はてなキーワード: 専守防衛とは
特に右寄りの方たちは「これで日本も、自国を自国の軍隊で守る真の独立が出来る」と勇ましい。
さて、そこで仮に現状のまま憲法改正がなされて右派の念願が叶った時、
日本はどのような状況に置かれるのかシミュレーションしてみよう。
文字通り敵(北朝鮮)を攻撃するための兵器を用意することとなる。
本来は中国やロシアとの摩擦を恐れて深く突っ込みたくはないはずだ。
世界の警察としての役目も終えるというのが彼の主張だった。
情報提供の継続と有事になれば米軍も出すという対等な同盟国というスタンスで。
日本に変わるだろう。
×月×日
アメリカより北朝鮮がミサイルを発射する準備があるとの報告がきた。
ここ数日、北朝鮮は日本を激しく非難する報道を繰り返していた。
金正恩は数日前に、
「アメリカではなく、我々を攻撃対象として軍拡を進めている日本への報復が必要である」と声明を出していた。
アメリカは、「日本を名指ししている以上、こちらが日本を差し置いて攻撃することは出来ない」というスタンスだ。
さて右派のみなさん。
http://www.zenshoren.or.jp/heimin/doukou/100621-14/100621.html
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-18158620101113
デフレ脱却に向け、政府が「日銀包囲網」を強めている。最右翼は藤井裕久・前財務相の後任に就いた菅直人・副総理兼財務・経済財政担当相だ。菅氏は2010年1月26日の参院予算委員会で、日銀の金融政策運営に対し「まだまだもっと、という気持ちが率直なところある」と発言、暗に一段の金融緩和圧力を促した。
http://www.j-cast.com/2010/02/02059218.html
こうしてみてみると、言ってたことややってたこと安倍晋三と殆ど一緒だよねこの人。しかしこの人に対して右翼だとかそういう批判をしていた人がいた記憶が無い。結局みんな何してるかではなくてどの組織に属してるかとかでしか人を見てないのでは。
護憲派で特にとんがってる菅野完さんがまたなんかおかしな記事書いてる。
「経済政策で野党がダメだから自民党に投票する」という愚劣さについて
いつもおかしなこと書いてるけど今回は特にひどいね。「啓蒙」の考え方が暴走しているうえに、ウソを言って人をだまそうとしてる。もはや「啓蒙」ですらない。ただの「洗脳」か、読者を馬鹿にしすぎてるだけのただの狂信者という趣だ。
井上達夫さんは「リベラリズムの基本的な価値である正義は、他者に対してフェアであること。正義とは他者に対する公正さ。」「リベラリズムの源泉は啓蒙と寛容の伝統。自分の他者に対する要求や行動が自分の視点からだけでなく他者の視点からも正当化されているかを自己吟味することが必要。正義は自分の要求を他者に押し付けることではない。」と語っていたけれど、上の記事にはそういう観点がないので、この人はリベラリズムとは縁がない存在と思いたい。 護憲派と一緒にされるの心底迷惑だ。
「安倍政権のやり方に危惧を覚える人々ですら、野党やリベラルはもっとひどいという不安があって、世論は、安倍政権の強引な手法に不安を抱えつつも、より害悪が少ないものとして支持している」
ほんまこれな。菅野さんだけがとがってるならいいんだけど、上で書いてるようなことを他にも主張する人がいて、完全に目がイッチャッてるのに自分は優良な人間で周りが愚かだと思ってるからもう完全に救いがない。
原理主義的護憲派と修正主義的護憲派という二種類の護憲派。専守防衛であったとしても自衛隊の存在そのものが違憲と考えるのが原理主義的護憲派。専守防衛の枠内なら自衛隊は合憲だと言ってしまうのが修正主義的護憲派。
専守防衛の自衛隊や安保を政治的に必要だからという理由で事実上容認しつつ、専守防衛の自衛隊を認める明文改憲には反対。自衛隊の違憲状態を固定化しているという意味で原理主義的護憲派は憲法を守っていない。
修正主義護憲派も、現実主義的に見えるけど、9条2項を考えるとあからさまな解釈改憲。世界第二位の自衛隊が戦力ではないということになり、米軍とともに行う自衛権の行使が交戦権の行使ではないということになる、無理な解釈改憲。原理主義的護憲派も修正主義的護憲派も憲法を守っていないので、安倍政権の集団的自衛権容認を違憲だと批判するのは欺瞞。この欺瞞ゆえに護憲派の安倍政権批判が力を持てないし、このような考えはリベラリズムとは何の関係もない。護憲派をリベラルと呼ぶこと自体がおかしい。
リベラリズムは憲法の精神や立憲主義を守るという意味では基本的に護憲の立場ではあるが、日本の護憲派は憲法を全然守っていない。リベラリズムが護憲を主張するのは「憲法に定めていいのは、特定の党派に有利にならないような公正な競争ルールと、少数者を保護するための基本的人権」だからだ。
にも拘わらず、護憲派を主張する上記人物は自分の意見に沿わない人は愚劣だと罵る。これは憲法の精神に反しているので話にならない。なんちゃってリベラルであって、主義主張として評価すべき点がない。ただの自分の意見をごり押ししたいだけのわがままちゃんだ。 この人たちは護憲派とよぶことさえも語弊があると言える。
こういう人と一緒にされるのは耐えがたい屈辱である。リベラルの立場からも、この人の今回の記事は遺憾であると述べさせていただきたい。
ほぼクリントンで決まりだろうが、かつて日本でアントニオ猪木が都知事選に出た時よりも可能性が高いだろう
何故なら米軍撤退は米国の軍事的な縮小を意味して、そんな事、軍事関係の諸々の有象無象がとてつもない脅威を奮って妨害するであろうからである
しかしながら日本でもかつて語られていたように、ダム利権に手を出したら死人が出る。精肉業界にメスを入れたらただでは済まない。総連に・・・
様々なアンタッチャブルな事象にも次々とメスが入れられ、陰謀論も大したことねぇなと馬脚を現している
案外とやれるかも知れない
今のトランプ旋風はポピュリズムの最たるものだが、アメリカは実はこれに非常に弱い
そんなことに日本が巻き込まれるのはばかげた話だが、いま日本が自覚するのは、日本の防衛が確固たる物ではなく、実は非常に危うい物の上に乗っかっている物に過ぎないという事だ
ただしそれは絶対条件でもある
米軍が撤退することなどありえないと言うのも間違いだし、他国が攻めてくることありえないと言うのも間違いだ
俺は戦後生まれだから戦争をTVやネットなんかでしかしらない。
子供のころから「戦争は良くないよな、やらないに越したことない」と思っていた。
それは今も変わらない。が、昨日毎年放送されてる終戦の日の特集なんかをみてると、
「次は勝たんといかんだろ」
とふと思った。どこに対して、何と戦うかは不明だが、その思いだけが強烈に出てきた。
戦争は負けたらおしまいだ。かなり重要なことだが、TVではあんまりそのことはやってない。
「戦争は悲惨だ」ってのはあっても、「負けたらダメなので勝ちましょう」ってのは無い。おかしい。
過去の映像を見ても、「ああ、敗戦国になって滅茶苦茶悔しかったろうな」って感情が出てきた。玉音放送聞いてる時とか。
生活も切り詰めて、愛する夫や息子も失って、それで「日本負けちゃいました」って、悔しく無い方がどうかしてる。
これだとサヨクの論理としては「専守防衛が守られるなら抑止力の強化は構わない」という話になるのだが、それはいいのだろうか。
それこそ専守防衛を維持するために徴兵制を続けているスイスのように単独で自衛のためにあらゆる努力を払う(それならばそれとして筋は通っている。受け入れられるかは別にして)とか、極論すれば専守防衛のためである限りは北朝鮮のように核兵器の所有だって問題ないということになるだろう。
「最初の一撃をできるだけ出さないけど、ちらつかせたい」という論の立て方もある。というか、最初の一撃を出すかどうかとそれをちらつかせるかどうかは全く別の話だろう。
つまり専守防衛と抑止力強化は違うベクトルの話であって、それを1軸上に置いて議論するのは少し無理がある。
今回の安保法制においては抑止力強化を同盟国支援という手段を用いているため、専守防衛と相反するのではないかという懸念するのは理解できる。
具体的には、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかというのが大きな心配だろう。
それについてはなんとも言えないというのが正直なところではないか。
アフガンでのドイツのように、平和維持活動と言いつつ遠方の地で実質的な戦死者が出るのは否定できない。(実質的な、というのはカンボジアでの文民警官の件があるため)
それを是とするか非とするかは、どちらの立場をとるにせよ、越えることのできない大きな壁であるように見える。
が、結局のところ、どれだけ他国に関わるのかという話に過ぎない。
反対派の人たちは現状のままでいい、というのであれば南シナ海での中国の行動を容認するのか、それとも周辺諸国への監視船などの供与で深入りを避けて解決を待つのか、それとも遠回り航路をとれば問題ないとして関わり合い自体を避けるのか、どのように考えているのだろうか。
もいっこ。専守防衛の定義を狭くとることで精神の平衡(あるいは「平和主義」との整合性)を保とうとする発想は往年の社会党を思い出してしまったね。
誰だかは忘れてしまったが、ミサイルが発射されても領土領空に入るまでは反撃してはならない。それからだったらいい。みたいな。しかもそれで社会党の中では「現実的」とされていた。バカなんだ。この人たち。と思ったものだ。
君の悪口のつもりではない。悪く取らないでくれ。
ありがとうございます。集団的自衛権による「反撃であって先制攻撃ではない」ということが、「普通」の国際法上は十分認められるでしょうが、日本の独自の(特殊な)「専守防衛」方針とはバッティングするのではないかという話になります。
日本は自国に国際法以上の縛りを「専守防衛」としてかけているわけです。その価値って一体何なのという個々の判断が議論に乗ってくる、というのが今回の論旨です。
→いや、実際「戦争法案」だと思うし、、閣議決定で解釈改憲できちゃうなら、(現政府は違憲だと否定している)「徴兵制」だって閣議決定で解釈改憲できちゃうだろ、という意味だろ。別に「国民」を馬鹿にしているとは思わんし、煽りとは思わんよ。
横からで申し訳ないんだが、これさぁ、なんで「戦争法案」だと思ってるの? 煽りとかじゃなくて単純に疑問として。
個人的には自民党が出した「新3要件」が厳密に守られる限りにおいては今回の法案は専守防衛に合致すると思ってるので合憲であり「戦争法案」という呼び名は不適切だと思っているのだけれど。
今回の法案が「戦争法案」だと思ってるという事は「新3要件」が守られても、それは違憲であり専守防衛に合致しないと思ってるってこと? なんとなくこの理由だと集団的自衛権どころか個別的自衛権すら違憲である…という意見になっていないと論理の一貫性が保たれていない様に思えるんだけど。
それとも集団的自衛権の行使時に「新3要件」が厳密に守られる事が現実的にあり得ない…と思ってるってこと? もしくは他の理由?
しかも、国内でも集団的自衛権に関する世論は真っ二つに分かれ、内戦の予兆を示している。
だが、もう遅い。我々の祖国「日本」は、日々膨張する大国中国を前にしてもはや抵抗することすら出来ない。今から軍備をしたところで、中国の軍事力には到底敵わない。何故ならば、我ら日本国民には祖国のために戦う決意すら無いからである。
恐らく、数十年後には、中国はアジア全域を支配するようになるであろう。もしそれに抗おうと日本が戦ったところでボロ負けするのは想像に難くない。中国はかつての大日本帝国のように急成長を続け、傍若無人な態度をとっているのである。そして、私達日本は、かつて大日本帝国に占領された中国や韓国のように、平和的解決を求めながらも、隣国の暴君に勝つことは出来ず、好き放題に使われてしまうのである。
そこで問題になるのが、今回の集団的自衛権も含む国防の問題である。中国に勝つには、軍事力が必要になる。噂に寄ると、今中国は日本を含む太平洋を射程とした強力な弾道ミサイルをいくつも持っているという。中国がそれを発射させれば、日本で何人の人間が死ぬであろうか。もし、日本がそれに対抗してそれと同じかそれ以上の威力を持った弾道ミサイルを開発したとして、中国には約13億人の人間が居る。1億2000万人しかいない日本とその十倍以上もの人の居る中国のどちらが被害が大きいといえるだろう。
そして、何よりも問題なのが、日本国民に戦う意志が無いことである。右翼でさえ、戦争反対、徴兵制反対、平和のための武装やらなんやら言っている時点でもう無理である。そもそもは、日本国は戦争に係る全ての武装を捨て、平和を希求するための専守防衛のための最低限の武器のみ持っている状態であろう。日本国憲法にきちんと書かれている。それを無視して、集団的自衛権だの掃海だのシーレーンがどうだの言うな。もし、日本が中国に占領されたくないのであれば、私達日本国民は、日本国憲法を改正し、日本がまた戦争が出来る国になるようにするべきである。もし、自らの命を大切にして、自分の子供を戦争に行かせたくないとか、徴兵制は嫌だとか、そういうことを言いたいのならば、日本を「必要最低限の武力」すら持てない、完全に無防備な状態に出来るように、日本国憲法をより平和に改憲することを主張するべきである。
私達日本国民は、今から80年前、第二次世界大戦で負けた。そして、学んだのだ。「戦争は何があってもやってはいけない」と。
もちろん、無防備のままでは中国に占領されてしまうかもしれない。しかし、平和を守りたいのであれば、それは仕方ないことではないだろうか。例え、中国に侵略されても、第二次世界大戦で学んだ教訓、反戦と世界の平和を希求、それを実践することが何よりも大切なのではないだろうか。