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はてなキーワード: 西村智奈美とは
強権的な姿勢だから本来難しい問題を一方的に主張できるとは思うので、この思考は危うく思います。
https://twitter.com/mi2_yes/status/1620616275927117824
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1633029762393452544
国民の不満の代弁をしたつもりかもしれませんが、やはり代弁する意見はよく考えて選んでほしいです。
https://twitter.com/Sankei_news/status/1646393395370405890
社交辞令のつもりかもしれませんが付き合う相手を選んでほしいとは思います。
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1638077345105059841
労働者のことはあまり考えられていないという印象を与えかねない。
https://twitter.com/TeamSugioHideya/status/1674697938730352641
Mr.K
@MrK_FXAT
@lingualandjp
・幹事：福島瑞穂（社民）・山本朋広（自民）・田村智子（共産）
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Mr.K
@MrK_FXAT
・幹事：福島瑞穂（社民）比例・山本朋広（自民）神奈川4区・田村智子（共産）比例
Mr.K
@MrK_FXAT
立憲 辻元清美 比例・石川大我 比例・牧山ひろえ 比例・寺田学 比例(秋田1区)
メンバー外参加者 岡田克也(立憲) 三重3区・福山哲郎(立憲) 比例
Mr.K
@MrK_FXAT
返信先:
@MrK_FXAT
さん
もう比例ばっかりですね。
比例は民意を反映してないだろう。
https://twitter.com/MrK_FXAT/status/1627513412623409152
これはなにかあるな。
https://twitter.com/nalltama/status/1629873232622014465
なる
@nalltama
産まない選択をした人がなぜ少子化に文句を言うのか理解できない
@ohtsubakiyuko
6時間
子どもは何かに貢献するために生むものではありません。産めよ殖やせよじゃあるまいし。 twitter.com/fax5sbajrhg8jd…
@lingualandjp
·
・幹事：福島瑞穂（社民）・山本朋広（自民）・田村智子（共産）
@lingualandjp
naoko🇯🇵🎌
@naokosaito8
「面倒だと思う男性もいるかもしれませんが」…って、なぜ男性限定なのかしら？ご夫婦で国会議員ですもの、あなた方ご夫婦の同意は口頭なのか書面なのか、具体例として表明されたらよろしいのに。
@teratashizuka
·
同意のない性行為は犯罪だ、というごく当たり前のことがしっかりと法律に書き込まれるまでにどれだかの方が苦しめばよいのかと感じてきました。面倒だと思う男性もいるかもしれませんが、後から何か言われたらどうしようという懸念が残るうちは行為に及ばなければいいだけです https://news.yahoo.co.jp/articles/bff1dc9f11bbaeb877233110d11606168d5edaed
寺田学はさっさとやめた方がいい。この理屈ならレイプは被害者が悪いと同じだよ。
[B! LGBT] 首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」 ｜ 共同通信
岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。
この発言、簡単に解決できる問題じゃねーから即答できねーよ、という意味だと思っていたのだが、はてブ、というかリベラル層では「岸田政権は同性婚に反対！！！」と盛り上がっている
岸田が本当に同性婚の法制化に否定的なのかはわからないが、とにかく盛り上がったおかげで法制化へチャンスは出来た
ただ現時点ではガードが少し緩んだ程度なので、いつも通り「自民はクソ！！！支持者もクソ！！！」のへなちょこパンチを連打しているだけでは試合時間が終了してしまう（他に議論が必要な課題が出てきてしまう）
自分が立憲に求めるのは「こうしたら早期実現できるのですが、何故しないのですか？」という具体的な提案だ
実際のところ、Twitterやはてブを見る感じでは簡単には法整備は出来なさそうである
だが、立憲はずっと前から同性婚の法整備に関して動いている。きっとこれらの問題も解消した案を出してきてくれるだろう
2019年6月3日 婚姻平等法案を提出しました | 活動報告ブログ
泉代表らが結婚の平等を求める要望書を受領、Marriage For All Japanと懇談 - 立憲民主党
と思ったらコレ。
[B! 立憲民主党] 「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
なにしてんの？
パンチ打たずに背中向けて観客にアピールしているレベルの酷さ。
もし岸田が「反対」と即断していたらヨシ！ としたのか？ そして何故プーチンを例に出した？
この例えがOKなら麻生の「ナチスの手口に学べ（たとえ話）」で大炎上したのは何だったのか？
さらに、立憲がtwitterで西村の選択的夫婦別姓・同性婚の質問をまとめているのだが、こっちはもっと酷い
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1620719477779496960
はてサみたいなこと言ってる…
プーチン発言の切り抜き以外を見たら旧統一教会との関係性追及がメインで、選択的夫婦別姓・同性婚の成立に向けた具体策が出ないとは思わないだろ…
立憲は本気で同性婚の問題を解消しようとしているのか？ 単に自民を殴るためのこん棒として使っていないか？
今からでも遅くないので、立憲には過去に提出した婚姻平等法案を元に話を広げたり、再提出して盛り上げたりしてほしいのだが…
「すぐに更迭すべきだ」荒井総理秘書官の同性婚に関する発言に泉代表 - 立憲民主党
週明けの国会でこの件について立憲民主党がどのように追及するかと問われると、「当然週明けまでに更迭をするということを前提としたいと思いますし、そしてあらためて『多様性だ』『包摂だ』『認め合い』というのであれば、総理に同性婚と夫婦別性についてあらためて問わねばならない」と述べました。
おわりです。おわり
激戦と思われていたのに、かなり早い時間で森ゆうこ敗戦濃厚の報が出て驚いた
同じ基盤の対立候補、しかも新人の男をぶつけられて負けるのかと
新潟はおばさんが強いから、ぶつかり合って負けるとは思っていなかった
負けるにしても、もっと競るだろうと考えていた
「新潟は杉と男は育たない」と言われ、杉が育たない理由は雪で、男が育たない理由は女が働き者だから、と言われる
実際に新潟の女が働き者というのはあるかもしれないけれど、新潟は男を尻に敷く女が好まれるというのが実情で、ある程度の年齢以上の全国的な知名度だと田中真紀子みたいなおばちゃんを新潟県民は好む
森ゆうこはまさにそんな感じで、新潟県民が好きなおばちゃん像だ
それなのに負けるとは
元政治家タレントになった金子恵美は菊田真紀子と同じ選挙区で、勝ったり負けたりだったけど、菊田真紀子より若いから負けたと言われたくらいに、おばちゃんが強かった
（金子恵美が政界引退したのは新潟県連との喧嘩が原因だけど、新潟県連は金子恵美によりおばちゃんらいさを求め金子恵美がそれを嫌った、という噂があるくらい）
今回、森ゆうこが負けたことで、菊田真紀子も危機感を募らせていると思う
菊田真紀子は微妙に仲悪そうなのに、森ゆうこと一緒に街宣車乗ってたからね
それに衆院の新潟選挙区は定数が減って区割りも変わり、次の衆院選では菊田真紀子にこれまで選挙区が別だった泉田裕彦がぶつかる可能性があって、今回の選挙の影響は大きそう
あとブコメで”ネット広告は自民党ばっかり”なんてのを見かけたけど、新潟だと森ゆうこばっかりだったぞ、街宣車も森ゆうこの方が多かったと思う
立憲民主党の幹事長は衆院新潟選出の西村智奈美で、落とせない選挙区だったから
新潟の他に、山形、岩手、長野？とか激戦区と予想されたとこは、特に1人区はそうなんだと思うけどネット広告は偏っていたと思う
シティーボーイのはてなーは田舎は自民が強いと思い込みがあるようだけど、新潟は立憲が結構強かった
しかもおばちゃんが（比較的若い）男に負けるとなると、衆院選で新潟選挙区全敗すらある
激戦区と言われたところを見ればわかるけど、共産党が候補立ててないところが結構あるからね、共闘どうのこうのじゃないよ
次の衆院選は全国で区割りが変わる予定だから、各党が今回の得票を分析して対策するだろうけど、次の衆院選で票読みを誤ると立憲民主は半減してもおかしくない
今回、議席以上に、酷い負け方をしている
ウソでもきちんと処分しておかないと、今後何を追及しても「CLPではお咎めなかっただろ」ってブーメランが返ってきて終わり感しかしない
お得意の論説「お金に色は付いていない」からの「件の番組制作費」は政党助成金(＝税金)だろ
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題
西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べるだけに留まった
決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と否定したし、枝野幸男前代表の関与の有無については言及さえしなかった
全候補は長くなるので一人ずつ書き起こしていきます。記者の質疑応答に関しては各自確認を。西村さんは、最後の方で原稿を確認しながら喋っていました。
https://cdp-japan.jp/leadership-election/2021/
https://anond.hatelabo.jp/20211120003323
https://anond.hatelabo.jp/20211120174745
https://anond.hatelabo.jp/20211120191505
私は新潟の米農家で生まれ育ちました。その地元新潟では半世紀ぶりの女性の県会議員として初当選させていただいております。また、学生の頃から海外に足を運び、国際協力のNGOの活動を通して、日本という国、地方を内側・外側から冷静に見つめ続けて参りました。地方の声、そして女性の声、草の根の声、これをしっかりと組み上げ、そして生かしていくことができると確信をいたしております。
私は今回の選挙の結果を本当に残念だと思っとおります。各地で多くの仲間の皆さんが大奮闘されました。比例の票は少々上積みされましたけども、議席を減らす結果となってしまいました。このことを敗北とみなければいけません。しかし、私たちが訴えてきた社会像、政治のあり方、これが否定されたんでしょうか？私はそうは思いません。お互いさまに支え合い、いざというとき助け合っていける社会。人間誰しも躓くことがあります。誰しも人の助けを必要とする時があります。そういうときに当たり前に手を差し伸べていける社会。それを立憲民主党は目指してきたはずであり、そのことを訴えきることが叶わなかった。ボトムアップの政治を再起動するために、この代表選を契機として党の立て直しをやっていきたいと決意いたしております。
世の中には理不尽なことがたくさんあります。今回の新型コロナウイルス感染下で医療を受けることができずにご自宅、あるいは待機をしている中で命を失う方が多数出てしまいました。なんでこんなことになったのか、本当に悔しくてなりません。また、営業自粛、休業要請、こういったことで非正規の方々は職を失い、収入をなくし、生活困窮に陥ってしまうことが本当に多く生じてしまいました。もとより非正規の方が置かれていた状況は新型コロナの感染下だから悪くなったというのではありません。本当にギリギリのところで頑張っておられたのに、そこに追い打ちをかけたのが今回のパンデミックであったということです。経営者の方もご苦労されました。飲食業や観光業、あるいは宿泊、輸送の方々、頑張っておられるのにどうしてこんな理不尽なことが起きてしまうのか。私は政治の力でこうした理不尽を一つ一つ無くしていきたい。みなさんの困難に寄り添って、一緒に歩いてその問題を解決していきたい。
さらにこの国は少子高齢化、あるいは気候変動、のっぴきならない問題が山積しております。いま必要なのは多様性を力に変えるということです。地方の力、女性の力、草の根の力、それを生かしていくことが日本の社会にとってどれほど必要か身を持って感じております。私自身、49歳で初めての出産を経験し、もうすぐ5才になる子どもの子育て中です。そういった生活感のある政治をやっていきたい。派手なパフォーマンスや人気取りな政策が横行しがちな政界ではありますが、私は私の持ち味を生かして一つ一つの課題や困難を地道に解決に導いてゆく、そういうリーダーになっていきます。
重点政策としては、まずは命を守るということ。そして、一人ひとりの暮らしを社会で支えるということ。自己責任論から脱却し、お互いに支え合う政治を実現していきます。子どもや子育て、若者の未来をつくるために予算を倍増していきます。そして、新自由主義から脱却し、格差をなくすための経済政策、あるいは地域資源を生かすための経済政策へと転換をしていきます。人と暮らしに投資をする公共事業に重点を置いていきたいと思います。生き方の多様性を守り、世界とアジアのなかて日本の強みを活かし、理不尽を許さない政治を実行していきたい。
自民党総裁選があんなに盛り上がったのは、やはり高市早苗がMMTを掲げて、河野太郎の緊縮財政とデットヒートを繰り広げつつ、岸田文雄がだいぶ高市早苗に引っ張られたところがあると思う。
最も岸田文雄って相当流されやすい人間のようだから、いざ総裁になったら緊縮関係のことを話すわ、追い出したはずの竹中平蔵を呼び戻すなど新自由主義にだいぶ流されてる。
それでも新自由主義維新、経済政策真逆の維新にしっぽを振って、維新が給付に噛み付いてるのに何も言わず、改憲だの外国人永住反対だほざいてる裏切り者国民民主党玉木雄一郎に比べれば自民党は1億倍マシだが。
立憲民主党も消費税増税緊縮財政小川淳也、逢坂誠二、経済ノンスタンスに近い西村智奈美、泉健太との争いで、自民党党首選のような緊縮財政VS積極財政のバトルではない。馬渕澄夫かれいわ山本が推す森ゆうこがでてたら立憲民主党も盛り上がったのだろうなぁ。ただ、馬渕澄夫は馬力が足りないか。
せめて消去法で小川淳也、逢坂誠二にだけはならないでくれとだけ願う。一番マシなのは泉健太だけど。泉健太が今からでもMMTで財政出動して好景気化をする！と叫べば今からでも盛り上がるかもしれない、いささか高市早苗のブーストに比べりゃ今からやっても遅きに失した。
しかし、今からでも泉健太がMMTを叫ぶのが立憲民主党復活の最後のチャンスに近いと思う。あれだけ自民党総裁選に対抗して財政出動何十兆円出すとか叫んでたのどうなってるんよ。
自民党総裁選の候補者はは男性二人に対して女性二人に対し、立憲民主党の次期党首として名前が挙がるのは男性ばかりなので女性議員をピックアップしました。
参議院議員を含めないのは、衆議院解散権を持つ内閣総理大臣を決める首班指名選挙に名前が挙がる野党第一党の党首が参議院議員であることは望ましくないと考えているためです。
衆議院3期、国政初挑戦時は自民党からの参院選で落選、今回の当選は久しぶり、やぎの人
衆議院8期、社会党から初当選で以降比例復活6期、立憲民主党入りしてからは小選挙区で2期当選
衆議院6期、初当選から民主党、Wikipediaに不祥事の項目がある
・ギリ落とせそうな自民現職
→前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。
・道下大樹 立民
野党一本化
→前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。
・本多平直 立民
野党一本化
・山岡達丸 立民
→階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。
・階猛 立民
→細田派。丸川珠代と一緒に選択的夫婦別姓に反対する文書を送ったメンバー。
・岡本あき子 立民
野党一本化
公約に「宮崎駿（ジブリ）ワールドの実現」を掲げる。2017年には『ジブリワールド構想』を出版。
・鎌田さゆり 立民
野党一本化
・寺田学 立民
野党一本化
・緑川貴士 立民
野党一本化
→前回、立民の金子恵美に敗れ比例復活。過去に暴○団との交流も。
・金子恵美 立民
野党一本化
→前回、小熊慎司に約1000票差で勝利。対抗馬の小熊慎司は自民〜みんな〜維新〜民進〜希望〜国民〜立民の政界渡り鳥。
・小熊慎司 立民
野党一本化
→国士館大で神道学の修士〜自民党職員13年。前回浅野哲に僅差で勝利。
野党一本化
→麻生派。中村喜四郎に5連敗中。年々票差を縮めている。衆議院議員だった夫は郵政国会で賛成票を投じた後に自殺。後を継いだ。
文科族。原発ゼロの会。
・中村喜四郎 立民
野党一本化
→菅グループの3回生。夫婦別姓反対。対抗馬は立民の山川百合子（比例復活）
野党一本化
→前回大島敦に破れて比例復活。2006年に女性への暴行で起訴猶予処分。2015年、公設秘書が「逮捕監禁致死罪」で懲役6年の実刑判決を受けた人物であることが報じられた。（辞職済み）
・大島敦 立民
野党一本化
・森田俊和 立民
野党一本化
・田嶋要 立民
野党一本化
→安倍政権で復興大臣。竹下派。法務族。更生保護活動の環境整備や再犯防止などに取り組む。
・生方幸夫 立民
野党一本化
・本庄さとし 立民
→脱原発派。「自民党発!『原発のない国へ』」を出版。出版記念講演を水戸市で開催して、原発推進派の自民茨城県連が激怒。県連から二階に除名要請される。
・奥野総一郎 立民
→前回は海江田万里に僅差で敗れる。
・海江田万里 立民
→石原派。伸晃と良純の弟。前回は松原仁に僅差で勝利。松原は比例復活し、現在立民。
・松原仁 立民
→竹下派。防衛副大臣や安全保障委員長を務める。前回は手塚仁雄に僅差で勝利。
・手塚仁雄 立民
・たぶち正文 維新
→前回は立民の落合貴之に敗れ比例復活。叔父は福田康夫。衆議院財務金融委員長。
・落合貴之 立民
・山岸一生 立民
・南純 維新
→IR汚職事件の収賄罪で逮捕起訴。無罪を主張。離党したが二階派には所属のまま。
・柿沢未途 立民？
・小堤東 共産
→元経産副大臣。
・末松義規 立民
野党一本化
→小泉内閣で若くして金融担当大臣を務めるも、その後は石破派で干される。最近石破派を退会。
・山花郁夫 立民
→緊急事態宣言下に後輩2人連れてクラブへ。離党。麻生の側近。おそらく無所属で出馬し、自民は公認候補を出さず。
・篠原豪 立民
前回は浅尾慶一郎との保守分裂選挙になり、立民の早稲田夕季に敗れ比例復活。保守分裂予定。
・早稲田夕季 立民
→元財務官僚。財務副大臣、外務副大臣。選択的夫婦別姓や同性婚を党内で主張。
野党一本化
→元みんなの党。前回は江田憲司に敗れ比例復活。離婚後共同親権論者。
・江田憲司 立民
野党一本化
・阿部知子 立民
→ヤンキー先生。反日教組、表現規制推進、体罰肯定派、ジェンダーフリー教育反対。前回は後藤祐一に勝利。
・後藤祐一 立民
野党一本化
→前回は立民・西村智奈美に敗れる。秘書への暴行で略式起訴され離党。自民党は塚田一郎を公認。石崎は無所属で出馬予定。
・西村智奈美 立民
■新潟2区 細田健一（比例・細田派・当選3回）、鷲尾英一郎（二階派・当選5回）
→前回は鷲尾英一郎に敗れ、比例復活。二階派に入党した鷲尾英一郎も出馬予定。保守分裂選挙へ。
・たいらあやこ 共産
→前回は黒岩宇洋に50票差で敗れ比例復活。夫婦別姓反対、原発推進派。
・黒岩宇洋 立民
野党一本化
→世襲。夫婦別姓反対、安倍に靖国参拝を要請、東京裁判は不当だと主張。
・梅谷守 立民
政務官時代に被災地視察で長靴を忘れ、職員におんぶされる。おんぶ政務官として一躍有名に。
・下条みつ 立民
→前回希望の党で当選し、自民党に入党。立民は羽田元首相の甥を擁立予定。
・神津健 立民
野党一本化
→前回は中島克仁に敗れる。
元幹部自衛官。はんこ議連。押印を廃止した河野太郎をFacebookで批判。
・中島克仁 立民
野党一本化
→世襲3世。前回は今井雅人に僅差で勝利。今井は比例復活し、立民に所属。
・今井雅人 立民
・伯てつや 維新
・近藤和也 立民
野党一本化
・小山展弘 立民
野党一本化
→世襲。前回は細野豪志に敗れ、比例で繰り上げ当選。細野が二階派に入党したため、保守分裂選挙へ。
・小野のりかず 立民
→渡辺周に3連敗中。前回は数百票差僅差まで追い詰める。
・渡辺周 立民
野党一本化
→元文科大臣。緊急事態宣言中に浜松まつりに参加、100人規模のセミナーを開催、20人の会食に参加。
対抗馬は前回比例復活の源馬
・源馬謙太郎 立民
・ひらが高成 共産
→学生時代に女性教師を閉じ込め、爆竹を投下したことをサイトで自慢して炎上。
・吉田統彦 立民
→安倍に対して「辞めろ」とコールした聴衆を「共謀罪で逮捕すべし!」と求めるフェイスブック（FB）の投稿に対し、「いいね!」ボタンを押していた。
・牧義夫 立民
→税理士で、かつ総務省の政治資金適正化委員会に監査人登録しているにかかわらず、2019年まで4年連続で政治資金収支報告書を法定の期限までに提出していなかった。
前回はベテランの赤松に敗れたが、赤松は引退を表明。立民から赤松の元秘書が出馬予定。
・西川厚志 立民
野党一本化
・森本和義 立民
・すやま初美 共産
・伴野豊 立民
野党一本化
→菅内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣。前回は岡本充功に勝利。岡本は比例復活。
・岡本充功 立民
引退する意向を示していたが、後継候補が決まらず、引退を撤回。
・古本伸一郎 立民
前者は新潟市長選でanond:20181018073142既報の通り現職の支援を行っている。本部・県連共に入党を歓迎するほうが多いとのこと。
投票日直前に発売されている財界にいがたによればとっくに了承は得ており、新潟県知事選でも実際は池田千賀子より花角英世の方を応援していたと報じられているが、発売時期から私は真偽を保留していた。
細田健一は4区に回るのだろうか。それとも鷲尾が4区か。
後者は県外出身の人物で西村智奈美は聴いていない、とのこと。風間直樹の親分格である長妻昭は擁立作業をしていると答えている。DV等の人権問題を扱う人物であるそうだ。連合新潟は風間に匹敵する知名度有る人物を要求している。
今見返したけど吉田とほぼ互角で8000票差というのは僅差とは思えない
っていうか新潟県知事選も惜敗だったので二連だとどうなってんだと思う
一位が北区と秋葉区だけ つまり旧新潟市（衆院新潟1区）で全く勝てなかったので
混戦だったとはいえヘタをすると今総選挙をやったら選対本部長だった西村智奈美の椅子すら怪しい
旧民進党の枠に拘り過ぎて枝野幸男みたいに負のイメージをチャラにする機会も失った
正直そんな興味ないけど
少子高齢化がテーマの割に、野党側は若さと子育てキャラを押し付け過ぎたような
世論調査だと介護や福祉が一番需要があったけれど、老人介護の話があまりなかった
（何度か演説を見る機会があった。原発や憲法の話は余り尺がなかった。）
若い奴が流出して子どもも産んでくれないなら当然お年寄りの発言力が上がっているはずで、そこに届きにくい戦略だったと思う。
西村智奈美は指導力を見せられず、「票にならないから応援しない。（鷲尾以外の衆院議員は支援しているのに）要請を受けたわけでもない」と来年改選の風間直樹は露骨に言ったので、衆院選までは新潟県の立憲民主党は低調になるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
旧新潟市は衆院選と比べ、共産党が存在感を増しているので、枝野党なら固まりやすい。
旧社会党系が強い6区で、支持者からの意を受けて希望の党公認申請を撤回した梅谷守。
枝野新党を検討しているらしいことが報じられている。新人であることを考えると無所属は無謀だろう。
（義父が日本社会党出身の筒井信隆。上越市は社民党県連代表の地元でもある）
市民連合の代表も立候補を表明したところであるが立消えになるはず。
自分自身より周りの人が良く知っているような混乱した状況。
連合新潟会長からも丸のみと聞いていたが違っていて理解できないとニュースで言っている。
農政批判の整合性が取れないのだが、どこまで考えているだろうか。前回の衆院選では相手のJAを切り崩しており、東北の貴重な成果が台無しになりかねない。
菊田真紀子は森裕子に近いので、無所属。でも希望かな。すでに腹は固まっているとのこと。
自由党の動きが結局ないので推測が難しい。
鷲尾英一郎は連合排除の方針が強まってきたので一番右翼的だが、民社協会（連合右派）系なことを考慮すると無所属。
左翼系と見られたくないため、枝野サイドには行きにくいのではないか。
そんな彼でもあきれ、困惑するほど今回の混乱はひどいようだ。党本部にどうなっているか聞いても返事がないという。
森裕子は道義的に新党に参加すべきだと思うが（参院選でまさか自由党より維新の党の方が正解だったとみる非自民系の有権者はいなかっただろう）、
小沢一郎の動きが見えないうえ、参院議員であるため結局関わらない可能性も高い。
玉城デニーの代わりに、辺野古に埋まってくれよ、お前ら。（埋められちゃ困るか…）
民主党左派がいくつもあるのはどうかという気持ち。衆院選では現有議席の維持だけが目的だろうが。
黒岩に関しては実母が後援会に枝野支持が殆どだったと書いている。（ただしかなり政治信条は違う）
新潟では小池百合子旋風の影響はほとんどないし、原発については米山隆一を言い訳にすれば良いんでないの、と私は思う。
10/5追記：
新潟県知事選での民進党の混乱を受け、県民党としての立場に立ち、再建を誓う県連代表として決断したという。
最初から無出馬のつもりだったと述べた。他の議員を縛らないよう、最後に表明するつもりだったのだという。
奇しくも鷲尾の目には西村同様涙があった。
現に代表就任後、言動は野党色が出てきたという。ただし本人の主張からすればこれは保守票が取りにくくなるという意味でもある。
私は共産党支持ではあるものの、これは素直に受け止めれば人が出来ていると思った。
民社協会・長島グループ・日本会議系という絵に描いたようなタカ派議員であるが、
代表選で投票した細野豪志や前原誠司が仲間たちを分断していくかのような情況で内心は察するに余りある。
責任ある組織人としての彼の矜持を無駄にしないよう野党各党は動いてほしい。
保守系でさえそういう人物だから参院選と知事選は巧く行ったのだと思った。
なお、共産党は1,4,5,6区で候補を取り下げた。3区も中央の指示待ちであり、
鷲尾以外は一本化される可能性が高い。
農協（農政連）が今回全県で自主投票だから、比例復活で保険を掛ける意味があまりない。
希望の党が他の自民系に公認を出して挑発になるかと思ったけど。
刺客擁立を警戒しており、表明はギリギリにしておこうという人も居るらしいのだが、
梅谷がやめるんならもう誰も手を上げないと思う。
id:toulezureはさ、自分は賢いって思ってるところが特に悲しくなるネトウヨだよな。
http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/06/09/194313
これとかもう事実確認すらしてないで、「丸山穂高すごい、感動した！民進はアホ」とかいってんだけど、丸山が公文書管理言い出したのは５月中旬だけど、民進は４月中旬には西村智奈美議員がすでに提案しているし、法案も民進も提出しているわけだが。内容を見ても、維新は国立公文書館のキャパシティを把握してないので、全部移管とか言ってんだけど、順序と予算立てを把握してないとしか言えないんだけどね。維新案ならまず国立公文書館の設置法とセットで提案しないとダメだし、国立公文書館が職員数４７名、総書架長５７㎞と諸外国と比べても、１０分の１程度のキャパしかない実情を把握してないの丸出しなんだよね。義務付けの意味を維新は理解してない。でもこの手の話は瀬畑源氏らの著作を読めばすぐ把握できるんだけど、そういうこともしてないから、フィージビリティがかけらもない維新案ですごいとかいっちゃうんだろうね。
西村智奈美議員は、福田康夫、上川陽子、枝野幸男議員らとともに、公文書管理法の修正協議に尽力された方です。山本幸三行革大臣の名誉のために言っておきますが、この人は質疑は結構うまいですよ。でも答弁はザル守備です。正直見てられないレベルでグダグダになること多々です。ただいつも炎上するわけでなく、2回目に同じようなこと聞かれるとまぁまぁマシにはなります。私の中では、加計学園関係の３大臣合意文書関連でのグダグダ（まぁ私見では嘘）と、先般の学芸員発言、今回の公文書管理問題への対処姿勢で、もう結構ですというところですが、以下決算行政監視委員会。
「今回の森友学園の問題、それからそのずっと前から問題になっている、南スーダンの日報の問題、共通点があると思います。大臣、何だと思いますか」
「えーただちにどういうことか、わかりません」
「わかるでしょう。何かって言うと、森友学園のものは、交渉の内容は、1年未満のものだから廃棄をしましたということ。南スーダンの日報も1年未満のものだから廃棄しましたということ。結局ありましたけどもね、電子データは。それくらい、この部屋にいる誰が考えてもわかるはずなのに、なんで公文書管理担当大臣がそのことをわからないんですか？おかしいじゃないですか。この２つ問題を言うまでもなく、私は役所は自分たちに都合の悪い文書は、まずは、残さない、また廃棄をしてしまう。行政文書は廃棄の際には内閣総理大臣の同意が必要になるんですが、１年未満のものはその対象外になっています。この抜け穴をついて、ルールを悪用して、行政文書がありませんということを盾に、森友隠し、南スーダンの日報問題が浮かび上がってきたんだと思っている。１年未満の行政文書が廃棄されていたということについて、これは単純な事実ですけど、それは認識していたということでよろしいですよね。」
「これほど大きな問題、2つの問題、だけをみても、やはりここは法の抜け穴がある。私、実は公文書管理法が制定されるときに、修正協議に臨みました。当時民主党の責任者の1人として。そのときにもですね、ずいぶんいろんな工夫を盛り込んだつもりだったんですが、実際運用が始まってみると、これは情報公開法とこの法律が車の両輪になって、民主主義が前に進んでいくために、役所は公文書をしっかり管理してくれるだろうと、淡い期待を持って、スタートさせたんですけども、実際にこれ抜け穴があるということが、明らかになって、非常にショックを受けています。先ほど大臣、施行5年後の検討見直しの報告書、これを踏まえてやっていきたいとのことでしたが、これは法改正していかないと、これは、役所の文化をこれ以上野放しにしてはいけないと思います。なんでもかんでも1年未満にしてしまう。（法律では）本当であれば１から10までプロセスをたどって、意思決定過程を１つのファイルにまとめて保存していかなければならないのに、同じ期間のものに限るということを盾にして、曲解をして同じ期間のものだけ集めてファイルにする、期間が短いものをドンと捨てる。こういう変なノウハウのようなものが霞ヶ関の中に残念ながらある。ここは法改正、きっちりとやって、こういった問題を起こさないという意志を示さなければならないと思う、大臣いかがですか。」
注）法文では「相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめなければならない」となっています。これの意味は、要は保存期間が一番長いものを検証するときに必要になる可能性のあるものを一緒にしろよ、という意味ですが、霞ヶ関は、これを「保存期間を同じものに限って一つのファイルにまとめる」と解釈しとるわけですね。
「ご指摘のように、歴史的公文書に当たるかどうかの基準が少しあいまいであるということは私どもも認識していますので、ガイドラインの見直しを進める中で、しっかり前進させていきたい。各省庁での文書管理をしっかりしていきたい。その中でまずはその成果を見極めたいとこう思っています。その見極めた上で、更なる見直しの必要があれば、法改正も含めて検討していきたい」（この危機感のなさ、腹立つわー。せめてそのガイドラインの見直しの概要ぐらい言えや。）
「そうこうするうちに、霞ヶ関ではどんどん、文書が捨てられてんですよ。今、この時点も。いいんですか。公文書管理担当の大臣として。具体的に私、法改正のこういった検討はいかがでしょうか、という提案をしたいと思います。たとえば、1年未満という保存期間は原則禁止にする。実は、公文書管理法上も政令でも、ガイドラインでも規則でも1年未満という保存期間はどこにも書かれていない。1年未満の保存文書は実体がわからないんです。なぜなら保存期間1年未満の文書は、行政文書管理簿に登録しなくてもいいルール。登録されると廃棄の記録が残るが、1年未満の行政文書は廃棄の記録も残らない、これは完全に法律の欠陥です。なので1年未満の保存期間は原則禁止すべきでしょう。大臣、いかがですか。」
「現在もルールに則ってやっているわけでありましてーえーガイドラインの見直しもやってございますので、それらの成果を見極めたうえで検討していきたい」（ルールが間違ってると思わないかと聞かれてルールに則ってやっているってアンタどこの佐川だよ、役人か。政治家だろ）
「そのルールに抜け穴がありますね、ということを申し上げております」
中略
「行政文書ファイル作成規定の見直しも提案いたします。「相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）は拡大解釈されている、森友の問題でも、ファイルにまとめるともっとも保存期間の長いファイルにあわせて保存しなければいけないため、短期間のものだけを集めて、簡単に捨ててしまっている、だから、意志決定過程が後追いできるように構成すべきだとこう改正しなければならないと思いますが、大臣の見解をうかがいたい」
「まずはガイドラインの見直しをやって、その成果を見極めたい。ご意見はご意見として承る。」（だからどういう見直しをするかぐらい言え）
中略
「公文書管理法ができるときに、有識者会議を運営していたのは、当時上川陽子（自民）大臣でした。当時、上川大臣は、この結論ができるまで、霞ヶ関で文書を捨てないようにと閣僚懇談会で全大臣に要請をされ、全省庁を視察され、文書管理の実態を書庫まで視察にいかれました。そのぐらいのことをやっていただかないと、今ももう捨てられてますよ。多くの文書が。そのぐらいの仕事はしていただきたい。いかがですか大臣。」
「当時は公文書のルールがなかった。現在はルールがきちんと整備されており、当時と同じような対応を取る必要はないと考える」（無責任にもほどがある）
「１年未満の行政文書が合法的に捨てられているという意味においては、公文書法ができる前よりも事態は深刻ですよ。そのことを自覚してください。そういった答弁に終始されるのであれば、大臣には公文書管理に関する責任も熱意もないと断じざるをえません。これからしっかりと職務を果たすんだとおっしゃるならせめてそのぐらいのことはおっしゃってくれないと困る。」
せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。
前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。
今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、
正直不満です。
４月７日の内閣委員会の質疑です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407
彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。
「パソコン上からも自動的に削除されるようなシステムになってございます」
発言を否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法の改正が必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣や事務方がガイドラインの見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。
大いに不満です。
民進党は何回もこの公文書管理法の改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。
その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。
もともと日本の公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史に責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的な文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代に諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
非常に高潔な理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律は民主党政権時代に成立（失礼誤記、施行。成立は２００９年３月、福田さんの呼びかけで福田さん、枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。）して、その中心人物は岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録未作成問題で痛い目にあったという点から、野党になった後も、議事録の作成を義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダンの日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律や意思決定の最終結果は出すけれども、議事録や協議記録、指示の履歴といったものは、私的なメモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第４条を加え、行政文書の作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないかと個人的には思っています。
今回の森友問題における、理財局の協議記録、南スーダンのPKO活動の日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本の法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本の官僚、政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統や圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います。
ジャーナリストの布施祐仁さんのツイートを引用させていただきますが、
「保存期間1年未満」に指定すると、
①行政文書ファイル管理簿に登録しなくてよい＝文書の存在を知られないで済む。
②内閣府の承認がいらず担当部署の裁量で廃棄できる。いつ廃棄したのか記録に残さなくてもよい＝仮に存在を知られ開示請求があっても既に廃棄したことにできる。
のです！！ pic.twitter.com/KeygHvadJc— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年3月27日
アメリカなどでは、大統領のメールや電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会の理事会の協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家は大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚が忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、１年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則を改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。
今現在もほんの１，２年前に行われた集団的自衛権の解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣の権限で変更させることができます。福田康夫さんの高潔な理想に比べて、現在の安倍さんの無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります。
余談ですが、佐川理財局長は確かに強気で自分の利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人の判断で、国民の代表たる国会議員の要請を「個別に職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います。自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人の発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員が自分の質問時間を使って検証しています。役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人が事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。
さらに余談ですが、震災対応で議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録の作成の義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。
