らずのうちに狭まっている面があるのです。理工系分野で学ぶ女性を増やすには、社会風土そのものを変える必要があります。

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■anond:20230404115502

2022年10月末時点で経済協力開発機構（OECD）加盟国で日本とアメリカ合衆国のみが国内取引にインボイス制度を一切義務化しておらず、2023年（令和5年）10月1日から日本でも随時導入されることで売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国が導入することとなっている

インボイス下の税制がどんなもんかは学べるんじゃね？

愚鈍でなければ

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(2)

anond:20230224010244の続き。

計算

ジェンダー・ギャップ・ランキングの数値の中でも、GGIスコア（ジェンダー指数）は、0.001刻みで比べると、

お互いにほとんど同じ値をとる国が多い。ほんの小さな差では、扱いにくい面がある。

そこで、スコアのかわりに、ランキングの順位を使用する。

153か国での相関係数

まず、153か国で、単純に順位と出生率の相関係数を計算すると、0.43になった。

単純に見ると、これは、順位が下がった国ほど、出生率が上がっていると読める。

しかし、これは単純に比較できない、社会進出をチェックする以前に、女性の基本的な権利や生命が脅かされたり、

工業化が進んでいないといった、発展途上国も多く含まれている。

そのような国では、過去の時代から改善されなかったまま、子沢山の社会が続いていることも多い。

明らかに、同じ基準で比較できないものを比較するのは不適切であるので、

次に、出生率が0.2未満の国を残して計算する。

出生率が0.2未満の国だけでの相関係数

これを計算すると、相関係数は0.06になった。

これでも、まだ日本と単純に比較するには難しい、様々な文化の違いなどを考慮する必要があるので、

比較する国を見直し、OECD諸国に限定する。

OECD諸国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

OECD（経済協力開発機構）

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html

2. OECD加盟国

現在、OECDの加盟国は以下の38か国となっています。

EU加盟国（22か国）

ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア

その他（16か国）

日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ

この中で、出生率が2.9のイスラエルも、再び入れて計算した。

相関係数は-0.06になった。

かろうじて、順位と出生率の関係が負という結果が出たが、やはりOECD諸国の中でも、明らかに比較の難しい、

遠い文化圏の国を同時に比較している、無理な計算があることは否定できない。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近い国での相関係数

そこで、日本と、現在の日本と文化的に近い韓国、北米、ヨーロッパ、オセアニアの国々だけを残して、

再計算する。OECD諸国のうち、コスタリカ、コロンビア、チリ、イスラエル、トルコを除いた。

計算すると、相関係数は、-0.43になった。

良好な結果ではあるが、やはり、比較の難しい国を含めている可能性がある。

経済的な規模も、少子化問題対策の参考にするために、揃えて考える。

残った国の中から、更に、G20にも含まれている国だけを残して計算する。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近く、経済的規模も近い国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

G20に関する基礎的なQ＆A

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001040.html

問．G20とは何ですか？

　G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

比較して、最終的に、次の国々を残した。

北欧がない問題が残るものの、妥当な組み合わせであり、日本の少子化対策にも役立つと考えられる。

上の国で計算すると、相関係数は-0.71となった。

結果的に、日本と、文化も経済規模も近い国々の間で計算すると、非常に強い相関があると分かった。

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、低くなる国ほど、合計特殊出生率も低く、順位が高くなる国ほど、

出生率も高くなることが分かる。

まとめ

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、少子化の指標として卓越していることが、

今回の計算でも示すことができた。

日本のジェンダー・ギャップ・ランキングの順位は、2020年は121位に低迷している。

岸田が、ジェンダー・ギャップを改善することで、少子化対策として、異次元の効果を持つことが期待できる。

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

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■anond:20230201205223

金の問題じゃないね。金の問題なら日本一貧乏な沖縄が出生率日本一なのも説明できない。

経済協力開発機構（OECD）の調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスが国内総生産（GDP）比で3.6％に上る。

ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くない

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■アングル：海外勢の日本株買い拡大、円高進行なら巻き戻しリスクも

［東京　６日　ロイター］ - 海外勢の日本株買いが拡大している。新型コロナ禍からの経済リオープン（経済再開）や大型経済対策で来年の成長率が高まる見通しであるほか、米著名投資家による買い増しも刺激となっている。ただ、足元では円高による業績圧迫リスクが高まっており、ポジション巻き戻しへの警戒感も強い。

＜欧州勢が中心か＞

海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。

地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。

https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKBN2SQ0FU

Permalink | 記事への反応(0) | 20:17

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■anond:20211102005857

日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。

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■anond:20211005205436

そうなのかな、と思ってぐぐってみたらこんな話が。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0

中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている

厚生労働省が調査したところによると、2011年の所得再分配前のジニ係数は0.5536であったが、所得再分配後のジニ係数は0.3791となっている。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を所得再配分前の状態では上回っているが、税金などによる所得再配分機能により0.3791に抑えられており日本の所得の偏在は一定の秩序を保っているといえる

むしろ中間所得層を中心に課税して若者に回した方がいいようだが。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:06

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■Re: これが、必殺！コロナ脳弱論法！

元増田の話が多々おかしいのはブクマカ諸氏の指摘するところではあるが、自分も気になったので、元増田の発言をひとつひとつ検討してみた。

https://anond.hatelabo.jp/20210812125322

1つ目。

[台湾は抑え込みに成功したのに！]

台湾では水際対策による再度の感染拡大を抑え込む事が出来ず、再びロックダウンしたし、ワクチンを購入できずに日本に支援を求めましたけど、いつの話を前提にしてるんですか？

それも5月から爆増し始めて、1日当たり13人とか死者だしてますけど？人口比で比較するとこんな感じですがね。日本より被害が出ていますよ。

・まず、「いつの話を前提にしているのか？」とこちらが問い返したくなるほど、初っ端から主張ありきの牽強付会な話をしている。

・ある日の一日あたりの死者数だけ取り出して比べても大した意味はない。日本と台湾のコロナ被害についてまとめると次のようになる。

日台の人口比は、日本：台湾=1億2300万人：2360万人。つまり、日本の人口は台湾の人口の約5.2倍だ。

であれば、現時点における台湾の死者数817人は日本の死者数4248人に相当する。対して、日本の死者数は15348人なので、死者数の観点から言えば、日本の被害は台湾の約3.6倍にのぼる。

同様に感染者数で比較した場合には、台湾の感染者数15820人は日本の感染者数82264人に相当する。対して、日本の感染者数は1071410人なので、感染者数の観点では日本の被害は台湾の約13倍だ。ただし、感染者数は死者数と比べて暗数が多くなるであろう点には注意したい。

死者数、感染者数、どちらで比較するにせよ、台湾は中国の妨害でワクチン調達が難航しているわりに、日本と比べれば健闘していると言って良い。

正しくはこうだ。

■台湾は昨年4月から今年4月末までの一年以上に渡ってコロナをほぼ抑え込んでいた上、5月の感染爆発後のコロナの抑え込みも現時点でほぼ達成している

詳細はリンク先のグラフを参照

台湾での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった5月30日の2%になる。

パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者15,820人、死者817人が報告されている。

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/taiwan/

■一方で、日本がコロナを抑え込んだと言えるのは、せいぜいが昨年5月中旬～6月中旬の1ヶ月間程度である

詳細はリンク先のグラフを参照

日本の新たな新型コロナウイルス感染者数は、パンデミック（世界的大流行）始まって以来最多の15,800人となった。

日本での1日あたりの感染者数の平均がピークに達した。現在の新規感染者数は14,215件。

パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者1,071,410人、死者15,348人が報告されている。

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/japan/

2つ目。

[日本の対策は失敗だ]

はいはい。じゃあ、ワクチン開発地域で先進国の皆さんと比較してみましょうね。人口比ですよ～

どう見ても何とか破綻をさけられ続けているようにしか見えませんが？それ以外の何かに見えます？

・増田はアメリカ、EU、日本で100万人当たりの死者数を比較しているが、欧米と比べた時の日本の死者数の少なさは日本の対策の上手さを意味しない。大まかに言って、欧米と日本だけでなく、欧米とアジアとの間に100万人当たりの死者数に歴然とした差があるからだ。その差を生んだファクターXは未だ完全には明らかになっていないが、具体的には、BCGワクチン/交差免疫/遺伝的要因などが挙げられている。ともあれ、日本の対策が欧米より優れていたからではなく、アジア地域に共通する何らかの要因があると考えるのが自然だ。

参考)https://president.jp/articles/-/41221?page=2

・また、対策が成功であるか失敗であるかを他国と比較する必要があるだろうか？という論点もある。例えば、自民党政権はコロナ感染者数が減りきっていないタイミングで専門家の懸念を無視して緊急事態宣言を解除し、そのために当然のごとく感染者数がぶり返していく様を3度も繰り返している。こういったことが失敗であることは他国との比較不要で理解できることと思う。コロナが終息しない中でワクチン接種もままならないうちに、多人数での食事を控えるべきところをGoToイートで会食をあおるような施策も、それ単体で失敗と判断できる。サイズのおかしなカビた布マスクを、世帯当たりにしてたった2枚だけ数百億円かけて怪しいおともだち経由で調達したこともあった。これも他国との比較不要で愚行と分かる。などなど、失敗を挙げだすときりが無いが…

補足。

■水際対策の成功/失敗を他国と比較して論じる上では、アジア・オセアニア地域の島国同士で比較してはどうか？

・水際対策の難度は外国と海で隔てられているか否かで大きく変わるのではないだろうか。他国と地続きの国では、人はしばしば法律や検疫を無視して国境を行き来するからだ。島国においてはその可能性が減る(まして、日本ほど他国との距離がある国であればなおさらだ)。ということで、この要因を排除して考えるために、島国同士というくくりで比較すると見えてくるものがあるのではないかと考える。

参考)https://diamond.jp/articles/-/272080?page=3

・世界中の島国と日本とを比較しても良いのかもしれないが、欧米とアジア間のコロナ被害の差を生んでいる可能性のあるファクターXの影響を取り除いて考えるために、アジア・オセアニア地域に限定して比較を行うのも良いのではないか。

以上を踏まえ、例えばアジア・オセアニア地域の主要な島国6か国(オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、台湾、日本)の100万人当たりの新規感染者数を比較したチャートは次のようになる。

https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-03-01..latest&facet=none&pickerSort=asc&pickerMetric=location&Metric=Confirmed+cases&Interval=7-day+rolling+average&Relative+to+Population=true&Align+outbreaks=false&country=AUS~NZL~IDN~PHL~TWN~JPN

・オーストラリア、台湾、ニュージーランドは、グラフの底のほう、およそ100万人当たり20人程度の感染者数を最大値として推移している。

・インドネシア、フィリピン、日本は、グラフが大きな山をつくっており、そのピークでは100万人当たり80人を超えている。現在の日本は100万人当たり100人を超える感染者数を記録して過去最大、インドネシアと競っている…

・インドネシアとフィリピンは一人当たりの経済力の面でも、医療や衛生環境の面でも、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、日本とは大差がある。コロナ被害においてオーストラリア、台湾、ニュージーランドのグループに日本が入れず、どちらかと言えばインドネシアやフィリピンと肩を並べている状況は、日本の対策に失敗があった結果と言って良いのではないか？

・厳密には、インドネシアはマレーシア（カリマンタン島 = ボルネオ島）と東ティモール（ティモール島）およびパプアニューギニア（ニューギニア島）と国境を接しているので比較対象としては不適かもしれない。

3つ目。

[日本はワクチン後進国]

EU、USA、世界、台湾と比較してみましょうね。

世界と比較して遅れてるとは言えないし、脳弱さんが大成功モデルとして崇拝してる台湾よりも遥かに進んでる。先行したEU、USAにはじきに追いつきますね。これは直感的な予想だけど、日本では60％は超えますよ。

USAやEUは平均的な教育レベルの問題で止まるけど、日本では60％は超えてくるでしょう。ワクチン開発も遅れまてはいても幾つかのワクチンが治験の最終フェーズだし、年内供給予定と発表してもいる。

既にアストラゼネカならば国内でも生産されている。トップランナーではありえないけど、後進国っていうほどではないなぁｗ

・これに関しては半分同意する。

・後進国はたしかに言いすぎだ。ワクチンの開発と接種率の両面で日本は中進国ではないだろうか。

・しかし仮にもGDP世界3位の国で、"後進国っていうほどではないなぁｗ"などと笑っている場合でもない。ワクチン開発で英米に劣後し、調達でも欧米に劣後した理由は究明し改善すべきだ。ただし原因はおおよそ明らかではあるが。開発が遅れたのは常日頃からワクチン開発に力を入れていなかったから。調達で欧米に劣後したのは安倍首相自らがワクチン会社に営業をかけず官僚に丸投げしていたから。また、菅首相になってからはファイザーの社長が首相と直接話したいと言ってきたのに、菅首相は自分の立場が分かっていなくてそっぽ向いてみせたから。

・元増田にやたらと目の敵にされる台湾であるが、台湾はワクチン調達で後れをとっているものの、コロナ被害において日本より健闘しているのは別記した通り。また、ワクチン開発では日本より一歩先んじたかもしれない。

【台湾産ワクチン、23日から接種へ 7日間で60万～80万回分 8/11】

（台北中央社）新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は11日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）製のワクチンの接種を23日に開始する方針を明らかにした。

米国立衛生研究所と協力して開発した組み換えタンパク質ワクチンで、先月下旬に衛生福利部（保健省）から緊急使用許可（EUA）を取得した。

ttps://japan.cna.com.tw/news/asoc/202108110007.aspx

4つ目。

[医師数削減なんて許せない]

日本は人口千人当たり、病床数13.7で医師数は2.3

例えば、アメリカでは、病床数3.0に対して医師数は2.4

一方でICUの数は諸外国と比べれば少なくて、人口10万人当たり日本4.3に対してアメリカは34.7

https://president.jp/articles/-/42285?page=2

これが何を意味するか？誰が見たって分かる。病床数が足りないのではなくて、医師数が足りずICUが足りないということ。

一般病床数が多い割には医師数が足りない事で、ICUに割り当てる医師も足りなければ、一般病床を担当する医師の過労も避けることが出来ない状態ということは、自明すぎるほど自明でしょう。

医師は急に増やせない、そんなことをすれば粗製乱造でかえって問題が出る。となれば、必要なことは病床数を削減するのが正解ってのも必然と言える。

コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。足りないのは、2種の病床だってのは、ずっと言われてる。足りないのは医師ではないし、一般病床でもない。

・この項は増田が結局何を言いたいのかよく分からなかった。例えば、"医師数が足りずICUが足りない"が、"コロナに関して言えば""足りないのは医師ではない"とはどういうことなのか。また、"病床数を削減するのが正解"だが、"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"とも言っているのは矛盾していないか。

・はっきりしている間違いは元増田が医師数の多寡について日本とアメリカを比較して意味合いを抽出した点だ。なぜアメリカなのか？人口1000人あたりの医師数で、アメリカはOECDの中で日本と並んで下位グループに属している者同士だ。まして日本はアメリカと違って超少子高齢社会に突入している。若者と比べると老人は病を得る機会が増え、治りは遅く、重症化しがちだ。同じ人口でも高齢者が増えればそれだけ医療への負担は増える。こうした状況から日本はコロナのパンデミック以前から慢性的に医師が足りていない。

【コロナで医師不足鮮明に　抜本増に政策転換を】

日本の医師数が少ないことは統計からも明らかである。各国の人口1,000人あたりの医師数では、ドイツの4.2人、フランスの3.4人、イギリスの2.8人と比べ、日本は2.4人と先進国の中でも特に少ない。医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11～12万人も少ない。

　先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が４割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。

https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200605_sisk3_cvd_doc.html

・元増田がどういう意味合いで"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"と言ったかよく分からないが、コロナによる医療崩壊、とりわけ、コロナの中等症や重症患者向け病床が逼迫している状況に対し、コロナを感染症指定を5類にすべきかは専門家の間でも見解が割れているようだ。これについて、素人考えで言えることは無い。

【新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか？】

現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。

このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210811-00252601

以上。ここまでのことを踏まえると、元増田が締めくくりの項で言っていることは元増田へブーメランだ。だからこの言葉は元増田へとそのままお返ししたい。

"明かに愚かで、間違ったことを言ってる人々の思うようにすることは、自分を含む社会にとっては損にしかならない。同意できることが1つある間に、否定しなければならないことが10ある、そんな感じですよ。"

"本当にお願いだからバカな事を言う前に、少しは調べて考えて論理的に判断をして欲しいんだわ。"

"明らかに間違ってておかしなこと言ってるバカには同調できない。それは知能を持ってる人類の一人として、許容できません。"

"お願いですから、思い込みや願望じゃなくて、データを理論を整合性を大事にしてください。"

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■チェックメイトじゃないかな

以下の理由から、今年の五輪開催にはチェックメイトがかかったと思う。

１）日本のワクチン接種率が経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国の中で最低

２）AP通信は菅義偉首相が7月末までに約3600万人の高齢者の接種完了をめざしていることを「野心的な公約」と表現した。

たとえ、これが達成されたと仮定しても、ワクチン接種率は五輪開催段階で３０〜４０％にとどまっている。

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■お前ら貧乏人だなー草

https://bunshun.jp/articles/-/42697

OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

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■日本は貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

　内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

　これに関連して質問する。

一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。

二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。

三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。

五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。

　右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

　お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。

二から四までについて

　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

　ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

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■【社説】世界で新型コロナ感染者急減しているのに韓国では急増、ワクチンもOECD加盟国でビリ

　今月に入ってから全世界的に新型コロナウイルス感染者が目に見えて減っているが、韓国は再び上昇傾向にある。全世界の感染者は1月6－8日に一日80万人以上だったが、最近は26万人台となり、3分の1程度に減少した。米国の一日新規感染者数は1月8日の30万人台から15日には5万人台へ、日本は同期間に6906人から1310人へ、英国も6万8053人から9765人へと減った。減少傾向にあるのは明らかだ。各国ではマスク着用を強調するなど、強力な新型コロナ封鎖政策を取っている上、ワクチン接種の影響も徐々に現れて始めているからだ。

　一方、韓国は昨年末（12月25日）の1240人をピークに、今年の旧正月連休（2月11－13日）に300人台まで下がったものの、旧正月連休が終わるやいなや今月15日に457人、16日に621人と感染者が再び増えている。全国各地で工場や病院で集団感染規模が拡大しているほか、家族・親族の集まり、教会・学校などでの散発的な感染も相次いでいるためだ。特に、旧正月連休の影響が本格的に現れ始める今週末から新規感染者数がさらに増えるのではないかと心配されている。大統領が予告した新たなソーシャルディスタンス体制の導入や小中高校の新学期開始（3月）を控えている時期に再び感染拡大の勢いが強まっていることから、もしかしたら3－4月に4回目の大流行が来るのではないかとまで懸念されている状況だ。

　感染者が再び急増していることから、結局はワクチンしか根本的な解決策がないことをあらためて確認せさる形になっている。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国のうち、33カ国では既にワクチン接種が行われている。日本は17日、国立病院機構東京医療センターの院長をはじめとする医療従事者たちがファイザー社製ワクチンの接種を受け始めた。ところが、残り4カ国の中でも、韓国は一番遅い26日にようやく接種を開始する予定となっている。37カ国中で韓国がビリなのだ。イスラエルなどでは接種率が50％に迫り、日常生活を取り戻しつつあるのに、韓国でまだ接種を始めることもできていない理由は、後日になってもきちんと究明する必要がある。

　もう一つの懸念されるのは、政府の防疫の「穴」が頻繁に発覚していることだ。英国で発生した変異ウイルスの感染者が韓国で初めて見つかったのは昨年末のことだ。ところが、防疫当局は2カ月近くたち、変異ウイルス感染者が100人近くなるまで、変異ウイルスかどうかの検査期間が5－7日かかる「ノロノロ検査」に固執、今になってやっと検査期間を短縮する案を推進するという。防疫段階を引き上げることばかり考えるのではなく、このような不備がほかにもないのか、点検することの方が先だ。

ワクチンなんてのは防疫に失敗した負け犬の二流三流国家がすがるもの。

韓国にはこのまま我が道を突き進んで欲しい。

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■「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もＯＥＣＤ１位」

韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。

韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。

現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。

◆老人貧困率、ＯＥＣＤ加盟国中で最高水準

高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。

韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。

◆硬直した労働市場、青年・老年求職難に

高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。

韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。

◆「年金機能を強化して老後所得の拡充を」

韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。

韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。

反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。

老人ばかり重視する日本は韓国のこういう所を見習うべきだね。

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■富裕国ほど性差別が広がる。ジレンマだよね…

科学分野の男女格差、富裕国で顕著 ユネスコ報告書

https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3331529.html

【AFP＝時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。

　また、主に富裕国が占める経済協力開発機構の加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性の割合が世界平均を下回っており、フランス26.1%、オーストラリア23.2%、米国20.4%、韓国20.1%、スイス16.1%、日本14%となっている。

　ユネスコは明確な地域パターンを特定していないが、女性の工学系の学位取得者の割合が高いのはアラブ諸国で、アルジェリア48.5%、チュニジア44.2%、シリア43.9%、オマーン43.2%、モロッコ42.2%だった。

　中南米も割合が高く、ペルー47.5%、ウルグアイ45.9%、キューバ41.7%となっている。

豊かな国ほど男女差別がなくなるのかと思ったけど、学問についてはそうではないのか。

仮に国が豊かになるほど女性が科学分野から排除され、社会学などの文系に追いやられてしまうのだとしたら、つらすぎる。

ある程度豊かさを抑えてでも平等を目指した方がいいのかな。

アラブ諸国で工学系の学位をとる女性が多いところを見ると、宗教文化でもアラブを参考にすれば科学分野での性差別が減るかな。

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■日本の賃金はOECDで下位

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

徒に日本アゲをしたい訳ではないが、日本のGDPは先進国の中で〜位とか、こういう上のようなニュースを見ているとモヤっとするところがある。

日本の給与水準や物価が海外諸国と比べて安くなっているのは事実なのだが、実際にヨーロッパなどに旅行してみるとお世辞にも日本より治安が良いわけでもないしインフラや生活が快適なわけでもない。むしろ日本での暮らしが諸外国と比べても快適なのもまた事実だと思う。日本の給与や物価が低く抑えられているのは、為替の要因も大きいだろう。それはつまりここ30年くらい経済成長をして来られなかったツケでもある。

今から20年も前に東南アジアの発展途上国に行くと、物価が日本の1/3以下で小銭で豪遊できたのを思い出すが、一方でいまたとえばオーストラリアなどに旅行すると日本より物価が何倍も高いので目を剥くことになる。経済成長著しい諸外国から見て、今の日本の立場はむしろ20年前の東南アジアのように映るのだろう。しかし、インフラのまだまだ貧弱だった昔の東南アジアと、一度は世界一まで迫る経済発展をし今でも曲がりなりにも高い工業力を維持している日本とを同列に見ることには少し無理がある。良かった時代の残照とはいえ、日本がいまだにいくつかの分野で競争力をもった快適なハイテク国家であるのも事実だ。日本は一回りして今の位置にいるのだ。

思うのは、実はこうしたGDPや給与水準といった単一の経済貨幣による社会の豊かさの比較というのが、日本のような一回りして独自のポジションを築き上げた老成国家に対する物差しとして機能していないのではないかということ。だいたい世界の経済や教育の水準を測るスタンダードはイギリスのような標準規格作成大好き国家が自分たちが知っている範囲の狭いクオリアの中から作り出したもので、残念ながら日本をはじめ後発のアジア国家はそういったスタンダードに唯々諾々と甘んじている現状がある。

日本がもう一度世界の中で強いリーダーシップを示したいのなら、DVDなどの工業規格でそうしたように、日本の本当の良さを正当に評価できる新しい指標を提唱してそれを元にランキングを発表してみるべきだと思う。そういう新しい価値の提案というのも、日本のような老成国家の世界に対する責任の一つだろう。

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■韓国の１人当たりＧＤＰ５％減　ＯＥＣＤで５番目の下げ幅＝１９年

https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が７日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）に関する調査結果によると、韓国は３万１６８１ドル（約３５０万円）で、加盟３５カ国のうち２２位だった。前年（３万３３４０ドル）比５．０%の減少で、減少率は５番目に大きかった。

　韓国より減少率が高かったのはアイスランド（８．１%減）、ノルウェー（７．７%減）、チリ（６．７%減）、スウェーデン（５．４%減）だけだった。また、１人当たりＧＤＰの減少額は韓国が１６５８ドルで、ノルウェー、アイスランドなどに続き６番目に大きかった。

　また、韓国の順位は前年と同じ２２位だったが、２０位の日本（４万２８６ドル）、２１位のイタリア（３万３１４６ドル）との差は拡大した。

　韓国の減少率が拡大したのは１９年の名目ＧＤＰが１．１%増と前年（３．４%増）を下回ったためだ。さらにウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目ＧＤＰ成長率はマイナス４．６%と大きく落ち込んだ。

　そのため１９年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ、３万２１１５ドル）も前年比４．３%減少し、世界金融危機後の２００９年（１０．４%減）以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目ＧＤＰ成長率見通しをマイナス１%と予想しており、さらにウォン安が進んだ場合、韓国の１人当たりＧＮＩは先進国の基準とされる３万ドルを下回る可能性もある。

いつか日本を追い抜けるといいですね。

あ、もう追い抜いたってことになってるんでしたっけ。それはおめでとうございます。

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■anond:20200430031506

上野先生は差別があると指摘しているみたいだね。

http://www.todaishimbun.org/ueno20191217/

第一に、偏った比率は日本の女性差別を反映しており、それ自体が不公正だからです。統計的に見ると、日本全体の女性の大学進学率は著しく伸びており、経済協力開発機構（OECD）諸国においても18歳以上の高等教育進学率は女性が優位です。そうした状況が東大生の男女比に当てはまらないということは、統計的に見てそこに間接差別があることを意味しています。

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■anond:20190716083807

先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関によっても異なる。

定義のひとつとしては、経済協力開発機構（OECD）加盟国を先進国として扱うというものがある。（中略）

別の定義は、国際通貨基金によるもので、2017年時点で、39カ国を経済先進国（Advanced Economies）としている。

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■anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に　2065年に高齢化で日本逆転

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。

韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国は一人当たりGDPで日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

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■ホントにマスコミは統計が全然分かってない馬鹿ばっかりだな

世界幸福度調査2019が今年も発表された、日本は昨年より4位順位を下げて58位だった

ちなこれな。

で、これを扱った記事だけど

日本の幸福度、過去最低の５８位　「寛容さ」足引っ張る
日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷した。

「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった？
各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。

あのな、

おまえらアホかと、馬鹿かと

よーく原文をよめよ、この「幸福度」の出し方は

1. まず「あなたはどのくらい幸福ですか」を1-10で点数をつける
2. 次に以前の研究から幸福度に関係のある指標がどれくらい効くか重みを計算する(方法は重回帰分析、項目の選択は公表なし)
   • その重みだけど
     1. 「GDP per capita」国民一人あたりのGDP→ハフポスの記事で言う「GDP」
     2. 「The time series of healthy life expectancy at birth」WHOの平均余命のデータ→ハフポスの記事で言う「平均余命」
     3. 「Social support」 Gallup World Poll (GWP) 調査で計測した「あなたが困っているとき助けてくれる信頼できる人は居ますか？」の値→ハフポスの記事で言う「社会的支援」
     4. 「Freedom to make life choices」Gallup World Poll (GWP) 調査で計測した「あなたの人生の選択の自由について満足ですか不満ですか」の値→ハフポスの記事で言う「自由度」
     5. 「Generosity 」Gallup World Poll (GWP) 調査で計測した「過去数ヶ月で寄付をしましたか」の値→ハフポスの記事で言う「寛大さ」
     6. 「Perceptions of corruption」Gallup World Poll (GWP) 調査で計測した「政府に汚職がありますか」と「企業で汚職がありますか」の値→ハフポスの記事で言う「腐敗度」
     7. 「Dystopia+residual」説明するとややこしいので簡潔に言うと、上の項目では説明できない部分

で、出できたのが このページのグラフなわけだ

つまり幸福度って言う数値は「計測値を積み上げてできた数値」ではなく元々「幸せと感じているかを計測した数値」なの。

で、日本の傾向ははっきりわかる6項目で幸せかどうかが他の国よりわかり易くて、それ以外の「幸せだと思う気持ちの要素」が寄与していないと、ちなみにこの数値だけ抜くと26位までジャンプアップします。
（このページにある「Chapter 2: Online Data」のエクセルデータ参照してね）
つまりはっきりと分かる6項目以外の部分で幸せと感じられていないということで研究として深掘りしないと「なんでかようわからん」ということになるわけ。

日本人は冷たいから幸せじゃない、とかお互いにギスギスしてるから幸せじゃないとか言いたいだけだろ？

ブクマカがこの辺ナイーブなのはまあ仕方ないとして、曲がりなりにもプロの売文屋がこんなしょうもない間違いしてんじゃねーよと。

だから統計とかごまかされるんだよドたわけがと。

今年も心からそう思うニュースでした。

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■anond:20181226112837

最初の方は

「OECD（経済協力開発機構）の各加盟国の15歳女性に「将来、専業主婦を希望しているか」という設問を投げかけた調査」

「国際学力調査“PISA2006”の生徒質問紙調査のデータ」

と出所を明記しているのに

そちらは「過去の厚労省の調査」と何年の誰を対象とした調査だよ、となってるのは怪しいとしか思えんけどな

どうせ対象年齢層がバカ高いとかじゃねーの？

Permalink | 記事への反応(2) | 11:31

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■[レントシーキング][三略][乱源][背公立私][電波利権][記者クラブ][日刊新聞紙法]

レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。

これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。

三略　乱源　背公立私

三略　乱源　背公立私

電波利権・電波オークション・クロスオーナーシップ

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

電話会社と放送局

電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。

記者クラブ

Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book

記者クラブ - Wikipedia

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日刊新聞紙法

日刊新聞紙法

刑法

（背任）

第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

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■anond:20180305200033

ここだけの話、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義しているのね。

この定義に従うと日本は世界第五位の移民国家なんやて。

https://web.archive.org/web/20170508134438/https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316447

Permalink | 記事への反応(0) | 22:14

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