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はてなキーワード: 総合判断とは
AKB系などオタクがCDを大量買いするので日本の音楽チャートが一旦信用を失ったまではわかるけど、それはどこの国でも同じような感じで、たとえば同じようにアイドルオタクがヒットチャートに影響を与えまくる韓国は大手ストリーミングサービスのMelonチャートが大衆人気の指標になってるし、アメリカもビルボードチャートはストリーミング、ラジオ、youtubeなどの再生数やリクエスト数で総合判断するようになった
もちろんここでもアイドルオタクがあの手この手で推しを上に行かせようとするのだが、たとえば韓国ではユニークリスナーの数を重視するなど、少数のオタクだけでどうにもならん部分で大衆人気をはかろうとするところはある。
だからアーティストはみんなヒットチャートで一位を取ることに躍起になり、一位が名誉なこととされている。もちろんアメリカもビルボードチャート一位になればヒットの証であり、名誉なこととされている
こういうチャートアクションを観察するのは面白いし、普通に日本ではやっている曲を知りたいので日本版も見たいのだが、なんか機能してないよなーと。なんでなんだろね
「児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者（親）が発信する記事を閲覧することができる。Twitterで実名発信すら行っている。
彼らの主張と、裁判所の認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。
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判 決
（第１，第２ 省略）
第３ 争点に対する判断
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告Ｑ１は，原告Ｑ２及びＱ９との同居を始めた平成１９年２月頃，Ｑ９が時間を守らないこと，嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて，原告Ｑ２との間でＱ９へのしつけの方法について話合い，その結果として，原告らは，Ｑ９が小学校に入学した同年４月頃から，Ｑ９が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。
原告らの体罰は，当初は頭を軽く叩く程度であり，その後顔を平手打ちするようになり，同年６月頃からは，Ｑ９に木製の子ども用バットを持ってこさせて，臀部をバットで叩くことなどがあった。
（甲４，７５，原告Ｑ１本人）
イ（ア）Ｑ９の所属するクラスの担任であるＱ１２教諭は，平成１９年４月頃，Ｑ９の顔に痣があったことから，その痣について聞いたところ，Ｑ９は，タンスの角にぶつけたと述べた。Ｑ１２教諭は，その後，Ｑ９の顔の別の位置に痣があることを発見した。
Ｑ１２教諭は，同年５月下旬頃，Ｑ９が忘れ物をして登校してきたため，どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ，Ｑ９は泣き出して，自分で学校の支度をしていることのほか，原告Ｑ１は殴るので恐いこと，原告Ｑ２はＱ９を守ってくれなくなり，原告Ｑ１と一緒に怒ってばかりいるが，以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで，Ｑ１２教諭は，Ｑ９に対し，先生はいつも君の味方であり，先生が守ってあげるなどと述べた。
原告らは，同月３１日，本件小学校の担任教諭と保護者との間での連絡帳に，Ｑ９から，先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが，その発言の真意の確認を求める旨の記載をした。
（イ）本件小学校のＱ１３教頭は，同年６月５日，原告ら宅を訪れ，原告らと面談した。その際，Ｑ１３教頭は，虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ，原告らは，今までＱ９はしつけを行われずに育ってきており，Ｑ９を良くするのは今しかないこと，しつけの方針として，悪いことをしたら殴ること，虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，Ｑ１２教諭からの直接の謝罪を要求した。これを受け，Ｑ１３教頭は，一旦本件小学校に戻り，Ｑ１２教諭と共に再度原告ら宅を訪れ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，誤解を招く発言であったとして謝罪した。
Ｑ９は，同日以降，Ｑ１２教諭に対し，先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。
（ウ）Ｑ９は，同年６月２９日，右大腿部，右肩に赤色の跡があり，Ｑ１２教諭が，Ｑ９がプールに入る際にその跡について聞いたところ，Ｑ９は，原告Ｑ２から叩かれたと述べた。
また，Ｑ９は，同年７月２日，右目の下部に痣があり，Ｑ１２教諭からその痣について聞かれたところ，原告Ｑ２に殴られたと述べたが，Ｑ１３教頭からその痣について聞かれた際には，Ｑ９は転んで怪我をしたと述べた。そこで，同日，Ｑ１３教頭が原告ら宅に架電したところ，原告Ｑ２は，Ｑ９が２日続けて許せない嘘をついたことから原告Ｑ２が殴った，私も人間だから感情的になると述べた。
原告Ｑ１は，同月３日，本件小学校に架電し，Ｑ１３教頭に対し，原告らは冷静にＱ９をしかっていること，同じ状況であれば原告Ｑ１であっても殴っているはずであり，原告Ｑ２も同じ方針であることなどを述べた。これに対し，Ｑ１３教頭は，殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。
（エ）Ｑ１２教諭は，同月４日，原告らから，本件小学校の教育方針等についての意見が記載された手紙が送付されたため，同日午後３時頃，原告ら宅を訪問した。その際，原告ら及びＱ１２教諭が居間にいて会話をしていたところ，原告Ｑ２は，一旦居間を離れてＱ９の部屋に行き，Ｑ９を叩き，居間に戻ってきた際に，「今私，Ｑ９のこと，叩きましたから，守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。
その後，本件小学校のＱ１４校長，教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ，原告Ｑ１から，学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため，Ｑ１４校長がガイドラインを示す旨述べて，同日午後８時３０分頃にＱ１４校長らは原告ら宅を離れた。
（甲１１，１７，１８，乙ろ２の１２，乙ろ１５，証人Ｑ１３）
（２）本件一時保護に関する経緯
ア Ｑ１４校長は，同月６日，静岡市教育委員会に対し，前記（１）イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は，同月１０日，静岡市α区の要保護児童対策地域協議会（児童福祉法２５条の２参照）の定例実務者会議において，Ｑ９を要保護児童として提示し，Ｑ１３教頭が前記（１）イの経緯をまとめた報告書（乙ろ２の１２の１ないし６丁）を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は，同日，本件小学校に対し，Ｑ９は保護を要する児童であるため，今後Ｑ９に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。
イ Ｑ９は，同月１３日の登校の際，左顎及び左目下部に痣があり，Ｑ１４校長がその痣について聞いたところ，Ｑ９は，嘘をついたことを原告Ｑ１に怒られて殴られたと述べた。そこで，同日「Ｑ１４校長は，静岡市児童相談所に架電してＱ９について通告した。また，同日のプールの授業の際，Ｑ９の大腿部及び背中に痣があることが確認された。
静岡市児童相談所は，同日，上記通告を受け，子ども虐待対応の手引き（平成１９年１月２３日付け雇児総発第０１２３００３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ２の１０）及び静岡県中央児童相談所等作成の家族支援ガイドブック（乙ろ２の１１）に基づき，上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し，Ｑ９に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標（乙ろ２の６）で判定をしたところ，虐待の程度は，５段階の上から２番目（打撲，広範囲の軽外傷等）であり，調査格付は，生命を脅かす（又は高い可能性がある。）状態として，直ちに立入調査を行うこととなる「Ｒ－１」と判定された。また，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事（ケースワーカー）等の所員３名が，本件小学校に立入調査をして，Ｑ９の顔から足にかけて痣があることを確認し，Ｑ９に聞き取りをしたところ，Ｑ９は，原告らからは，Ｑ９が時間を守らないという理由で毎日殴られること，原告Ｑ２の方が多く殴ること，原告Ｑ１からはおもちゃのバットでいろいろなところを殴られ，原告Ｑ１から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は，上記立入調査をした所員からの報告を受け，上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ，Ｑ９の支援・援助格付は，直ちに一時保護が必要となる「ＡＡ」と判定された。
静岡市児童相談所長は，Ｑ９に痣があり，Ｑ９も原告らから殴られていることを認めたこと，本件小学校から，家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき，Ｑ９を一時保護し（本件一時保護），その後に原告ら宅に架電し，原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。
Ｑ９は，同日，静岡市立静岡病院のＱ１６医師の診断を受けたが，同医師作成の診断書には，「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として，〔１〕両下眼瞼，〔２〕左顎部，〔３〕右肩甲骨上，〔４〕左大腿背側，〔５〕右下腿膝下部前面及び〔６〕両殿部について，「いずれも鈍器，または靴による打撲跡と考えられる」，「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。
静岡市児童相談所は，同日，静岡県中央児童相談所の一時保護施設にＱ９の一時保護を委託した。
（甲１１，乙ろ２の４ないし６・１２，乙ろ１５，１６，乙は３の１・２，証人Ｑ１７，証人Ｑ１３）
（３）本件一時保護開始後の経緯
ア 原告らと静岡市児童相談所は，本件一時保護が開始された平成１９年７月１３日以降，電話等でやり取りをしたが，次のとおり，原告らは，Ｑ９に対する体罰は虐待ではなく，親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。
原告Ｑ１は，同月２０日，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事との電話で，虐待はしていない旨述べ，暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ，肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」，「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ，静岡市児童相談所のＱ１８統括主幹との電話で，同月２７日，「Ｑ９をおたくらに任せますけど，やつが２０歳ぐらいになったときにまともな，私らが考えているような大人になってなかったら，抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」，同月３０日，「子どもがこう，おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに，おまえらどういう責任とる。とらなかったときは，おまえ，リンチしてもいいか」，同年８月１日，「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに，何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また，原告Ｑ２は，同年７月２３日，Ｑ１８統括主幹との電話で，「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。」，「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。
静岡市児童相談所のＱ１９主任主事（心理士）及びＱ１５主任主事は，同月２０日から同年８月３１日まで，一時保護施設を訪れてＱ９と面談，行動観察，心理テスト等を行った。Ｑ９は，同月８日以降の面接で，原告らと会いたくなく，施設から帰りたくない旨訴えた。Ｑ１９主任主事は，Ｑ９について，同年９月２０日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では，本児の家庭に対する拒否感が強く，両親と距離を置き，守られた環境下で，本児の話に耳を傾け，個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」，「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており，今後，両親の養育態度に改善が望めないようであれば，家庭との分離はやむを得ず，児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では，Ｑ９の入所措置の承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。
静岡市児童相談所のＱ２０所長は，上記の原告らの発言，心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ，原告らによる暴力が継続される可能性が高く，Ｑ９も帰宅を拒否していることから，児童養護施設への入所が適当であるとして，同年９月２５日，入所措置の承認を求める申立て（本件申立て）をした。
（甲１１，１４，乙ろ７の１ないし７）
イ 原告らは，同年９月２８日，静岡市児童相談所を訪れ，Ｑ２０所長，Ｑ１７参事（平成２０年４月１日に静岡市児童相談所長となった。以下「Ｑ１７」という。）等の所員と面談した。この面談の際，Ｑ２０所長らは，本件一時保護の経緯や，Ｑ９については児童虐待防止法２条１号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが，原告らは，「体罰と虐待はこれ別物ですから」，「しつけの段階で，あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてＱ９の返還を求め，静岡市児童相談所はこれに応じなかった。
（甲９，１０，乙ろ７の１０）
ウ Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成１９年１２月２１日，静岡市児童相談所で面談した。原告Ｑ１は，本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から，虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している，体罰を主体にしない努力はするが，目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し，Ｑ２０所長は，しつけ自体を否定するわけではないが，体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない，本件勧告を受けて，静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また，原告Ｑ１が，原告らがＱ９の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し，Ｑ２０所長は，今の状態だと問題となる旨述べた。
静岡市児童相談所は，平成２０年１月頃，上記の提案として，Ｑ９と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）を作成した。支援プログラムでは，〔１〕目標は，「Ｑ９君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり，〔２〕方法として，原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね１か月に１回２時間程度を目安に面接を実施し，面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること，〔３〕２月から３月頃にＱ９の気持ちを確認し，写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること，〔４〕Ｑ９が原告らに会いたいという気持ちを確認し，５月から６月に児童相談所内で原告らとＱ９との面会を実施し，６月から７月初旬に親子での外出を実施すること，〔５〕面会・外出時の親子の様子，Ｑ９からの外泊希望を確認し，児童相談所所員による家庭訪問を実施した後，７月初めに家庭への外泊を開始すること，〔６〕外泊が繰り返される中で，良好な親子関係が認められ，引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば，家庭引取りとなることが記載されている。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同年１月１１日，静岡市児童相談所で面談した。静岡市児童相談所のＱ２１心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ，原告Ｑ１は，支援プログラムは本件勧告を無視したものである，原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない，一時保護自体間違っている，おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う，まずはＱ９を帰してもらいたいなどと述べた。そこで，Ｑ２０所長は，再度提案をする旨述べた。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同月２４日，静岡市児童相談所で面談した。Ｑ１７が，本件勧告に基づいてＱ９を帰宅させるためには，虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ，原告Ｑ１は，裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており，Ｑ９をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである，静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。
（甲９，１０，乙ろ５の２，乙ろ７の１１・１２）
エ Ｑ９は，平成１９年１２月３１日，静岡ホームで転倒して頭を打ち，ＣＴ検査をしたが，脳に異常は認められず，頭部挫傷と診断された。
静岡市児童相談所は，原告らに対し，上記転倒事故を通知せず，原告らは，平成２０年３月７日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により，上記転倒事故の発生を認識した。
（乙ろ１）
オ 原告Ｑ２は，同年２月１日，静岡市児童相談所に対し，Ｑ９の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また，原告らは，同月８日，静岡市児童相談所を訪れ，本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに，親権を行使するとして，Ｑ９の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに，原告Ｑ１は，一時保護期間の７か月でＱ９の身長が２．４センチメートル，体重が１キログラムしか増えていないという理由で，Ｑ９への精神安定剤等の投与を疑
お気持ちドリブンでくくられる中には「総合判断」「違和感」がある。
もちろん論理的に言葉にできればいいが、犯罪にあって怯えて通報できない場合があるように、通常の女性はそういう訓練を受けていない。
普通の人の「これはおかしい」を拾い上げるのがネットの役目だし、
逆に社会学者の役目は２４時間張り付いてのネット愚民どもの啓蒙ではない。
大学の学費も払ってない有象無象相手にそれをしてやるには報いがなさすぎる。
https://twitter.com/10john05/status/1058573087736614912
まいにちこの手の被害報告がまわってくる。
すなおに気持ちを話してたらますます犯罪者とフェミ叩きがよってくるネットの状況についてどうですか。
https://togetter.com/li/1281897
（しかもこの表紙写真はコンテンツホルダーに了承を得ていない使い方でどうみても著作権法違反ですね）
一方的に女性側を非論理ときめつけ、ネットでのフェミ叩きが論理的でない行動をとっても無視する論調には同意しかねます。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
前回の知恵袋も含めて騒ぎになる前の関心のある人達の意見です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13169087098
2017/1/1119:04:04
１．名乗りをあげている大学は岡山理科大（非常に偏差値の低い大学）、広島大学に設置ならまだ理解が出来ます。
３．四国に獣医学部がなくても鳥取・山口・大阪には獣医学部がある。
もし、感染病（BSEなど）が発生しても現在は瀬戸大橋・しまなみ大橋があり交通の問題はないので、何かあれば対応がとれるのでは？あと畜産業はどう考えても衰退していくのが目に見えているのに。
４．四国の学生にチャンスをって、どう考えても関東圏の優秀な学生が合格しそうだし、四国と都会の学力レベルの差って残念ながら大きいでしょう。
2017/1/1605:54:23
京都案も私学前提ですが、確か京大出身者が創立した、京大とパイプのある生命科学に重点投資している私大でしたしね。かなりのハイレベルな研究者を集めていましたし、京都案の方が説得力があるような意見も専門家の間には無かった訳ではないようですが、特区の今治を含めた四国の町興しが優先されたのかな。それは、それで国土の均衡ある発展と言う総合判断なのでしょう。京都は隣県で同じ特区の大阪府の府大に獣医学類が、あるのもあったのでしょう。しかも、府大と市大の統合も議論される微妙な時期。本当に必要なら、国公立で作れば良いとは思いますが、京都案も私学でしたから、民間活力と言う視点があったのかもしれません。まあ、いろんな事情があるのでしょう。基本的に新設が認められない獣医学部ですから、特区今治市さんは、よく頑張られたと思います。
2017/1/1501:43:15
設置は加○学園とＡ首相の太いパイプによってＡ首相の独断で決まりました。
加○学園が得をする利権だけの理由なので獣医学部が必要だとかそんな社会事情は関係ないです。
2017/1/1311:59:19
学校法人K学園はどうしても獣医学部が欲しい。ずーっと欲しかった。獣医学部に近い学部は既に持ってますし、倉敷芸術大学には付属動物病院まで設けている。 今治市は経済効果を期待。笑える話、今治市議が日本獣医師会にて懇談を行った際（４月１３日）、今治市には獣医師の雇用は無く、将来的にも雇用の予定は無いと返答。両者の思惑が合致した。K学園とソーリは大変仲がよろしい様でパブリックコメントを募集していたものの形だけで決まった様なものらしい。K学園の経営する学校、大学はどれも偏差値が低く、設立されても悲しい結果になりそう。
2017/1/1311:42:47
政府と広島県、今治市は1月12日、国家戦略特区の区域会議分科会を開き、今治市に新設予定の獣医学部を運営する事業者として岡山市の学校法人可計学園を選んだ。
近く開かれる国家戦略特区会議での事業計画認定を経て、獣医学部が新設されれば50年ぶりで、四国で初めてとなる。
省略
応募するだろうとの見込みは立ちます。
どう考えても無理だと思います。
歳は丙申に在り十二月某夜、金風浙瀝として露白く天高きの時、一星忽焉として墜ちて声あり、鳴呼ST☆RISH死す矣。而して其光栄ある歴史は全く抹殺さるぬ。汝ST☆RISHの起こるや、公式の供給は益々甚しく支援は愈々急也。ゲームは単独で発売せられたり、EDも単独でせられたり、敗北は防止せられたり、而して優先、而して勝利、而して主役、而して最前線。（一部略）
というのは、冗談だ。力尽きたので途中でやめた。しかし冗談でも言っていないとやっていられない心情である上、私がこの機に述べたいこととも概ね一致している。正確にはST☆RISH死す矣。ではなく、ST☆RISH第一主義死す矣。といったところではあるが。ここのところのST☆RISH担（以下スタリ表記）の発言は目に余る。巷では「We are ST☆RISH! の発売請願を！」などと運動が起こっているようだが、何を勘違いしているのか。目の前にすでに売り上げの芳しくない「マジLOVEレジェンドスター」なるシングルがあるのではないのか、馬鹿馬鹿しい。
申し遅れたが、私はQUARTET NIGHT担（以下カルナイ表記）である。おおよそdebutの発売前から追っている。つまるところ、完全に先輩がきっかけでうたプリの世界に足を踏み入れた人間である。とはいえTwitterといったツールを使い始めたのはここ最近の話なのでそれまでのうたプリ界隈の論調については存じ上げない。申し訳ない。
私にこの日記を書く決意をさせたのは、レジェ１３話～カルナイCDオリコンウィークリー一位獲得の時期に一部界隈で起こっていた言論である。
「やっぱりカルナイとかヘブンズなんかよりスタリでしょ！」
こんな発言が見られるのは一部界隈だけだと分かっている。しかし意味が分からない。寝言は寝て言ってほしい。
第一の発言は、１３話、スタリの優勝を受けてのものだ。１３話の放映期間中、スタリ担は騒いだ騒いだ。それは良い。カルナイ担として心の底から悔しかったが、勝ちは勝ちである。私もスタリ担に交じって賞賛の言葉を送った。マジLOVEシリーズは、多少の脱線があったとはいえ、基本的にスタリ第一主義のシリーズ。マジLOVEシリーズを観覧するとはそういうことだ。しかしいただけなかったのが、他グループを蔑む表現だ。確かにスタリのパフォーマンスはよかったが他の二組を蔑んでいい理由にはならない。他を蔑む形でしか推しのすばらしさを表現できないのならファンとして終わっている。
ちなみにTwitter上で少しその言い方はいかがなものかと発言したら「スタリ担だってレボで我慢してやっとソロだと思ったのにデュエットだった」と返された。まず全く反論になっていない気がする上、私の目に映るカラオケ音源含め６曲収録のCDは錯覚だろうか。なお、今期の先輩のソロ曲など完全に幻である。
第二の発言、これはカルナイCD発売～ウィークリー一位獲得の時期に見られたものだ。１３話放映までは単独ライブの言及にとどまっていたが、１３話放映後はCDの話題も増えた。先ほども述べたように、スタリがレジェで優勝することは分かり切っていた。しかし死期が近いと知らされていたから亡くなっても悲しくないなんてことがあるわけがないように、分かり切っていたとはいえカルナイ担が、ヘブンズ担が悔しく、悲しくないわけがないのだ。だからこそ、カルナイCDの売れ行きが好調という知らせに対して、ファンとして純粋に嬉しかった。そしてヘブンズ担には申し訳ないがスタリ担に対しては「少しはこちらの気持ちも分かったか」という気分であったのだ。しかし出てきたのはこの発言である。何ともやるせない気分になった。
第三の発言、そもそもこれを作詞者が言うに至ったその心情まで考えてこの発言なのだろうか。今期スタリはデュエットCD含め８枚ものCDをリリースした。しかしそれが売れなかった。それだけだ。ライブ抽選の力もそれはあるだろう。今回CDの売り上げにエンジンをかけたのは間違いなくライブの力だ。しかし週間を通して継続して売れ続けたのはライブだけが要因ではない。第二話までCDがあるかすら定かではなかったことやまた円盤特典に逆戻りしたらどうしようという恐れの反動、今期ソロ曲もなく一点投資を余儀なくされたこと、そして「たくさん売れてほしい、高みに上りつめてほしい」「アニメでは悔しい思いをさせたから、せめてこちらの世界では」という思い。色々な要因があってこの結果になったのだ。まあ、ライブの力は大きいのでそこまで強力な反論にはならないが、この発言を引き出した陰に今期のCDの売り上げが芳しくなかったという事実があるのは覚えておいてほしい。そもそもエンディング曲のCDがそれほど売れなかったのは本当に不思議でしょうがない。私なら、カルナイがアニメの看板曲を歌わせてもらえるとなったらシリアルなどなくても「たくさん売れてほしい」という思いだけで積むつもりだが、スタリ担はそうではなかったようだ。はたまた、エンディングを任されることに慣れきってしまったのか。だとしたら、マジLOVEシリーズの悲しい弊害である。カルナイ担の僻みと取られてもいい。しかし、その僻みの関係が逆転しつつあることも、また事実だ。
とまあ、他にも色々言いたいことはあるが、私が言いたいのは「スタリ担が主人公の位置に甘えすぎ」ということである。スタリが何においても優先されることに慣れきってしまったのだろう。だから今回のカルナイ単独ライブ発表は青天の霹靂だったはずだ。しかしこれが意味していることまで気が回っていないのが悲しい。極端な表現をすればついに公式から見放され始めたのだ、スタリは。
アイドルだって所詮は商売である。そしてライブというのは儲からない。まず、チケット代だけでは良くて場所代を賄うので精いっぱいだ。場所代に足りないことだってある。さらにキャストへの報酬、スタッフへの報酬、会場整備、事前案内、そしてそのすべてにかかる人件費、などなど。それらを物販やほかの商品の売り上げで賄わなくてはならない。それをどちらがより効率的に稼げるか、あわよくば黒字になれるかの総合判断で、それはカルナイだと判断されたのだ。そしてこの判断は、少なくともレボの放映時期には下されていたことになる。そしてレボ以降、特段スタリ＜カルナイの力関係に変化が見られないどころか、今期テコ入れされたはずのスタリのCDの売り上げは落ち、対照的にカルナイは新記録を続々と打ち立てた。これが意味する未来は明白だ。グッズなどの商品展開やライブは半年、あるいは一年やそれ以上前の売り上げを反映している。しばらくはvitaへの移植が続くことからスタリは安泰ではあるが、逆に言えば移植でテコ入れされても現状維持ならその後の未来はないだろう。既にアニメでのテコ入れは終わった。気を付けなければ、vita移植商戦をもってしても現状維持か後退が待ち受けている。
スタリ担よ、目を覚ませ。スタリ第一主義の、放っておいてもスタリが主人公になる時代はマジLOVEシリーズと共に終わったのだ。Debut、あるいはAA、SSの移植が終われば完全にスタリの蜜月は終了する。声を上げろ、そしてそれに見合うだけの金を使え。ここは資本主義社会、結局一番力を持つのは金なのだ。
一応、女でも、この人は顔は、「かっこいい」「かっこ悪い」って分かってるし美的基準もしっかり持ってるよ。
だけど、性格とか、いろいろな条件をかんがみると、単純に見た目がいいだけでは飛びつかないというだけ。
だけど男は、単純に「可愛い」「可愛くない」の見た目基準だけで単純に飛びついてるんだよ。
女の方が弱者だから、旦那がDQNだったら被害が大きく顔面だけで単純に判断できないんだよ。
女に力が付いてきて、男の方が弱者側に回ると、
男も同じ様に画一的に見た目だけで判断されるようになると思うよ。
