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はてなキーワード: 経済成長とは
かつて開発から取り残された裏日本を救うという理想にもえて、そうだ道路だと考え、
議員立法で道路3法を通し、ガソリン税や高速道路の有料化によって日本中津々浦々、道路建設を推し進めた政治家がいた。
また電源三法を通して、長期的な電力供給の安定化を図り、発電所が立地する地方の経済的な発展に寄与した。
こうして彼のエネルギー政策と道路交通網整備は、首都圏だけでなく、地方部の発展を後押しし、高度経済成長を下支えするものとなった。
総理大臣にまで登りつめたその政治家は、日本列島改造論を自分の考えのたたき台として世に問うた。
1. 地方分散：人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させることで、地方の工業化を促進し、地方都市の建設を推進する。
2. 高速交通網の整備：新幹線、高速道路、本州四国連絡橋などを通じて日本列島を結び、地方のアクセスを向上させる。
3. 公害問題の解決：工業地帯の再配置を通じて、公害問題にも対応する。
4. 情報通信網の形成：情報通信のネットワークを全国に広げ、教育や医療の格差を解消する。
この考えに共鳴した一人の実業家がいた。彼は、全国交通網の整備によって、都会の人が地域の自然環境や文化など地域の価値を再発見する、という部分に着目した。
そういうと聞こえはいいが、実際には、都会からのアクセスを確保し、「自然環境」を手軽に消費できるレジャーランドの建設が後押しされた。
バブルの時代ともなればリゾート開発法が制定され、あちこちにスキー場、ゴルフ場、ホテルが雨後の筍のように乱立した。
しかし、その反面、二束三文だった山林は唸るほどのカネに変わり、地方部でも不動産価格が高騰した。
日本列島改造論には開発候補地が記載されていたことからそれをさらに後押しした。
そこにオイルショックがインフレに追い打ちをかけ、狂乱物価といわれる極端な物価上昇に国民が苦しむようになった。
マスメディアは手のひらを返したように、金権政治を批判し始め、その政治家は失脚、最後は航空機のわいろ事件で実刑判決を受けた。
彼の理想に共鳴したグループ企業の御曹司も、バブル期には世界一の富豪と評されたが、そののち証券取引法違反で有罪となった。
電源三法によって石油コンビナート誘致に地域の未来をかけた青森県下北の村は、オイルショック後に原発推進に舵を切った政府に翻弄され、30年たっても完成しない核燃施設の村へと変わった。
バブルが崩壊し、全国のリゾート開発は莫大な負債の後処理のほうが新聞をにぎわすようになった。
一方で、日本列島改造計画で描かれた全国新幹線構想は、一旦とん挫したものの、あれから50年、北陸新幹線は東京から金沢まで2時間半という距離になり、敦賀まで乗り入れる時代になった。
その恩恵の上に社会が成り立っているはずなのに、それを我々社会がちゃんと評価し切れていないからなのかもしれない。
狂乱物価で手のひらを返したマスコミのように、目先の不利益のほうがどうしても目についてしまう。これは認知バイアスだ。
他人のために行動するっていうのは、魔女の宅急便のニシンのパイババアだとか、台風前のバス停を立てていく善意の悪魔とか、被災地に千羽鶴送り付ける奴とか、被災地に渋滞を起こしに行く奴みたいに、助けるつもりで地獄に突き落とす奴が後を絶たない。
何もしないのが吉なんじゃなくて、何もできない奴は黙ってすっこんでろってことなの。
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
国債は自国通貨建てのものなら基本的には政府が自国の中央銀行or民間銀行から資金を調達するものでしかないし、社会保険料もあれ実質的に税金＋公費で支出してるだけやし。
イギリスのEU離脱いわゆるbrexitについて経済的な統計から明らかにイギリス経済が減速してるのが見て取れたが
内務省のデータを分析したところ、EUから非EUへの移民の移行の影響が示された。中東、北アフリカ、トルコからの25～64歳の移民は、英国生まれに比べて経済的に活動していない可能性がほぼ2倍だった。
スペイン人移民は通常、パキスタンやバングラデシュからの移民より収入が約40パーセント多い一方、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどの国からの移民はソマリアやパキスタンからの移民の4倍から9倍の所得税を支払っていた。
EU離脱の支持者たちの根本的な本音は「経済的には落ち込むだろうがEUに付き合って中東やアフリカの途上国からの移民を受け入れたくない」
いままでEU圏内から受け入れていた質の良い白人移民をブロックし、嫌悪していたはずの途上国から不足した労働力を大量に受け入れるというものだったのだ！
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
[B! 為替] 円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
・ノックアウトオプションの話は書かれてない△
[B! 為替] 止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
・元留学生 ☓
・経済評論家 加谷珪一氏 △
・早川英男さんをゲストに呼んできて、貿易収支とデジタル課税のことを説明している◯
[B! 興味深い] 34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
・この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです ☓☓
・もしトラの話とかしてて全体像がわかりにくい △
呪術廻戦やチェンソーマンはガラケーの時代を舞台にしている。20年前ではないが10年以上昔のことだ。この程度なら微妙にノスタルジーを感じる程度の時間的ギャップ。
ちびまる子ちゃんやサザエさんは日常をテーマにして延々と続いて長寿アニメと化したので、微妙なノスタルジーから明確なノスタルジーへと変化し、今では半ば時代劇の様相を呈している。
敗戦後の日本の経済成長期はハードウェアの発展がめざましく、日常空間、生活様式が目まぐるしく変化した。言い換えれば、10年ひと昔がぱっと見でわかる時代だった。
今はソフトウェアの発展は目覚ましいがハードウェアの発展はそうでもない。だから、日常空間や生活様式はぱっと見ではあまり変化が無いように思える。
あなたが挙げた視点は、一般的な意見や報道とは異なる視点で、多角的な視野を持つことの大切さを示していますね。他にも様々な問題について逆張りの視点を持つことは可能です。例えば：
これらの視点は、一般的な意見や報道とは異なるかもしれませんが、それぞれの問題について深く考え、多角的な視野を持つことを促します。それぞれの問題について、自分自身で情報を集め、考え、自分の意見を形成することが大切です。それが真の「正解」を見つけるための第一歩だと思います。どう思いますか？
