2014-09-25

企業農業誘致も、シニア地方移住誘致も、「選択肢を狭める」方がうまくいく

今、「養父農業特区」が農業参入を検討する企業の中で「熱い」らしい。

(ソース産経ウェブ関西版)。

企業養父市を注目する理由としては

養父市企業農地取得がしやす

養父市が「IT農業・6次産業農業」の情報ハブになり、「養父市に行けば、何か情報が得られる」と「出会いの場」になりつつある

というメリットもあるだろうが、それ以外の「隠れたメリット」があるんじゃないか?

企業農業新規参入の「隠れた障害」は、実は「参入候補地の選定作業が大変」なこと。

元々地方に立地している企業だとまだしも、東京まれ東京育ち企業場合

「全国1000ある自治体の中から、参入候補地を1か所に選定する」という大変な作業を新規担当者はしなきゃならない。

仮に「1日で10自治体をチェック」のペースでチェックしていっても、全国の全自治体をチェックするのには丸100日掛かる。

「そんなに厳密に審査しなくてもいい、それこそくじ引きでテキトーに決めちゃえばいいじゃん」という反論もあるだろうが、

ちゃんと審査しなきゃ、「なぜ●●県●●村を農業入地にするのだね?」と役員ツッコミを喰らってしまう。

大企業であればあるほど、「なぜその自治体を選んだのか?」という経営者への説明責任が、担当者には要求されてしまう。

「選定作業に100日もかかるんだったら、そもそも農業事業への新規参入なんか、やめてしまえ」として、

農業参入そのもの放棄する担当者が出たって、おかしくはない。

その点、特区という「国のお墨付き自治体」があれば、

役員ツッコミに対して「特区から入地養父市しました」とカンタンに説明できる。

社内手続きが非常にラクになり、だから農業の参入のハードルが下がる。

こういう「選択肢が多すぎることによる思考停止」って、シニア地方移住にはもっと当てはまるんじゃないか?

政府は「シニア地方移住してくれないのは、情報が少ないからだ」と思い込んで、

更に情報を増やす政策をするようだが、実際は真逆だと思う

ホンマデッカTVによれば、

メニューが20以上あるサンドイッチ屋」より、「メニューが6つしかないサンドイッチ屋」の方が、

売れ行きはいい、という実験結果があるらしい。

選択肢をわざと少なくするメリット」というのが、確実に存在する。

飲食店場合、「本日オススメメニュー」とか「一番人気のメニュー」を表示して、

「選択する作業を嫌がる消費者」のニーズを汲み取る、そういうテクニック存在する。

しか政府は、「本日オススメ移住先は、徳島県です」とプロモーションできない。

そんなことしたら香川県高知県からクレームが入る

から、暴論だが、

苗字がアから始まる人は、青森県移住したら補助金します、

 イから始まる人は岩手県移住したら補助金します、

 オから始まる人は石川県移住したら補助金します」みたいな

「強引な紐付け」で、選択肢限定した方が、かえって移住捗ると思う

まあ、もうちょっと現実的には、

杉並区の人は富山県移住したら補助金します」

世田谷区の人は熊本県移住したら補助金します」みたいな、区と県のカップリング

そうしたら、世田谷区担当者熊本県についてリテラシーが高くなり、いろいろ移住検討者にアドバイスできるのでは?

大枠として熊本県提示されたら、海が好きな世田谷区民は天草移住するし、山が好きな世田谷区民は阿蘇移住するし、

ほどほどに都会が好きな世田谷区民は熊本市内に移住する。

熊本県内の選択では比較フリーハンドを与えた方がいい。

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