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はてなキーワード: 給与水準とは
いやー、そうでもないよ。
「仕事の中心から外される」ってことへの恐怖が強い人が多いし、その気持ちもわからんでもない。
育休から明けて戻った時のことも心配だろうし、会社としては「給料水準を保証する」ことは出来ても
仕事における責任やポジションを保証することは出来ないわけで。それは補助金があっても同じ結果になると思う。
そもそも、妊娠や出産みたいな話が経営者にとってもやとわれ人にとっても非常に話しにくいものだし。
「給与水準の保証」だけで誰もが満足してくれればそうでもないんだけどね。
経営者としてはホントに、給与だけは保証するからそれで満足してくれ、と思う。
そして子作りを始める時は教えてくれ、妊娠したらすぐ報告してくれ、とは思う。
しかしねー。僕２０代の社長で子どももおらず結婚もしていない。
そういう人間が、迂闊にこの手の話に踏み込むとマジ危ないんだよね。怖い。ほんと怖い。
ん？トータルコストでしょ。人件費と法人税 その他の地政学的コストを含めて 一番安いところで作る。というのが一般的なグローバルカンパニーだと思うけど。
日本は厚生年金に始まり 企業側の負担が大きく 労働者の保護が熱く 発展途上国の諸外国と比べて給与水準も高く 法人税も高い
日本だって 団体交渉強い所は強いし、ストやってる所はやってる。 トータルコストでしょ。ただ、それを含めて 高いっていうはなしと。
オートメーション化された半導体 工場だと 一人あたりの生産台数が高いから 総コストに対する人件費の割合が低い。純粋に法人税だけで選ばれることもある。業態次第だよ。
つか、実話だし。
あと海外移転というより、海外工場の比率を増やして 日本工場を閉鎖する という言い方が正しいと思う。 これから移転ではない、移転なんてとっくの昔にみんなやってる。
たとえば、円高が１０倍になったら、輸入品の価格は１０分の一になるけど、デフレとは違うでしょ。
まず、それをデフレと呼ぶのをやめて 経済のグローバル化による給与水準の平滑化が起きていると認識しないと いつまでたっても不況は脱出できないでしょ。
となりの国は 月３万円で生きていけるのに、この国では１３万円かかるとか、勝負になるわけ無いじゃん。
何をどうやったって、そこをまず認識して、 生活費が１３万円かかることが 異常 だったんだ。 というところを認識しないと 沈むだけでしょ。
隣の国は まぁ、物価が上がって 月７万にはなるかもしれない、そしたら、うちらも そこに行くまでは 経済はグローバル化していくんだから、あと５万円分 デフレるでしょ。
それを、無理にインフレにしようとしたら、無茶がたたって 寄り酷いことになるでしょ。
どこに、世界的な物価水準が安定するのかを見極めた上で、どう考えたって、日本の物価水準は まだまだ低下していくんだから、それを軟着陸させるために、計画的にデフレをコントロールしないと。
ぶっちゃけ、ようするに、住宅ローンの借り換えと、返済不能の処理がどうなってるのかわからないけど、どんどん進めて、デフレをしていく準備をしないと。
１割給料が下がっても、生活に必要な費用が２割下がれば問題ないし。１割給料が上がっても、２割物価が上がったら ダメなんですよ。
まず簡単な問題から。
残業そのものを無くすか、サービス残業そのものを無くすか。多分これだけで世の中のブラック企業と呼ばれてる会社の6，7割はブラックと呼ばれなくなるのでは？現に欧米の企業はこの方式に加えてシエスタという昼寝時間(昼食時間の他に)を導入してるとか。これだけで長時間労働にも耐えられるし。某大手外食会社では「夢」や「社員第一」について必要以上に語っており、その分人件費がかなり削減されてたりするが、それを精神論で片づけられるべきなのかどうか。夢というのは時間を浪費することなのでしょうか。
次に給与水準を業界全体で引き上げることを義務付けることか。最近橋下市政などで引き合いに出されてる公務員給与の大幅引き下げですが、公務員の給与をいくら引き下げたからと言ってわれわれ民間企業で働く就労者には全く還元されないし、現状(労働環境)が改善向上されることなんてない。民間企業のいわゆる中間搾取、ピンハネの温床にある限り現行の給与水準が引き上げられることはなくて、橋下市政などはこうした点に目を瞑ってる。と橋下批判はこの辺にして、要はわれわれ民間就労者が労働時間に見合った給与を現状の倍以上に引き上げられるべきでしょう。ただ、そうすると人件費をコストカットして手に入れた企業の純利益、売上げを大幅に落とし込むデメリットはあるでしょうが。都道府県ごとに定められている最低賃金を下回るような会社はあってはならないと思います。酷いところではバイトや派遣、契約では1000円だった時給が正社員になるとその半分くらいに落とされることがあるそうです。
ハローワーク調べでは2011年度の大学(院)新卒の平均月収は21万5600円です。これを見れば明らかですが、これより下の給与の場合残念ながらその企業はブラック企業の可能性があります。ただ前年度以前の情報は把握してないのでそれ以前はもっと少なかったかもしれません。
次に年間休日数ですが、週休二日という“目標”を打ち立ててる企業さんが最近増えてる傾向にあります。あくまで“目標”であって（土日祝日が休みになるということではないし、普通に平日休みだったりするのですが、それでも休みがあるだけマシ）実際には休日返上労働でそれはサービス残業の扱いとなっている場合であり、当然それが休日扱いとなることが大半です。ところで、週休二日だと年間休日数は何日になるでしょうか。よくどこかのサイトや２ちゃんねるなどでその話題が取り上げられたりしてますが大体105日以上をいいます。それ以下だと例えば「祝日のある週の土曜日は出勤」という変則的な週休二日制を取ってる場合です。この場合休日数としては、およそ90日前後です。いわゆる完全週休二日は105日以上ですが、祝日、夏季休暇や冬季休暇を含めた場合は125日となります。建前としては125日としてる会社も良く見かけると思いますが、実際は105日未満であることが多いです。前述の休日返上残業などもあって休日数が圧倒的に少なくなるからです。また、有給休暇を取得することが基本的に無理なのもブラック企業特有の措置だと言えます。
私的には、125日くらいは年間休日数として欲しいところですが、105日程度で充分です。
あと、福利厚生です。福利厚生は、「雇用・労災・健康・厚生」の四点セットがあって初めて企業といいます。退職金制度があってやっと普通の企業です。ブラック企業はそもそもその概念が存在しません。また優良企業とされる企業の多くは財形貯蓄や厚生年金基金、育児・介護・看護の取得が可能です。ということで、ブラック企業と呼ばれなくなるためには福利厚生が充実していることが最低条件だといえるでしょう。
業種や職種によってブラックとされる企業も多いです。一概にはいえませんが、雇用形態が正社員でありながら「派遣請負」を行っている企業は基本的にブラックです。派遣請負とは簡単にいうと、自社社員が客先の企業で仕事をすることです。まあ派遣社員と変わりません(笑)。これはIT業界の零細中堅によく見られます。ちなみにイーキャリアや転職会議、みんなの就活日記などの就活サイトに情報が載ってます。よく公務員は安定してるという話を聞きますが、そんなことはありません。特に教職(クラブ顧問など)や町村の役場はサービス残業が当たり前の激務で毎年数百人近くが首を吊ってます。楽な業種職種とされてる公務員ですらこうなのですから、他の民間企業は極悪でしょう。体育会系＆トップダウン(社長ワンマン)経営が普通で、某光関係の商社(笑)の営業では毎朝社員のノルマを大声で発表させられるとか。飲食業界はもっと悲惨でしょう。某居酒屋では新卒二カ月で100時間以上のサービス残業を強いられて自殺するといった悲劇に見舞われたりしています。ちなみにそういった業種職種は「学歴不問・資格不問」「未経験者歓迎」「試用期間6カ月」などのブラック企業wikiに載ってるような内容が求人情報に記載されています。中には内容を偽装してる場合もあります。内容偽装については、ハローワークさんによるとそういう指導をするのだそうです。そうしないと人が集まらないためです。そこまでして入社してくれた社員をゴミクズのようにこき扱って死ぬまで激務労働させるブラック企業の経営者さんはもはや人間じゃないですね。
どこでも楽な業界はありませんが、それでも社員第一に考えてるのなら、もう少し労働条件を緩和してやるといった思いやりは必要だと思います。
この人が勤めている職場（国）って儲かってるのか？結果出してる？
その論理展開は完全に間違い。
だってこいつ、３０歳エリート官僚？のやってることは収益事業じゃないんだもん。
俺達一般的サラリーマンであれば、
「今期わが社の収益が落ちてるのはお前等一人ひとりの責任だから給与を下げる！」って言うのは、
まあ暴論なんだけどギリギリ納得できる。
こいつの同窓生で民間に言ってる奴はみんなすんげえ稼いでると思う。
こいつがこの給料で官僚やってるのは間違いなく精神的なこと、使命感や愛国心といえる。
こんなのの給料これ以上削ってどうすんだよ。
それより地方公務員の方がずーっとやべえ。
あれは選良でもなんでもない、しょーもない大学でて資格試験的な勉強したやつや、
それすらしてない高卒のオッサンオバサン、コネで潜り込んだボンクラ、
そういうのがウジャウジャと高給をとってる。
有り得ないっしょ。
国会で国家公務員の給与ばっかり槍玉に上がってるのは単にそれしか手がつけられないから。
本当に悪質で本当に問題がでかい寄生虫の総本山は地方公務員だよ。
橋下みたいな強烈な首長が現れないとなかなかメスが入らないけど。
あなたがもちだす「主婦」対象のアンケート（http://anond.hatelabo.jp/20111231161437）が、
それは、この主婦のアンケート結果から見えるように「女性自身の認識」に縛られてませんか? という主張です。
『「共働き」女性の家事・育児の負担（Ｃ）の苦労は違う！』という反論/データの提示はもちろんOKですよ。
「男性への期待は過大である」ことを否定していない私に「今の男性が苦しい思いをしているとは思いませんか」と主張するのは無意味ではないですか？
私はあなたと「水掛け論」をしたいわけではないので、あなたが私の質問の主旨を理解されないのであれば、対話は終了です。残念ながら。
これについては構いませんよ。御自由に。 お返事ありがとうございました。
これに関してもすみません。 あなたの期待には答えられそうにありません。
あなたの期待に私が答えられない理由ですが、個人的には
2003年ころ、「結婚したくてもできない男 結婚できてもしない女」みたいな本が出たころ、
対等な状況になった男女が「男性と女性の両方の苦しみを癒すこと」みたいな議論ができるようになるのかな?
と思っていたんですが、実際にはそうはならず、
実際には女性の上昇婚志向は止まらないままでした。フェミニズムはフェアを求めるがフェアではない。
(全ての女性がそうだ、とは思っていませんよ。自分の給与水準を考慮して相手への理想を下げられる女性も、もちろんおります)
ただ女性観点でみると「結婚を利用しての生活レベル上昇」も失いたくないし、当然、仕事も欲しい訳です(私は女性雇用が悪いとは全く思っていませんよ)
全体としてみると、そういった傾向が見られます。
恐らく、フェミニストの方は1970年代、上記の意識を「男性に向けて」思ったのではないでしょうか?
今もそう思っている方も多数いることでしょう。
私は、男女の関係の「建設的な議論」というものが可能なのであれば、
2000年代前半で結婚観に関して、男女で建設的な議論と落としどころができたんだろーな、と思っていましたが、そうはならなかった訳で、
譲歩や交渉が効かない相手であるならば、キチンと反論すべきだと思うようになりました。
私は対話や譲歩といった方法では、もう「男性の苦しみを癒すこと」の実現不可能だと思っているのです。
そうですね。 これは『私が認識、想像するフェミニスト』に対するプロパガンダなのでしょう。
もちろん貴方が『違うのだ！フェミニズムとはそうではない、男女が『等しく』幸せを目指す運動なのだ！」というのであれば、
今のデフレの状態で、地方公務員の給与所得を削減すれば、それに合わさるように民間の給与水準も下がることになる。つまり、これも格差拡大を助長する結果になる。また、このような小さな政府を目的とした緊縮財政税政策は、財政赤字が増大するということは既に世界的に実証済み。
言い方変えれば海外では２万で生きて行けるわけで・・・生活水準考えても日本は物価が高すぎる。
だから、(いくらでも同品質で安いものがあるわけで) 税金を上げれば上げるほど、国民が安いものを探して 結果 国産から輸入品へとシフトしていく。
たとえば、消費税を３０％にしたら。いままで２０００円の米？を買っていたそうが１６００円とか１４００円の米にシフトする。（米でなくてもジーンズでも）
結果GDPが押し下がる。
つまり異常に高い物価水準が、発展途上国に近づくまでは物価下降の圧力が強いわけで、かなり何をしても無駄な状況。
打破する手段は単純に、今高すぎるバブル組以上の給与水準や年金などの引き下げなどに始まって家賃など 物価下降にあわせて水準を下げていく話と
生産性を向上して、発展途上国より生産性を上回らせて給与水準を引き上げる話だけど
どっちも今の日本人には難しいだろうね
待遇を男女均等にすべき、というのであれば、まず男女間の恋愛観や結婚観を変えなきゃいけない。
男性は「自分より高い給料貰ってる女性と結婚してもいい」という意識を持つべきだし、
女性も「自分より安月給の男性と結婚してもいい」という意識を持つべき。
少なくとも、そういう意識を持つ人が「男は女より稼ぐべき」と思ってる人と同数くらいにならないと。
この辺の価値観を変えずに待遇だけ変えちゃったら、男性にとっても女性にとっても、
結婚の対象となる異性が減るばかりで、誰も幸せにならないんじゃないか。
「給与水準が均等になれば、自然に価値観も変わってくる」という人もいるけど、
実際には雇用機会均等法後も、「稼いでる女」と「稼げない男」が結婚に二の足を踏んで、
既婚率も出生率も下がる一方だし、女性の専業主婦志向も復活してきている。
技術屋の俺が来ましたよ。ちなみに原子力屋ではありません。当然「原子力村」からの「利権」なんて全くもらえません（というか「原子力村」業界って学歴から考えたら決して給与水準高くないんだけどなあ。旧帝大出て日立や東芝や三菱重工に勤めても東京23区内にマンションはなかなか買えないよ。ちなみにキャリア公務員も同レベルの薄給です。「利権」って何なんだろうね？それおいしいの？）。
むしろ、失敗が許されないからこそ、
正しく科学的手法を用いて、
状況を観察し、
理論を立て、
将来を予測し、
次のステップに進む
ことが求められるのではないか？
あなたの言うとおりで、その「科学史家」（余り本気で探してないけど、どの発言か見つけられなかった）はナイーブに過ぎると思う。
「失敗が許されない」ものについては科学的手法は弱い、というのは確かにその通りなのだけれど、別に「失敗が許されない」のは原発に限らない。むしろ今回の福島の事故なんて人は死んでないわ健康被害もおそらく出ないだろうわで、「失敗」の規模は非常に大きいけど「取り返しのつく」失敗でしかないわけで、なんでみなさんそれほど原発に対してだけあんなに厳しいのかなと正直理解に苦しんでます。
人は死ぬわメキシコ湾全体が汚染されかけるわの、福島第一事故よりもっとひどい大惨事だった原油流出事故なんてみんな存在自体忘れかけてるし、あんなことがあったから「脱石油」なんて誰も言わないよね。本当は温暖化のこととか考えたら「脱火力」の方が「脱原発」よりよっぽど優先されるべきだと思うんだけれど。自然エネルギー開発はいいとして、原子力と火力の二正面作戦するなんてそれどこの旧日本軍？とか思うよね。それとも孫正義信者や原発版「ネットde真実」の人たちは「温暖化CO2原因説は原子力村の捏造」って立場なんだっけ。まあそんな仮説が正しいより核燃料サイクルが数十年内に実用化される方がよっぽど蓋然性高いと思うけどね。
失礼、話がちょっと逸れた。
いずれにしても、現代文明ってのは結構その辺はあまり綺麗事言ってられないレベルに来てると思うのよね。何せ人口が多すぎる。これだけの人間を食わせるためにはどうしたってエネルギーは必要だし多少危険なことにも手を染めなければいけない、結局そういうことなんですよ。こういうと「数十年前はもっと低い消費エネルギーで生きてきた」と言われるだろうけれど、数十年前は平均寿命も現代より短ければ公害でバタバタ人が死んでた、そういう時代だったりするわけですよ。エネルギーが足りなくなれば、確実に伝染病やら熱中症やらで弱い人からやられていく。そこはもう不可避な問題で、だったらたとえば「弱者にリスクを集中させるよりは交通事故というかたちで社会全体に分散させた上で全体としてのリスクを下げた方がマシ」という判断で車を使おう、ということになったりする。交通事故で人が死んだり傷ついたりすれば既に「取り返しのつかない」失敗を犯していることになるわけだけれど。
まあ、要は世の中って残酷だねってこと。危険な技術に手を出さなければもっと危険な目に遭うかも知れない。そのリスク自体を度外視して綺麗事なんて言ってられないよなって思うんだけどね。
どういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。
日本が赤字なんだから公務員の給料なんて半分でいい、という過激派から
みんなの党のように公務員人件費2割削減という「穏当」に見える意見、
ここで二つ論点を挙げたいと思います。
その論点について私の考えるところを書きたいと思います。
結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。
何故なら日本の財政赤字の原因が公務員のパフォーマンスの低さに依拠する部分は少なく、
基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
この表で表される租税負担率、非常に低いですよね。
つまり日本は、非常に「低負担」の国であることが明らかだと言えます。
それにも関わらずこれだけの教育を受け、道路を使え、医療の発達した、治安のいい社会を享受している。
なので基本的に公務員のパフォーマンスの低さが財政赤字に繋がっているとは思えません。
そもそも財政赤字になれば給料を削減される、という規律があるなら、
税金を上げる巨大なインセンティブとなり社会として良い方向に向かうとは思えません。
ですのでこの議論の方向性は非常に危険である。私はそう思います。(またこれがこの日記のメインの主張です)
関連して、みんなの党の主張である
「行政の無駄をなくしてから増税」というアジェンダにも反対です。
どちらにせよ増税は避け得ないことは、租税負担率を見るだけで明らかだからです。
仮に公務員の給料を削減すべきとなった場合、どうすればよいのか。
ここの議論はあまり触れられていないものの、非常に重要な問題だと考えます。
まずそもそも、個人的に「公務員」という括りは大雑把に過ぎると感じます。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
この報告書3、4頁に書かれている程度の区分はしつつ考えないといけないのではないかと思います。
(ちなみに同じ4頁の図を見ると、日本における公務員の数が実は少ない、ということもわかります)
これだけ膨大な人数を一つのくくりにして議論をすることは、
と言うのと同じで、現実の見えていない議論だと言えると思います。
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
国家公務員と比較して98％と、国家公務員よりも少し低いがほぼ同水準となっています。
私は、(仮に公務員の給与カットを行うならば)この地方公務員の給与水準について見直すべきではないかと思います。
というのも、仮に国家公務員と地方公務員で同程度の給料だとしても、
事実、「公務員」という職業の人気は、地方に行けば行くほど驚くほど高くなっています。
そりゃ地元に残れて、雇用も保証される、高給な仕事となれば人気は必然的に高くなりますよね。
勿論上記「公務員を一括りにすべきではない」と言うのと同様、
地方公務員に関しても一括りにすべきではないと思いますが、
給料カットを行うなら、その地域の実情(家賃等の費用面や、他の雇用状況)に合わせた給与水準にするというのが妥当なのではないでしょうか。
