  |
はてなキーワード: 不法移民とは
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば
ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて
かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。
これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。
選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね
追記）
ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。
その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて
テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにしていたら日本は終わってたなって思うほど。
そう考えたら日本では自由で開かれたインド太平洋戦略を唱えた自民党だけが、グランドデザインが出来ることを今の状況が証明してる。
小さな自民党の失敗は、野党のグランドデザインのなさよりは遥かにましだなと思う。語る夢もない政治家なんて魅力ないですよ。
日本のリベラルは日本を破滅に向かわせようとしてる、としか思えないのは残念だし、その点ではアメリカは政治家が国を愛してて
そこを疑う必要がないのはほんと羨ましい
日本では、かつて民主党が琉球独立とかいってる一部の流れの影響を受けたのか一国二制度とか言ってたのを思い出しますね。
https://www.afpbb.com/articles/-/3337279
【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。
バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。
バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。
15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いたと非難した。
しかし、バイデン氏は、2019年と20年にも移民の急増はあったと指摘し、批判を退けた。
バイデン氏は大統領就任初日の1月20日、物議を醸していたトランプ前政権の複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止した他、国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表した。(c)AFP
メキシコの壁を撤廃し、移民を受け入れるっていうからみんなバイデンさんに投票したんだよ。
まだ就任して二か月そこらでトランプみたいなこと言い出しちゃダメだって。
米国民、そして将来の米国民になる人々への裏切りにもほどがある。
まず政府とミャンマー国内世論の認識が「ロヒンギャは不法移民」だから
民族的アイデンティティを根本的に否定されているわけで独立なんて絶対に許されない。
アメリカなどから制裁を受けたとしたら今度は中国の影響力が間違いなく強くなる。
そうなったら中国は内政干渉しないどころかむしろ今のウイグルよろしくロヒンギャ排除に協力する可能性だってある。
制裁を受けないなら受けないで受けるまでミャンマー国軍が好き勝手やるだろうし、事態は大して変わらないだろう。
現在の所ロヒンギャが目指せる現実的なゴールが「バングラデシュやその周辺の国家でロヒンギャが定着できるようにする」だからキツい。
押し寄せる不法「移民」や中国製品にEUやアメリカ経済が押されている所に米トランプ大統領の登場、イギリスのEU離脱、反グローバリズム、保護主義(排外主義)の盛り上がり
そして軍拡する中国へ反感の機運が盛り上がり掛けていた矢先に中国発のコロナウイルス登場
反中の右派はすかさず事態の原因は「中国の武漢ウイルス」と宣伝する。コロナ騒動の開始だ
移民とか政敵を感染症や病原体になぞらえる修辞の(右派的な)排外主義との親和性はナチスを引き合いに出すまでもなく既知のものだ
当初左派は差別の比喩としての「ウイルス」が持つ意味に反応し批判していたように(少なくとも自分には)思えた
もしトランプが外国から持ち込まれた「チャイナ・ウイルス」の脅威を目ざとく反グローバリズムに利用し感染症の脅威を誇張し不法移民をウイルスになぞらえマスクの着用推進など「社会統制」を強める方に向かえば
反トランプの左派は立場上「トランプ＝ナチスからの自由のため」に右派のコロナウイルスの脅威の誇張を指摘し騒動を納める方に向かっただろう
しかしリバタリアニズムの影響かまたは一貫性の欠如の故かトランプはじめ右派はマスクを拒否し統制からの自由を求める
中国のウイルスを強烈に敵視する一方で国内ではウイルスなんてただの風邪だとうそぶき統制を嫌う。
外国からの移民に不寛容な右派が外国からのウイルスには寛容になると言うパラドックス(そしてこれはトランプとナチスとの違いでもある。トランプは快楽主義者であってヒトラーのような禁欲主義者ではないのだ)
このパラドクシカルな状況で、状況を俯瞰するだけの視野を欠いたまま反トランプのスタンスを愚直に貫き論陣を張った左派
いきおいコロナの脅威を誇張する事でトランプの感染対策の無策過失を強調する方向に向かう事になってしまった
右派に加えて左派もトランプ叩きや政権批判のためコロナの脅威を叫ぶようになった
こうして右も左もコロナの恐ろしさを叫びパニックが扇動される結果になった
このパニックを納めようとしているように見えなくもない勢力はホリエモンのようないかにも感じの悪い経済系ネオリベを除きもはやいない
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
就業者数×就業時間が分母だってことだけど、不法移民はカウントされないなら就業者数は過小に見積もられるし、サビ残しまくってるなら就業時間も過小だよね。
上位の国でも、アメリカって定時内に仕事を終らせるのが効率的とか言われてる割に、知り合いはみんな家でもずーっと仕事してるイメージなんだけどな。凄いよね、彼らのワーカーホリックぶり。
あと、国内総生産だと、「先祖代々続けている伝統あるがいまいち儲からない仕事」に従事している人がたくさんいると不利じゃない？
少なくとも、個々人の怠け癖とか能力に帰結させるのは間違ってない？そういう言説たくさん見るけど。
ここら辺よく勉強できる本とか知ってたら誰か教えてくれ。
なんでこんなこと気になったかっていうと、仕事のレスポンス遅いんだよ海外の取引先よぅ。
メール返すのになんで1週間ってどういうことやねん。
遅いんだよー仕事が。
以下に書くことは信じるも信じないも、あなた次第。
WHOは表向きの見解と違って、新型コロナウィルスが世界に蔓延することを防ぐのはほぼ不可能であることを知っている。
このウィルスは風邪やインフルエンザと見分けがつきにくく、感染力が強いうえ、世界がまともに対応し始めたのが１月下旬からでは、すべてが遅すぎる。
現に、日本よりも防疫をしっかりしていたはずの韓国で大量感染が発覚している。ということは、中国人の往き来が盛んだった欧米が安全であるわけがない。カメラの前でいくら防護服を見せてみたって意味がない。
例えば新型コロナウィルスがまずどういう病気か分からないといけないが、幸いというべきかなんというか、日本のような西側先進国で数百人単位の感染者の経過を観察できたのは良いことだった。
この病気は先進国のほとんどの人間にとっては風邪と同様の扱いで構わない。実際、感染に無自覚だった人たちはそれで治って、何も気がつかないまま普通に生活している。もちろん、高齢者や、癌や糖尿病などの既往歴のある人は確かに危ない、でもそういう人は遅かれ早かれどうせ死ぬ。
問題はそこではない。貧困国に流行した場合にどういうことになるか分からない。衛生状態も栄養状態も悪い国の人たちは免疫力も低い。また、これは先進国でも無縁な話でない。
欧米諸国は検査数を絞ることで、感染者を過度に少な目に発表している（パニック予防）が、最貧困層や不法移民、ヨーロッパのロマのような人たちに流行するとどうなるか。日本のように戸籍でほぼ国民全員を把握していて、国民皆保険で医療制度が極めてハイレベルに維持されている国ばかりでない。
これらに加えて、もちろん経済問題も極めて重要。新型コロナウィルスで死ななくても、恐慌で民衆の衛生状態が下がるとそれで死ぬ。
ここの調整がつかないと、WHOは、国際機関として、新型コロナウィルスの世界的蔓延を公に認めることができない。
手を洗えとあれほど言われているのだから、そのようにしたら良い。マスクは意味がない。大抵の人は正しく使えていないし、予防にならない。医者ですら面倒がってマスクしない人がいるくらいだ。美味しいものを食べて（飲み過ぎはダメ）、夜はしっかり寝る。風邪だと思ったら無理せず休む。
それが、結果的には近所のお年寄りや、ひいては最貧国の人たちを守ることになる。
信じるも信じないも、あなた次第。ばか騒ぎしたけりゃしときゃいい。
ちなみに、アメリカのCDCが日本に対して新型コロナウィルスでレベル1の「注意」（よく手を洗え）を出したが、今年の1月3日に風疹でレベル2「一層の注意」を出している。ワクチンもろくに打たないのに、何が新型コロナウィルスだよ。バカらしいったらないよ。
