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はてなキーワード: 特区とは
http://www.pref.osaka.lg.jp/hisho/tijinitei/index.html
ＡＩＧジャパン・ホールディング株式会社ロバート・ノディンＣＥＯとの面談
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000m020093000c.html
６日、大阪市内で記者団に対し「日本は自然災害が多い。保険会社としてリスク管理を第一義的に追求したい」と説明
http://www.aig.com/chartisint/internet/japan/ja/files/151106AJH_tcm807-707447.pdf
「日本は身勝手な国といわれる」移民受け入れ、早急な議論が必要（産経新聞)
http://www.sankei.com/premium/news/150201/prm1502010002-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000569-san-asia
Aではインドネシア語、Bではスペイン語、Cでは中国語、Dではタイ語、etcetc.
基本、農業や林業、漁業など、第一次産業をやって貰う。或いは伝統工芸の継承者。アニメーターもw
変化球として、主に日本人向けの介護施設を集めた特区を作り、そこのスタッフなども良い。
無論然るべく報酬は出す。
働かなくても暮らせるが、「お客さん」達への「おもてなし」に参加したら、小遣い稼げますよ、と。
★財務省の「４０人学級復活」の話、財務省は「学級編成」だけじゃなく「学校統廃合」も主張しているが、
実は「都市部の小学校統廃合」には隠れた副作用がある、という小噺。
★都市部でも、（湾岸や武蔵小杉みたいな）タワーマンション供給がないエリアは、小学生数が尻すぼみで、学校統廃合されてる。
そういう都会の場合、小学校が「無くなる」ことで、従来なら進出出来なかった風俗系店舗が「進出できる」ようになる
副次効果があるらしい
★例えば、タワーマンションが建築できない（⇒小学生が増えずに統廃合される）京都市内で、風俗系店舗が増えているらしい。
★「善意」に解釈すれば、財務省は都市部の小学校統廃合を進めることで、
今、「養父農業特区」が農業参入を検討する企業の中で「熱い」らしい。
・養父市が「ＩＴ農業・６次産業農業」の情報ハブになり、「養父市に行けば、何か情報が得られる」と「出会いの場」になりつつある
というメリットもあるだろうが、それ以外の「隠れたメリット」があるんじゃないか？
企業の農業新規参入の「隠れた障害」は、実は「参入候補地の選定作業が大変」なこと。
元々地方に立地している企業だとまだしも、東京生まれの東京育ちな企業の場合、
「全国１０００ある自治体の中から、参入候補地を１か所に選定する」という大変な作業を新規担当者はしなきゃならない。
仮に「１日で１０自治体をチェック」のペースでチェックしていっても、全国の全自治体をチェックするのには丸１００日掛かる。
「そんなに厳密に審査しなくてもいい、それこそくじ引きでテキトーに決めちゃえばいいじゃん」という反論もあるだろうが、
ちゃんと審査しなきゃ、「なぜ●●県●●村を農業参入地にするのだね？」と役員のツッコミを喰らってしまう。
大企業であればあるほど、「なぜその自治体を選んだのか？」という経営者への説明責任が、担当者には要求されてしまう。
「選定作業に１００日もかかるんだったら、そもそも農業事業への新規参入なんか、やめてしまえ」として、
農業参入そのものを放棄する担当者が出たって、おかしくはない。
役員のツッコミに対して「特区だから参入地を養父市にしました」とカンタンに説明できる。
社内手続きが非常にラクになり、だから農業の参入のハードルが下がる。
こういう「選択肢が多すぎることによる思考停止」って、シニアの地方移住にはもっと当てはまるんじゃないか？
政府は「シニアが地方に移住してくれないのは、情報が少ないからだ」と思い込んで、
ホンマデッカTVによれば、
「メニューが２０以上あるサンドイッチ屋」より、「メニューが６つしかないサンドイッチ屋」の方が、
「選択肢をわざと少なくするメリット」というのが、確実に存在する。
飲食店の場合、「本日のオススメメニュー」とか「一番人気のメニュー」を表示して、
「選択する作業を嫌がる消費者」のニーズを汲み取る、そういうテクニックが存在する。
しかし政府は、「本日のオススメ移住先は、徳島県です」とプロモーションできない。
だから、暴論だが、
「苗字がアから始まる人は、青森県に移住したら補助金出します、
「強引な紐付け」で、選択肢を限定した方が、かえって移住は捗ると思う
「世田谷区の人は熊本県に移住したら補助金出します」みたいな、区と県のカップリング。
そうしたら、世田谷区の担当者は熊本県についてリテラシーが高くなり、いろいろ移住検討者にアドバイスできるのでは？
？
「被差別部落の中で被差別部落の悪口を言ったら怒られるから、被差別部落は差別特区じゃない」が成り立つなら、
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2800R_Y4A720C1EAF000/
……他者に迷惑をかけず自身も安全、酩酊しても大丈夫な無人の平原というものがほとんどない日本のような国では、第三者の十分な監視のない酩酊等行為そのものを禁止すべき。施錠による自己監禁など判断力が低下したら突破する可能性があるので信用出来ない。路上や線上などに現れて命投げ出し、交通障害やライフライン損壊、人材に対するトラウマを植え付けるなどされては、社会に対する損害が大きい。特に中途半端に判断力が残っていて、鍵や塀など様々な侵入抑止装置を突破されたり、車を運転されるとなると、全建築物が脅威にさらされることになり、コスト的に対策のしようがないだろう。
アルコール、薬物、高齢や疲労等による脳機能の低下など、判断力があまりに低下した人は、"いざというとき全員を即時物理捕捉できる"第三者の監視下に置くか、脱出不可能で内部が安全な専用特区へ置くよう定めるべき。他人の生命に"不要で過剰"なリスクを負わす人権など無い。（ただし"判断力低下"判断の濫用は厳しく抑えこまれなければならない）
自分も高齢になるなど脳機能が低下したらそのような特区へ世話になりたい。年老いたら社会に多大な損害を与える可能性が留意すべきほどには高いという普遍的な予測が、あまりに悲しすぎるゆえに。
「大志を抱く地方青年は、東京だけを目指す」というのは、実は戦後の価値観でしかない、と思う。
戦前は、「東京を目指す」青年の数倍の数の青年が「満州を目指し」ていた。
戦前の帝都(東京)は確かに地方から見たら魅力的だったが、反面、財閥や華族・藩閥などの「旧勢力の巣窟」の都市だった。
だから、有為な青年は、「旧勢力のしがらみのない、実力本位」な満州を目指した。
戦後の東京一極集中という現象は、「満州を失った副作用」という側面もあると思う。
※「戦前は、人口流出の受け皿は帝都じゃなく満州だった」仮説、これはあくまで仮説なので、国勢調査データで検証してみたいのだが・・
話は飛ぶが、北海道民の県民性に「因習に縛られない、合理的」てのがある。
実は満州移民も、「県民性」は北海道と同じように「因習に縛られずに合理的」だったらしい。
アカデミックな世界や、技術の世界でも、満州は「因習に縛られない、合理的な新世界」だった。
満鉄などでは、内地でも(帝大などのしがらみが理由で)導入できない世界最先端の技術を、次々と導入して生産効率を高めていた
自分は帝国主義には否定的だが、「満州社会の合理性」の部分は、もっとポジティブに評価すべきだと思う。
満州は「内地では出来ないことをトライアルする、一種の特区だった」訳で、
戦後日本に「特区の成果」が導入されて社会改善に繋がった効果は否定出来ない。
現代日本の閉塞感って、満州みたいな「しがらみのない新世界」を持ってないことにも起因する気もする。
戦前の国民が、「満蒙は日本の生命線」という松岡洋右の言葉に激しく共感したのは、
経済的メリット・帝国主義的メリットだけじゃない「精神的メリット」も感じていたからだと思う。
４月１日に「２０２０年迄に都内の木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。
（荒川区町屋、世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災の危険性・消火活動が困難）
見出しだけしか読まない人は、２０２０年に木造密集エリアが「解消される｣と解釈してしまうだろうが、
関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。
正しくは「解消するように努力する｣、いや｢解消できればラッキー｣程度のシロモノでしかない。
タテマエは政策目標として「２０２０迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。
しかし、実際に２０２０迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。
内心、「半分、いや３割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか？
そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を！！」が叫ばれた。
あれから１９年。１９年間解消しなかった課題が、急にあと６年で解消する訳がない。
強制収用でもするのか？
いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか？と調べてみたが、
本気でやるなら「木密特区には、ドーンと１世帯辺り２０００万円の全額補助金を付けます」位の
予算の大盤振る舞いをしないと２０２０年の木密解消は不可能
また役所の悪い癖で、
「建て替え費用の全額を役所が補助金で負担する」という思い切ったことはせず、
「役所は半額負担するから、あなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。
そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、｢本人がやりたい意欲マンマンな場合｣のみ。
太陽光の補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから、
一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。
木密エリアの問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に
「前面道路が４メートル未満で、建替え時にセットバック必須（敷地の一部が削られる）」な点。
敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。
つまり自分の土地財産の毀損を伴う訳で、｢仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い｣。
それこそ
｢町屋尾久２４３ヘクタールの不燃化に、総額１兆円を投入する｣のような大盤振る舞いをしないと、
２０２０での１００％不燃化という｢政策目標｣達成は不可能だろう。１兆円掛けても可能かどうかわからないが。
また、木密エリアの事情として、権利関係が錯綜してる点がある。
土地の底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。
しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。
２０２０年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法の特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、
そういう話は聞こえてこない。
更に、木密エリア住人は相対的に年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。
「自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震で死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。
１．「カネが掛かる」以外に
先日から木密エリア解消ニュースのツイートチェックしてるが、１００はあろうか、というツイートの中で、
殆どのツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。
都市防災の専門家や不動産関係者なら「２０２０迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。
マスコミが国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者や不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。
「おっ、国土交通省が２０２０迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。
ただ、今回の木密解消ニュースは、自分が業界関係者だったから「こんなの画餅だろ？」と嘘を見抜けたが、
仮に「農水省が２０２０迄に●●を達成する」「厚生労働省が２０２０迄に●●を達成する」というニュースがあっても、
農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。
そう考えると、日経辺りの役所発表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。
本来の日経の役割は、役所の大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか？
しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。
議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くＫＹなことは出来ない
課長だか課長補佐辺りのキャリアが、｢固定資産税の減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ！！｣と絵空事言っているのを、
「２０２０年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、
※でも、実は「国土交通省が２０２０年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？
年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w
