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はてなキーワード: 油田とは
http://anond.hatelabo.jp/20130624201436
見た感じは炎症していないみたいだった。
麻酔を噴射して塩化亜鉛を塗布したら、まあまあ痛かった。血は出ない。少し残念。
５分後くらいがピークで、熱くなった。
その夜はくしゃみと鼻水がとまらず、でもよく眠れてすっきり起きられた。起きたら鼻はすっきり、でも頭が重かった。
偏頭痛薬を飲んだらOKになった。
治療の次の日の夜に、めずらしくタンが出た。普段は全くでないのに。これは眠っていた咽頭の免疫力が回復した感じなのか？？
ついでに肌の調子が良い。今まで、夏場は赤黒い顔色で油田のようにギトギトだったのが、マシになっててびっくりした。見た目も体調も最悪だったので、どちらも改善するなら最高だ。偏頭痛、肩こり、アレルギー、腎臓病、風邪
とりあえず週1で続けてみる予定。
今の若い人達は「日本は悪い事をしたと教えられた」と言っているが、自分（現在30代前半）のときはそうでもなかった
自分の頃にやったのは
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⇒「数年後、日中戦争開始。辞めどころがなくズブズブに。」
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ってな感じだけど、今見返しても別に間違っていないと思う。
教科書にだってハルノートは書かれていたし、高校受験でも範囲内だった。
確かに近代史の頃には学年末で殆ど飛ばされた感はあったけど、今の歴史の授業ではこの辺もごっそり抜けちゃってるんでしょうか？
それとも歴史を勉強してなかった人達が「俺達は学ばなかった」と言っているのでしょうか？
それとも上記のような事（「中国戦線の引き際をミスった」等）を言うだけで彼等の言う「自虐史観」なんですかね？
レスが遅れてすいません。
ううむ。理系と文系の対立みたいな残念な方向に流れてきてしまいました。仕掛けたのは私のほうかもしれませんが。
京都弁？なのは一向にかまいませんが、大元の記事よりもレトリックが雑になってきているようです。
最初はそれなりにいい線いっていたのに、ここにきてもう投げやりというか、反論のための反論というか、急速に劣化ウランしてます。
オウム真理教の信者は人間。燃料棒はモノです。人間相手なら断罪するのは慎重さが必要だと思いますが、燃料棒相手にそこまで遠慮する必要はないでしょう。あそこで遠慮したことで、「メルトダウン隠蔽説」の発生という大損をしたわけです。これは表現の細部の問題で、後でいいますが、こういうのが信頼を作りだすにあたって重要なんです。
（本論と直接関係ありませんがオウム事件のくだり「化学薬品が大量に見つかった時点でもうほぼ真っ黒」という発言は気になりますね。そうやって河野さん一家も冤罪で酷い目に遭いました。人間相手にはくれぐれも慎重に頼みますよ。モノ相手はバッサリやっちゃってください。）
反原発派が物理的限界を超えて放射能が拡散する可能性を語ったせいで「だまされた」ことを批判されていましたが、今度は、逆に、物理的限界を超えて炉心の水位が保持されなかったことについては、裏付けが取れるまで断定しないことを良とする。せっかく「物理的限界」についてのあなたのロジックをもとに議論を展開しているのにスルッとかわされてしましました。なんともやりきれません。
「あいつらの中に悪い奴おるんちゃうか、だからあいつら悪い奴や」とは言っていません。「推進派が嘘をつきましたか？否。」と言いきるのは極端ということです。この点はあまり突っ込みたくなかったので、控えめに「かもしれない」で終わらせたつもりですが、もっとハッキリ言わせていただくならば、九電が今回やったことっていうのも、ウソじゃないんですか。流通していないから大丈夫って、今になってセシウム基準値オーバーの牛だって流通したことが出てきたじゃないですか。あれもウソじゃないんですか。と言いたい。それが意図的かどうかとか、実害があるないかないかは関係ないんですよ。あの船場吉兆だって、あんなの食っても到底死にませんよ。でも信頼失ったらオワコンになるんです。信頼というのはそういうもんです。推進派は、そこがまるでわかっていないんです。かわいそうなくらい。だから原発を自動車と比較したり、死者の数を出して、どうだ安全だろといったりするんです。ずっとこの調子なんですから。そんな議論で到底信頼は得られませんよ。
誤解のないように言っておきますが、わたしは原子力だけを特別扱いしているわけではありません。たとえば、メキシコ湾を汚染した油田だってああいう事故起こすのは許されません。自動車だって、免許は持っていますが、自分は下手くそなので（制御できる自信がないので）運転はしません。
広瀬隆の著作が「だまされようがありません」というのは、（あなたレベルなら）だまされようがないということです。
まあ、一読をお勧めしますね。賛否はともかく、それなりに楽しめると思いますから。私にしても全部同意するほど無批判な読み方はしていません。
「原子炉時限爆弾」の冒頭で出てくるのは、1960年、政府が原発事故の影響を試算したの極秘文書で、これが日本列島をすっぽり覆う被害予想になっているんですが、これなんか、あなたをミスリードしたナイーブ系反原発派をミスリードしたのは実は政府そのものというネスト構造だったのではないかと思えてきますよ。原発の「安全神話」もその崩壊も、推進派と反対派の弁証法じゃあないでしょうか。
まあ、私が極端な「理系」コンプレックス濃厚なのはご覧の通りですが、私にこんなにもコンプレックスを与えている、あなたを含む「理系」エリートは凄くあってくれなくては困るわけで、それが凄くないもんだから、もうプンプンですよ。上から目線などとんでもない。どんなにパニクっても、おが屑突っ込むみたいな無意味なことを弁護するのはやめてほしい気持ちでいっぱいです。あと、文系の連中ごときに手足縛られて、安全対策ができないっていうのなら、団結して職場放棄しろといいたい。「理系」には、モノを握っているという、そういう力が有るはずです。そういうのが「理系」の良心でしょう。原子力を制御できても、文系のアホ連中は制御できないって情けない話じゃないですか。
その2極の間の無数の中間。
結局、ナッシュ均衡で決まるんじゃないでしょうか。
なんちゃってIT「エンジニア」の id:koseki です。ITだけが技術だと思いこんではいませんけども。
「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやっていることです。
問題は、「安全を金で売り渡す」というその安全が、他人のものだということです。人の命を賭け金にして自分の儲けのために博打を打つ、という行為を、正当化できるとは思えません。ギャンブル依存症のような経済学者や評論家が言う「リスク」という言葉から抜け落ちているのは、この不正義の感覚だと思います。
「エンジニア」がリスクを数字で見積もることももちろん必要でしょうけれども、それは議論の全体ではない、という点を、まず指摘したいです。
「死者ゼロ」という表現は正確ではないと思います。震災1週間後には、次のようなニュースが出ていました。
【東日本大震災】福島原発の避難所死亡、２１人に 病院の入院患者ら - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031807500008-n1.htm
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故をめぐる避難指示を受け、大熊町の「双葉病院」から避難した入院患者ら高齢者の死者数が、同県いわき市など３カ所の避難所で計２１人に上っていたことが１７日、分かった。
入院患者衰弱死の現場「想像以上」 原発事故で避難も…医師語る 社会 福井のニュース ：福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27092.html
白い防護服に身を包んでバスに乗り込むと、思わず息をのんだ。マットレスと掛け布団にくるまれた高齢の男女が座席にあふれ、衰弱しきっているのかほとんど動かない。排せつ物で汚れた布団。通路にも何人かが横たわり、女性が「足が、足が」と、か細い声でうめいていた。
福島・双葉病院「患者置き去り」報道の悪意。医師・看護師は患者を見捨てたりしていなかった（追記あり） - 絵文録ことのは - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5424517/
以上の流れをもう少し簡単にまとめると、「自衛隊が来るが、寝たきりや車いすの患者が搬送できず、一旦戻る」→「2度目の救援が来ない」→「一緒に残って いた警察の指示で職員が川内村に避難」→「自衛隊と一緒に病院に戻ろうとする」→「避難地域なので一緒に行けない」→「自衛隊だけが救援に」→「2・3回 目の搬送の際、病院関係者は誰も現場に居なかった」→「職員が患者置き去りで逃げたと報道」という流れになる。
この方々は、原発事故のせいで避難しなければ、助かった可能性が高いと思います。原発事故による二次的な被害を含めれば、「死者ゼロ」とは言えません。
個人的にはBPの原油流出事故の方が死者も出ているし汚染もひどい事故のような印象がありますが、まさに「比較」や検証を客観的に行うことが大事というのは大いに同意します。
大気汚染についてはわかりませんが。自分の「印象」では、福島の方が重大な事故だと感じます。
事故被害の一次的な死者数は、リスクを見積もる上で確かに重要なパラメータだと思いますが、それが全てであるかのように言うのは、ある種の誤魔化しだと思います。
たとえば、一歩間違うと大変な数の人命が失われた可能性があるが、幸い誰も死ななかった、というタイプの事故があると思います。そういったリスクを、数少ない事故例をサンプルとして、死者数から見積もれるかどうかが、疑問です。年に何十回、何百回と原発事故が起きていれば、だいたいこのくらい死ぬのだな、とわかるかもしれませんが、、。
それから、津波のがれきの下に生きている人がいるかもしれないにも関わらず、ハイパーレスキュー隊が原発へと向かったということがあります。
asahi.com（朝日新聞社）：東京消防庁ハイパーレスキュー隊など１３９人が福島入り - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180121.html
原発のリスクが本当にそれほど大きくないなら、一旦原発は放置して、救える命を救う方が良いと思います。福島原発の事故処理が、これほどリソースを消費しているのはなぜなんでしょうか。原発の潜在的なリスクが巨大だからだと、自分は理解しているのですが。
現代ではどんどんシステムが大規模化しているわけで、そうなればなるほど原子力に限らず事故が起こった場合の被害は増大するわけですから。
システムが大規模化した場合、モジュール化してリスクを分割・分散することが必要です。小さなシステムの集合体として大きなシステムを構築すべきだと考えます。原発のリスクは大きく、全体を制御しきれていません。代替エネルギーによって、大きなリスクを解体し、正確に制御できるようになることを期待します。
東京電力には大変に優秀な、非なんちゃって「エンジニア」の方が大勢いらっしゃると思います。彼らの知見を、当面運用し続けなければならない原発の安全性向上と、脱原発のプラン作成、代替エネルギーの技術開発に最大限生かしていただきたい。墓守のような原発維持の仕事よりも、新しいエネルギーを生み出す仕事の方が、技術者としては面白いのでは、と想像しています。現実問題として、どちらも大切な仕事だと思いますが。
自分は今回の事故後、代替エネルギー技術の進歩を推し進めるために、政府は脱原発の方針を明確に打ち出すべきだと考えるようになりました。あまり数字には具体的な根拠がありませんが、
今後30年で全54基稼働停止
自分が言いたかったことは1つなのですが、そこから自分が気が付いて欲しかったのは3つのことなのです。
1つのことっていうのは
なのです。
「原子力は安全」と思っている人にも、こういった事故は絶対起こらない・・・と思っていた人はいたかと思います。
が、3つ目のことから、「原子力は危険だけどある程度ちゃんと制御すれば事故は起こるかもしれないけど安全」と思っていた人の方が多かったのではないでしょうか。
自分はむしろ「原子力は安全じゃないじゃん」と言っている人「事故なんて起こしてけしからん」と言っている人、事故を見て原発を即時停止しろと叫んでいる人こそ事故は100%起こらないと思っていたのではないかと思いますし、そういう人は別の発電方法では100%事故は起こらないと思ってそういうリスクから目をそむけているのではないでしょうか。
実際、火力発電所の事故は、燃料・・・たとえば石炭であれば炭鉱爆発や落盤による事故、石油であれば油田やヤードの火災やタンカーの座礁による原油流出事故、天然ガスならパイプラインやガス田での爆発事故があり得ます。
そういった事故から目をそむけていませんか？という意味でこの記事を書きましたし、原子力は絶対安全なんてありえないから原子力に頼るのはもう限界なんじゃないか・・・と言う意味でもこの記事を書きました。
自分は、「原子力は人が扱えるような代物ではない」と常々思っていました。所謂「パンドラの箱」です。
「原子力は危険だけどある程度ちゃんと制御すれば安全」って言うけど、結局は人が制御できるような代物ではなかったんだ・・・と言う感じでしょうか。
ですが、柏崎の原発が1機止まっただけで夏場に電力不足騒ぎが起こったのですから、原発即時停止は現実的でないように感じます。
・原子力利用には賛成
・CO2地球温暖化には懐疑的
・私は新エネルギーについても懐疑的
と言う立場ですので割り引いて読んでください
なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html
を見てみましょう。
発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。
原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。
これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています。
よって良く引き合いに出される電力の30%は原子力という数字はあんがい流動的なことがわかります。
この30%を化石燃料に置き換えるには化石燃料が現状より40%多く必要になります。
これをもって原子力廃止することはあまり現実的では無いとされてきました。
ところで、電気以外のエネルギー消費にも目を向けてみますと、車のガソリンを始め非常に多くのエネルギーを消費していることがわかり、そのほとんどは化石燃料です。
エネルギー全体でみると
・化石燃料83.4%
となります。
となると原子力10.4%を火力10.4%に置き換えるには化石燃料が現状より12%多く必要になります。
もしくはたんに10%消費エネルギーを削減、するだけでも十分です。
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石油と国際動向
日本は世界最高峰の省エネ技術を持っているので、原油の枯渇はむしろ日本に有利に働くのでは無いのでしょうか。
自力で石油が生産できる米露はともかく、中印は石油資源を有しておらず。エネルギー効率の悪い彼らと競争関係にある日本にとっては原油が高くなれば高くなるほど有利です。
また、新しい油田がどんどん開発され石油無機成因説が徐々に信憑性を持ち始めているので、本当に油田が枯渇することは向こう100年では無さそうな見込みであります。CO2による地球温暖化も当初言われていたよりははるかに影響が少ないことが多数説になりつつありますので、こちらも実のところあまり気にしなくて良さそうです。
ただ、石油確保に関してはアラ石の権限を失ったり、イランとのパイプを切られたりと日本は失策続きで悲観的です。ここは軍事力の拡大を含めて国際的な存在感を増す必要があると思います。とは言え、国際覇権ネタは脱線しますのでこの程度にしておきます。
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新エネルギーについて
白書によると新エネルギーの発電設備は53万kWで全体の0.2%です。
そのうちの多くは太陽光発電であるかと思います。ここでJPEA(http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html)の資料を見ると太陽光発電パネルの国内出荷は2009年単年で62万kWとあり白書と矛盾します。ベストエフォートと推定実効値の差であると推察されます。
太陽光発電は夏の電力需要のピークに最大出力を出すのは大きな利点です。課題は価格で設備投資に安くても50万円/kWh(新築時に導入)もします。
実用レベルの22円/kWhはどうにかぎりぎり達成していますが、これは色々な付随するコストの無視や20年という非現実的な償却期間を元にしていますので実体としての数字は未知数です。また価格もこの5年間は下げ止まっている(http://www.solar.nef.or.jp/josei/kakakusuii.htm 及び現在の平均価格60万円/kWhより)ので、むこう10年で日本の電気需要の5%以上を占めるには何らかの価格破壊が必要です。
なお、太陽光の利用は太陽光給湯がエネルギー変換効率約60%と太陽光発電の20%と3倍であり、こちらは積極的に進めるべきであると考えられます。
個人的にはいわゆる藻油などの水生系バイオマスやセルロース系バイオマス(藁など)に大いに期待しています。これを石炭火力発電に利用するのは比較的現実的だと思います。
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省エネについて、
・製造業
再び白書を見ますと製造業のエネルギー消費は1973年以降むしろ減っていることがわかります。製造業はすでに相当に効率化されているのでさらなるエネルギーの削減は簡単では無さそうですが、単に工場の国外移転で今後もじわじわ減っていくものと思われます。
・運輸
運輸部門の消費は2002年をピークに減少をしています。不況、ハイブリッド車の普及、ダウンサイジングによるものと思われます。このトレンドはしばらく続くでしょう。
詳しく見ますと貨物部門が1996年をピークを迎えたのに対して、旅客部門は2001年がピークです。なお、国内の国内自動車販売数は1990年がピークですが保有台数はその後も上がり続け2004年にようやく以降横ばいになります。車は2004年に必要な国民に行き渡りそれ以降は買い換えの需要しか無いとも考えられます。
技術的に燃費はロープレッシャーターボやアイドリングストップの前者への導入などまだまだ改善の余地が有り、さらにはダウンサイジングで大きく燃費は削減できるので一回の買い換えサイクルの7年程度でさらに10%削減は大いに可能でしょう。
なお電気自動車(によるCO2削減)は原子力による無尽蔵のエネルギー供給を前提にしていますので諦めることになるでしょう。
・民生
民生部門の消費は2005年をピークに減少傾向にありますが、家庭業務の双方を含み判断が難しいです。近年では電力消費はOA機器とエアコンが大きなウェイトを占めていると白書は分析されています。
ただ数字を見ると家庭業務の双方で冷房は2.1%,12%と非常に小さい数字であることがわかる一方で暖房給湯が半分を占めています。また特に業務部門ではOAの消費電力が大きく、PCやサーバの消費電力がバカにならないことがわかります。つまりウォームビズで大きく消費エネルギーは削減できます。ただしこの数字は試算であるので正確性に欠けるおそれが大きいです。
IT業界は2008年(ATOMの発売)頃からパフォーマンス競争は一段落し、iPad以降は特に小型低消費電力の流れが強くなっているので今後も電力消費は減る方向に向かうものと思われます。
なおITについてはサーバを海外に置くことによって実質的に電力の輸入が行えると附しておきます。
・冷房について補足
冷房の消費エネルギーはせいぜい国内全エネルギー消費の3%ではあるのだが、よく取りざたされるのは夏場の昼にのみ発生するからです。
これにより、7月ピークは11月の1.5倍電力を消費するなどと言われています。
「1年間の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_06/index.html
「最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
しかし、色々調べてみましたがクールビズが定着した2005年以降の資料が見つかりませんでした。また夏場のピーク時にも電力を大きく消費するオール電化住宅が2008年以降急速に普及している事実があります。
これから推察される事実は夏場の電力不足は(今年はともかく)既に解決しているのでは無いのかということです。
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・人口推移
どちらにしろ、日本の人口は減少トレンドに入りましたので、これ以降はなにもしなくても必要なエネルギーは減る一方です。
↓によると日本の人口は20年後には1割減ることになっていますのでその頃には無理なく原子力とおさらばできるでしょう。
「総人口の推移」
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0302.htm
過去に大量に資産（金や油田）があっても、それを使い尽くした瞬間に滅びた国など山ほどあるよ。よって、資産ではなく、生産力が国の測る尺度であるべきだし。
百歩譲って、規模のメリットによるスケール効果というものが、あるということを斟酌しても。いまの、地方のお金の使い方は無駄な建物を建てるなど、資産を食い潰す使い方しかしていない。
それこそ、種籾を食うようなもんだ。
本来農業の効率化など、適切に地方の役割である、食料の生産や一次産業が適切に行われるならともかく、行われていないじゃん。
地方にお金を流すことを否といってるわけではなく、効率的に使われず、農業戦争に負けるのであれば、保護していて甘くなっているということだから、厳しい競争に晒さざるをえないという次善の策を行っているだけ。
それこそ、農業が自発的に効率化されていくなら、誰も文句は言わんだろ。
そして、その農業にしても、重要な鉱物である燐や 発芽種子の一部を輸入にたよっている状況で、外貨がなければ、一部の農業すら止まる状況じゃん。
いくらなんでも、程度問題でヒドイという話。
役割分担だ、というけど、
そういう役割分担はもうやめようという議論なんだから、それを言われてもね。
サッカーの話にもどるけど、 ボールを集めました。自分たちは後方です。そりゃいいんだが、それにタカをくくって、練習サボってるから言われているだけ。
やるべき事はあるでしょ。他にも。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
元増田さんのお相手とは別の増田ですが、自分の知っている限りで極力具体的に答えを考えてみます。
まずですね、日本で1億2000万人が飢えたり凍えたりしないで生きるには、石油とか原子力とかの恩恵が不可欠です。
いろんな試算がありますが、石油とウランを輸入しないで、太陽からのエネルギー（水力発電含む）だけで生きるとなると、
たぶん3000万人がいいとこ、というのが常識的な線です。これは江戸時代の人口が大体これくらいだった筈。
具体的に何が困るかというとまず電気が不安定供給になります。工場以外ではほぼ全く使えなくなります。
あとユニクロのフリースは作れなくなって、国内生産の綿（ざらざらの生地）と絹（すげー高い）しかなくなります。
もちろん自動車は走れないし、ビニールハウスの野菜も全部作れなくなります。化学肥料もなく、収穫大幅ダウン。
まあ、天然ガスはちょっと出ますから3000万人までは減らないかもしれませんけど。カセットコンロだけになるとか。
ああそうそう、麦もほとんど輸入なんでパンもうどんもほぼ食えなくなります。
貿易というのは一応等価交換ということになっています。貿易がめんどくさければ油田のある国を占領してもいいの
外国から石油を買えばドルを払わなくちゃいけなくて、そのドルを手に入れるには、「ドルを持っている国」に
「ドルを払ってやってもいいと思える何か」を売らないといけません。これは例えば工作機械とか、自動車とか。
ゲームもちょびっとはそうです。で、いい考えが浮かぶ人は少ないので、人口が多ければ多いほどありがたい。
凡人は？優れた何かを集団でサポートしつつ（自動車なんて部品点数からしてパネエので大勢で作るしかない）、
買って来た石油を燃やして豊かに暮らすだけです。人生に意味なんてあるもんですか。
なお、こんなことをしてまで生きなければいけないの？という根源的疑問に、まともな答えはありません。
水深1100メートル付近に長さ35キロ以上、厚さ200メートル、幅2キロというスケールである。全部をメートルに直して掛け算すると14,000,000,000立方メートルとなる。全部が水だったとすると140万トンである。もちろん、これはメキシコ湾全体を調査した結果ではなく、油井から南西方向に向かって調査した結果である。他の方角に向けては、調査していないのだ。メキシコ湾の海流は、南東から入り込んで東に曲がって抜けるのがメインで、湾内の海流はこの流れの影響を受ける。油井のあるあたりではループカレントと呼ばれる細い海流の先端部分が東と西に別れる。南西方向への調査は、どちらかと言えば湾の奥へと入り込んでいく流れに沿った調査であり、東方向への調査は、行われていないのであった。
今回の海底油田からの流出に、BPは、原油の比重を重たくする中和剤(Corexit-9500フォーミュラ)を大量に散布した。このため、海面に浮いてくる分は極端に少なくなり、マスコミは絵にならないという事で、あまり激しいバッシングにならなかった。しかし、海面に浮いてくれば、軽い成分は太陽であぶられて蒸発し、重い成分は海岸に漂着して、砂の中にいるバクテリアによって徐々に分解される。今回、比重を重たくして海中に沈めた事から、分解されるスピードは極端に遅く、また、分散によって汚染水域が広がり続けることになる。バクテリアは分解できるが、生物にとっては有害有毒であり、それが、海水中に漂い続けるのである。メキシコ湾には大西洋マグロの産卵地があり、ツナ缶業者の乱獲によって減少しているマグロは、今回の汚染によって、向こう数年間は絶滅状態となるであろう。この分散は、大西洋全域へと広がることになる。汚染成分が大西洋を横断して北大西洋のタラ漁に影響を与えるのは、おそらく冬となるのであった。
♪♪♪
こんにちは。今回は昨晩のついったーにおけるtelle_me氏との議論です。
まずは話の流れを見てみましょう。
ここまで、総需要を増やすとサビ残が減る、という主旨の主張がされてきました。
（二重引用がtelle_me氏、それ以外がfromdusktildawn氏の発言です。）
@fromdusktildawn 無意味な仮定というか、トートロジーだよ、それ。熱くならないように。＞総需要を増やし＋労働供給を減らし＋雇用流動性を上げる
@telle_me ?
@telle_me トートロジーというのは循環論法ってことですよね？どこがどういう風に循環してます？
@fromdusktildawn サビ残を解決するためには、サビ残の原因である需要不足と労働の供給不足と雇用の硬直性を解決すべし。というのは分かる。ところが、その原因の三要因の解決方法が示されていない。ただ恒等式的にサビ残を定義したのみ。と言う意味でトートロジー（同義語反復）。
@telle_me 恒等式とは考えられてないようですが？むしろ、総需要の問題を無視or軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めれば問題は解決するという主張を繰り返す人の方が多いのでは？
@fromdusktildawn 空を飛ぶには重力に打ち勝つエンジンと空気抵抗を減らす流体が必要。と言っておいて、その具体的な製作方法は示さない。これは空を飛べないことと同じではないか、という意味に取っていただいて構わない。
サビ残問題をを解決するには、まず、どの方向性で解決するか、という問題がある。総需要の問題を軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めればサビ残が解決する、と考えるのは、不毛な方向性だと思う。
@fromdusktildawn 建設的に行きましょう。確かに「態度を改めれば」的主張をする人はいますね。特に労働者の見方的な仕事をなさっている先生方に。しかしそういった態度を改める法律なりができれば、企業はそこに対応して雇用環境を変えるでしょう。具体的には、賃金を下げる。
サビ残に対して、(1)企業が態度を改めろ。(2)労基署の人員を増やせ。(3)総需要を増やせ。という方向性での解決方法の提示があるとき、(3)の方向性をまず考えるべきと言うと、それは無意味だ、と主張する人というのはよく分からない。
@fromdusktildawn それが無意味と言われるのは、総需要を増やせっていうのは、要は景気を良くしろ、所得を増やせってことで、そんなのできるなら誰だってやってるよって思いがあるからだね。
@telle_me 最初と論点がズレてますよ。サビ残問題に対して複数の解決方向性があるとき、「総需要を増やせ」という方向性での解決がスマートというのが、トートロジーだと言う主張の意味について聞いているんです。
@fromdusktildawn 無論あなただけでなく、誰も総需要を増やす方法は示せないでしょう。 それは皆が分かっていることです。ただ、学問をやりすぎるとそこら辺が見えなくなるようです。総需要を増やせという言葉のナンセンス具合は、企業の態度を改めろと同じ地平のナンセンスさです
@telle_me 『総需要を増やす政策はある』という意見だっていくらでもありますよ。『総需要を増やすことなどできない』というのは、単にそれがあなたの意見だというのに過ぎないでしょう。
@telle_me とりあえず、総需要を増やすのに金融政策と財政政策の組み合わせが効果があるなどと主張する経済学者たちを論破してみてはどうですか？
@telle_me この辺りの人たちのブログのコメント欄で、総需要を増やす方法などないって書き込んでみては？
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/ http://d.hatena.ne.jp/bewaad/
むしろ、世界中の一流の経済学者たちに、「長期デフレ不況の日本で総需要を増やすのに効果のある政策は皆無だと言い切れますか？」と聞いたら、多くはNoと言うと思うけど。
@fromdusktildawn うーん、刺激的かと思ったけど君案外つまらないなｗ 他の権威持ってくるなよ。 世界だか一流だかしらないけど、経済学者がそういうのは、潜在需要成長率に近づける程度のことで、需要そのもの増加は示さないし、示さない。もっと学問と社会に対して虚だよ。
日本の 20 年の経済停滞の原因は、総需要を増やす方法が一切ないからではなく、経済政策が適切ではなかったからだ、という意見などいくらでもありますよ。 RT: 無論そうです。私の意見です。そしてここ 20 年の日本の現実だと思います。 (via @telle_me) *Tw*
@telle_me 経済の専門家でも何でもないぼくが、ぼくの素人ロジックをここで何時間もかけて延々と展開するのはできなかないけど、それをあなたに対してやる意味がよくわからない。
@fromdusktildawn 多分君にかけてる現実感が僕の癇に障ったんだろうね。つきあわせて悪かったな、錬金術氏さん。総需要を、景気を、君の所得を、そして僕の収入をあげる方法を、世界の一流の経済学者さんのブログから読んできてまた伝えてくれ。
ありがちな意見を主張する人がいて、それに対する反論なんて専門家が膨大な文章を書いていているのに、その反論を何時間もかけておまえ自身がしろ、と知らない人にいきなり言われてする人の方が理解しにくい。
@fromdusktildawn 他人の反論には見当違いだと恥をかくぞって言いながら、一方で自分は、議論が進むと「一流の経済学が言うには」と権威から引用したり「自分は素人」って急に立場を翻したり、そっちの方がよっぽど恥ずかしいけどなー。
ぼくは20年の長期経済停滞が経済政策の失敗にもたらされた可能性は十分にあると思っているし、現在の政策が十分だとも考えていない。それについてはさんざん経済学者たちが議論していて、その議論に概ね納得している。
いまさら、クルーグマンの"It's Baaack!"まで戻って、そこから延々と積み重ねられた議論をまた繰り返せと言われて、なんでそんなめんどくさいことを、面識もない人にやる義務があるのか、分からない。
このように、お互いに理解し合えず終わりました。なにがいけなかったのでしょうか。
ここでは、telle_me氏が採用している隠された言葉の定義を知ることで議論が理解しやすくなります。それは
です。このように言葉を定義することが事前に表明されていれば、混乱はより少なかったでしょう。
例えば
というような主張は、いずれもトートロジーでしょう。では
はどうでしょうか。このままの形では一般的定義でのトートロジーではありません。ではこれを
「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
と変えたらどうでしょうか。（総需要を増やすことは不可能かどうかについては後述）
サビ残を減らすための直接的方法の提案としては無意味とは言えるでしょう。では次に
Ａ 「総需要を増やすと総需要が増える。ただし総需要を増やすことは不可能。」
Ｂ 「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
という２つの主張を比較してみます。これらはどちらも、実際上は無意味である、という点で共通しています。
言葉自体は変わっているので同義語反復ではないが、しかし無意味な机上の空論である点ではどちらも等しいので、Ｂのこともトートロジーと呼んでしまう。これはかなり強引ですが、まったく無関係な定義ではないかもしれません。
次に、総需要を増やすことは机上の空論か、について考えてみます。
通常は実現可能性が非常に低い理論を机上の空論と呼びます。例えば
は机上の空論でしょう。telle_me氏の言葉の定義を使えば
「景気が回復することがあれば、景気が回復する。」
も
では、
について見ていきましょう。これについては
fromdusktildawn氏は『総需要を増やす政策はある』
telle_me氏は『総需要を増やすことなどできない』
という態度を取っています。ここで幾つかの主張を見ていきます。
１「総需要を増やすとサビ残が減る。ただしどんな方法によっても総需要を増やすことは不可能。」
２「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を政策によって増やすことは不可能。」
３「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だが、そのような政策は知られていない。」
４「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているが、そのような政策を実行することは不可能。」
５「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能だが、当面の間は実行しない。」
６「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能なので、今から実行する。」
これらは、１から６にいくほど、サビ残が減るということの実現可能性が高くなっています。
すると
fromdusktildawn氏の考える現状は、３から５のいずれかであるということになり、
telle_me氏の考える現状は、２であるということになります。
ところで、１を除く全てについて、総需要が増える潜在的な可能性はありますが、６以外の全てについて、実際には総需要は政策によって増えません。
よって可能性の基準の決め方次第で、１だけが机上の空論だとも言えますし、６以外は全て机上の空論だとも言えますし、その間のどこにでも線引きは可能です。
そうであるならtelle_me氏が６以外は机上の空論とみなし、
「総需要を増やすとサビ残が減る、という主張は直ちにそれを可能にする政策が実行されるのでなければ机上の空論であり、私はそれにトートロジーのような無意味さを感じる。２０年間実行されない理論が机上の空論でないというのなら、今すぐそれを実行し、実際上の効果によってトートロジーのように無意味なものではないことを証明してほしい。」
と言うこともまた可能でしょう。
というわけで今回のウォッチングまとめも、
「用語を定義しないと議論にならないが、定義するのは面倒だ。」
ということでした。
♪♪♪
一部の権力者が悪の振興が必要だと思ったからまず穴を開けて次に栄養剤を流し込んで雑草を生やしていたんだろ。枯れたのは２年位前だと思うよ。もともと自分で押さえつけていたものを解放しつつ成長を助力しただけ。ところが誰かがいたずらをして８年がかりで育てたものを枯らした。今は死。
供給源が別のところにいったとか言ってるけど、２ｃｈがいわば大油田だったわけで、他のところに油田はないから、２ｃｈが枯れればそこで終了だよ。mixiやついったーはむしろ旧秩序のものであり、悪の振興に役立っていない。ついったーもしかり。つまり２ｃｈが死んだと同時に原動力の復活は失敗に終わった。
要するにだよ、うわーっと振興しても何も出てこないわけよ。つうか途中で手が止まる。そろそろガチでこの国は終わるよ。
目先の状況をごまかすという点では、有効な手段である。現場は1マイルの深さの海底であり、マスコミの報道は海面に浮かんできた油しか、報道するネタが無い。油の比重を重たくして海面に浮かんでこなくさせる中和剤を撒き、漏出現場のライブカメラを提供して、それを止めて見せれば、キャンペーンとしては有効である。
油井には、自噴型と汲み出し型がある。テキサスで大きなポンプが回っているのは、汲み出し型油田であり、中東でガスの火を燃やしているのは、大抵が自噴型である。その井戸が自噴するかどうかは、掘ってみなければわからないが、一箇所掘って性質がわかってしまえば、その油脈に繋がる井戸は、同じ性質であると仮定して掘っても差し支えないし、自噴型でも、時間が経って圧力が抜けてくれば、汲み出し型になる。
油田において、汲み出ししすぎると、地盤低下が発生する。地下水の汲み出しすぎによる地盤低下と、同じ現象である。これを防ぐ為に、油脈の外側に井戸を掘って加圧した水を地盤に注入するといった手法が取られている井戸も、実在する。この手法をとると、井戸から汲み出す量を維持できるという副作用もある。
今回、大規模な漏出をやらかしたメキシコ湾の海底油田は、不幸なことに自噴型であった。
自噴型井戸の厄介な点は、圧力のバランスを維持しないと、パイプが破られてしまったり、周辺の地盤が壊れてしまうといったトラブルが起きる可能性が高い点にある。これを防ぐ為に、圧力をコントロールしなければならないのであるが、メキシコ湾の油田では、このコントロールが出来ない状態になっている。
圧力のバランスが狂い、地中の掘削パイプが途中で破れると、パイプの周辺から、原油の流出が発生する。キャップを被せた事で、パイプ端からの流出は押さえられるであろうが、その分だけ、パイプの内部の圧力が高くなったわけで、パイプの破れ目からパイプの外側に出て行く原油の量は増えることになる。地盤の弱いところを伝って、海底へと噴出するルートが出来次第、再び流出を始める事になる。こういった副次的流出には、キャップを被せて止めるという作業は出来ないので、パイプが破れている場所よりも深い所に、斜めに井戸を掘ってセメントを流し込んで固めて、流出を止めなければならない。注入されたセメントが漏れている場所から地盤に入り込んで固めるという狙いである。
暴噴防止装置は、こういったトラブルに発展する事を予防する為に、掘削パイプ内の圧力が規定値を維持できなくなったら、自動でパイプを封鎖して、圧力を維持するという仕組みである。圧力が一定のままで維持されていればパイプが破れるという事態は発生しない。暴噴のような事態が発生すると、パイプ内の圧力が急激に低下してしまい、周辺から掘削パイプが押しつぶされる。綺麗に潰れてくれれば良いのだが、大抵の場合、破断してしまい、その裂け目から、コントロールできない流出が発生するのである。
斜めに掘っている井戸の完成は8月という事である。それまで、キャップを被せたりせずに放置すると思っていたのだが、漏出量のあまりの多さに、キャンペーンを打たないとヤバイという事になったのであろう。セメントを流し込む井戸が完成するまで、パイプ沿いや、油井の周辺地盤からの漏出が発生しない事を祈るしかない状態である。まぁ、たとえそういう事態が発生しても、現場は1マイルの海底だから、ライブカメラ映像を差し替えてごまかすという手も、無いわけではないのだが、まさか、そんなことはしない...と、思いたい。
A:たぶんないんじゃないか。
Q:じゃあ、このまま石油が流出しつづけたら、2・3年後には日本近郊でも油まみれになってしまうんじゃないですか？
A:あの油田にそこまで石油はないと思うよ。埋蔵量が少なくなったら石油でてこなくなっちゃうし。
A:石油から精製するガソリンとかは既に空中に揮発してしまっているだろうね。残っているのは使い道がほとんどない重油（カス）だけ。
Q:中国のペトロチャイナが「重油」の対日輸出を狙っているみたいだけど、これがなんで国内石油各社の製油能力削減につながるの？
A:重油というのは石油からガソリンとかを抽出した後のゴミのこと。船舶の燃料とかに使われるけれど、絶対的に需要がない。でも抽出過程で重油（ゴミ）は必ず出てきちゃうし、そのまま保管するコストもバカにならない。だから、国内石油各社は重油の売り先が中国にとられてしまうならば、そもそも重油を出さない=ガソリンなどの製油能力を削減しようという話になっているわけだね。
無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素記号の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。 また、日本はもちろん超深度さえ掘削できれば、世界中どこでも石油を採掘できる可能性があるとされ、（掘削技術の問題さえ解決されれば）膨大な量の石油が消費されても、石油が枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる（深い地層に埋蔵されている）」「石油の組成が多くの地域で概ね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
最近、無機由来説の傍証が次々と見つかっているとされる。 例えば、ベトナム沖、メキシコ湾岸油田のユウジン・アイランド330の超深度油田から原油がみつかったとのことである。これらは化石燃料では考えられない深さである。
また、トーマス・ゴールドの新しい説が2003年の Scientific American誌で発表され、それによると炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生するとされている。
http://nekotetu.com/cgi-bin/nekotetu.cgi?cont=14&cono=2
さて石油とはいったい何なのか、どうして出来たものなのか、疑問に思ったことはないですか？ 燃えるし、黒いし。自然界にある他の黒い液体なんて、イカのスミくらいなもんじゃないか？ 私はとても不思議に思う。この物質、いったいどこからやってきたのだろうか。
このことは、本当は誰にもわからない。学説に従って石油を創り出した人がどこにもいないからだ。学者さんは、大昔に海洋生物の死体が海底に溜まり、やがて地層の高温高圧を受けて変化したものだという。しかしどんな生物の死体なのかはわからないし、そんな高温高圧を実験室でつくって石油ができるものなのかどうか、やってみた人がいないのでよくわからない。
それに、いま掘り出されているだけでみても、石油の量というのが半端なものじゃない。その原料となった生物の大量四肢累々となれば、いったいどんな量なのかはさらに想像できない。
だいたい海洋生物の死体というけれど、そんな有機物は別の生物がおいしくいただいてしまうのが自然の摂理である。じっさいに現代の深海探査映像を見てみると、降り積もる有機物は大小さまざまな植物、小動物、バクテリアなどが食べてしまい、海底は砂地が露出している。死体なんてどこにもない。映画『タイタニック』を観た人ならわかるでしょう。海底とはあんなもんです。
生物起源ではなく鉱物起源だという人も多くいる。意外なほど多いのだよ。特にヨーロッパでは大量の論文が書かれているけど、ほとんどの日本人は知らないのかな。
マグマの中には大量の炭素が含まれている。この炭素がマグマの超高温・高圧、しかも低酸素の環境下でメタンなどの気体に変化し、地中を上昇していく。上昇の過程で表層の地層に冷やされ、複雑な炭素化合物となって地層に溜まったのが石油である。ついでに、気体のままで安定したのが天然ガスである。
私は、こっちのほうに説得力を感じるけどなあ。
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
