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2017-03-20

森友学園問題政局利用

500円デマに乗っかった株まとめ

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65888431.html

 

対決の構図は最初はこうだった

菅野完、民進、共産

   V S (国有地値引き、小学校認可)

森友学園自民大阪維新

 

それがこう変化してメディアも混乱している

民進、共産

  V S (国有地値引き、小学校認可)

菅野完森友学園

  V S (安倍首相への「侮辱」、松井府知事への「侮辱」)

自民大阪維新

 

別に菅野完民進党共産党対立してるわけではないが、現状、弁護士のいない森友学園代弁者となってしまっているので、真ん中に入れた。

注意したいのは、別に民進党共産党森友学園を味方に引き入れたわけではないし、森友学園への追及の手も緩めていないこと。問題国有地の値引きと小学校認可がザルになった原因だとしているのは変わらない。

森友学園は「安倍首相から100万寄付された」と爆弾発言はしたが、これは値引きの原因や認可の原因に直接的に結びつくことを話したわけではない。

現状、ババ(森友学園)を押し付けあっているという構図は存在せず、自民大阪維新一方的に切り離したという形だ。

最後に、この問題を真っ先に国会で取り上げで追及し、証人喚問でも質問者となることが決定した共産党宮本たけし議員Facebook投稿掲載しておく。

https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1846426555574232 

わが党が籠池氏と「連携」などするはずがない。私は、去る2月15日以来、籠池氏=森友学園小学校設立計画と、それに異常な優遇を与えてきた安倍政権維新府政を追及してきた。

トカゲの尻尾切り」についても、「それでトカゲを逃がすわけにはいかないが、この尻尾は一旦は切られたほうがよい尻尾であり、ますは確実に尻尾の決着をつけねばならない」と言ってきたはずだ。

かくして「尻尾」は切られた。「教育勅語」を子どもたちに上から刷り込むような小学校の開校を阻止し、その野望は打ち砕かれた。いよいよ今度は逃げようとするトカゲ安倍政権トカゲ大阪維新トカゲ…2匹のトカゲを引っ張り出す番だ。

「切られた尻尾」の籠池氏が、自分の悪行を心から反省し、洗いざらいその真実を語り、「安倍夫妻も、松井大阪府知事も、悪行の仲間でした」と語ったならば話は別であるしかし、そうではない。

彼は「再チャレンジ」を公言し、自分は悪くないと言い続けている。「自分は正しかったのだ。安倍夫妻も仲間だった。だからこそ、安倍首相から寄付をもらっていた」と主張している。また、「大阪府もずっと温かく応援してくれていた」と語っているのである。そのような主張をしたからといって、何で籠池氏が免罪されることがあろうか。

籠池氏は来る証人喚問で、まずは近畿財務局大阪府からどのような不当な優遇を受けてきたのか、介在した政治家自民党鴻池氏や大阪維新中川府議以外に何人いて、どのような政治力を発揮してもらったのか。「こんにゃく」は鴻池氏以外に誰に渡したのか…その真実を語らなければならない。

野党メディアは、それをこそ与党以上に最も厳しく、籠池氏に迫らなければならない。そして、この事件の闇を、余すところなく白日の下に晒さなければならない。

籠池氏が「自分も罪を犯した。そして、その罪は財務省理財局も、大阪府私学課も、安倍首相稲田防衛相も、松井知事も橋下氏も、みんな同罪でした。」と語るかどうか…それこそが、来る証人喚問の最大の焦点であろう。

 

2017-03-04

民進党森友学園調査チーム記者会見 2017年2月27日

https://youtu.be/C75bdj6Nobc?t=187

資料って配らないの?皆さんがた

ある?ある?ある?

資料の1,2,3枚目の裏のところの森友学園安倍首相の動向という資料がありますけども、

例のですね、宮本議員共産党宮本議員が、えーあ明かしたメモというのがですね、

平成27年9月4日にですね、森友学園工事関係者と、近畿財務局池田統括管理官、大阪航空局が、えー、

近畿財務局9階で会議をやってるということでありますけども、実はそれと同じ日に、

安倍総理安保法案の審議のさなかですね、大阪に行ってテレビ出演をしております

また同じ日にですね、国交省の、補助金のぉ採択がこの日にされております

でこうしたこの、前日にですね、まさに担当する理財局長とぉ、安倍普三さんがレクを、

理財局から受けておりまして、まここで何か話されてですね、大阪に行きぃ、

その翌日の9月5日に、安倍昭恵婦人がですね、名誉校長就任するということでありますから

この3日にたてこんで関係者が動いているというのは、何かの、因果関係があるんじゃないか、ということと、

でその次のページの安倍首相理財局長の、面会、というのを見るとですね、

迫田局長だけぇ、前後局長に比べて、短期間に、極端に多くのですね、えー総理との、接触をしております

これ1ページ目の、日付のやつと、並べて見ますと、森友学園の土壌改良埋設物撤去工事実施と、

見事に一致しておりまして、理財局長ってのはふつう主計局長とセットで入って予算ことなどを、

説明するのが通常行われているレクでありますが、主計局長を伴わないでですね、入るというのは、

まあある意味珍しいこと異例のことでぇありましてまあこうしたことについて聞く予定でありましたが、

今日は残念ながら、時間切れで聞けませんでした。以上です。

2017-03-03

森友学園問題がここまで注目を集めてるのは、違法ではないが不適切、を地で行く話だからだろう。個人的には佐川理財局長の鉄壁官僚論理聴くのが楽しい

2017-03-01

眠りたい2017

 「記録廃棄」し証拠隠滅 首相関与の疑い増す

 また、2014年10月31日に森友学園学校設置認可の申請が認められたが、大阪府私立中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の7カ月前に、森友学園が「10年契約土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。

 航空局財務局森友学園国有地を売るうえで、他者排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士土地価格評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審(15年1月)では、大阪府私学課が「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。

 さらに、近畿財務局が昨年六月売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は1年未満”であり、平成28年6月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダン自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。

 明らかになった一連の経過を見てみると、2012年に大阪府松井知事)が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準改正し、13年9月に森友学園豊中市国有地取得を要望。14年10月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。

 そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した2015年、9月3日に安倍首相国有地処分管轄する財務省理財局長と面会し、翌4日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党冬柴国交相(故人)の親族経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園工事関係者近畿財務局大阪航空局面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌5日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引スタートを切った日を前後して、首相首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない!」と全否定する安倍首相必死さもあいまって疑惑を膨らませている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html

大阪府私学審議会(15年1月)、

大阪府私学課「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫

昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。


大丈夫ではない。お陀仏したい。

2017-02-25

anond:20170224133026

トラバありがとう

やっぱ倒れるかも。

森友学園土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と、2015年9月3日安倍首相が会ってるみたい。すごいな、誰がこんなの見つけたんだろう。

民進党が24日の衆院予算理事会迫田英典氏の参考人招致要求したが、与党側は応じなかったとのこと。

2017-02-16

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ

より、読みやすいようコピペ


財務金融委員会 共産宮本岳志

一定面積以上の国有地処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております

国有地処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」

理財局長「未利用国有地処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能

本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」

宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営大丈夫?』『今後10年で私立小学校経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかさら経営改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。

これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」

理財局長「H28-年3月31日

宮本審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当答申を信用して了承した。

森友学園の小学校新設については、2014年10月31日大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日臨時審議会が開催され、認可適当答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会定例会於いて報告すること、という付帯条件が付された。

ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」

学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事大阪府基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」

宮本「としますと、審議会半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」

理財局長「H27年1月27日大阪府私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当答申を。これ以前に、財務省近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」

宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」

理財局長「そのようなことは、ございません」

宮本理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」

学部長「大阪府確認しましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法申請を行っている事実確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」

宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」

学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府権限責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」

宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局否定しているのですから大阪府にもお伝え頂きたい。

2015年2月10日近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識価格で売却したのか」

理財局長「豊中市公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用見積もりまして、その撤去費用差し引いた、まさに土地の時価で売却」

宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は?撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル?」

航空局次長大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」

宮本大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら?」

航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」

宮本6月20日売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」

航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」

宮本「何が適正ですか?3m撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民財産わずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか?」

理財局長「朝日新聞記事見出しゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事修正を依頼したと。撤去費用基準に基づき適正に算定されたもの

宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局近畿財務局より、森友学園から3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ?そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ?」

航空局次長「H28年3月14日近畿財務局から連絡がございました。費用見積もり4月14日近畿財務局に結果を通知」

宮本3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局大阪航空局撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った?」

理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さら小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事対応するとなれば、入札など手続き一定時間を要し、さら土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知

宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか?」

理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」

宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1%、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか?」

理財局長「まず延納の話ですが、基本的に~国有財産特別措置法で、~分割払いが認められ~こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」

宮本大臣、こんな不明朗な国有財産処分を、許しておいてよいとお考えですか?」

麻生地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたもの承知法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」

宮本「この結果は地方審議会に報告されておりません。徹底的調査を」

2016-11-29

東大法学部以外は人で無し」

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1285035372



今年の4月から総合職試験」と言う名称に変更されている国Ⅰのことだと思いますが、実際の見解と違うので認識を改めて頂き、違う道を進むことをお勧めしま

国Ⅰの資格を取って官庁に勤める場合は「東大法学部以外は人で無し」と言われるくらいです

東大でも(旧)文Ⅱですら相手にされません、旧帝大や他の有名私立でも扱いは同じです

総務省外務省に勤めるのは現役の法学部卒、その他の省庁でも東大法学部の現役か1卒くらいです

他の大学も多少は採用されますが、10年以内に出向させられるのがオチです

警察庁消防庁東大の文Ⅰの卒業しか採用しません


実際には総務省募集人員20人であれば、東大法学部20人の人数を調整して、ぶつけてきます

外務省募集が30人なら30人の人数を合わせて受験させます

とうぜん、各上場企業にも必ず1人ずつ社員を送り込むように法学部で調整して入社させ「同期で日本を動かそう!」と称して計画的人員を配置して各企業社長になれるように努力させます

東大法学部なら、絶対入社できますからね)


卒業すると「文Ⅰの同期」で強固にリンクして仲間を助けるように行動しますので、省庁の動向が判る社員民間企業はどうしても欲しくなりますし、省庁でも民間企業情報が入ってくる「文Ⅰ卒」の社員が優位になるわけです

東大法学部は「血の結束」がある、と言われるのはこういう理由です


慶応法学部に受かったのであれば、検事公認会計士を目指した方が堅実かもしれません




批判されているみたいなので現実

いちおう、付属資料を「官庁人事録」から抜粋

財務省課長以上 東大62(83%) 京大一橋4 東工1 九州早大中央

事務次官 東大

財務官 東大

大臣官房 官房長 東大

主計局 局長 京大

主税局 局長 東大

関税局長 東大

理財局 局長 東大経済

国際局 局長 東工大

財務総合政策研究所東大経済

会計センター 所長 東大経済

税関研修所 所長 東大

各局審議官次長 東大法16 東大経済京大一橋経済

各局参事官 東大法2 京大法2 一橋経済 中大

地方財務局局長 東大法4 東大経済京大経済 九大法

各局課長主計官大学名)東大27 一橋2 九大 早大


経済産業省課長以上 東大97(81%) 京大10 一橋慶應横国九州2 東工1 都立名大早大

事務次官 東大

審議官 東大

大臣官房 官房長 京大

経済産業政策局長 東大

通商政策局長 東大

貿易経済協力局 局長 東大

産業技術環境局長 東大

製造産業局長 東大経済

商務情報政策局長 東大

経済産業研修所 所長 東大

各局審議官次長 東大法8 東大経済東大工2 東大京大


2005年度版しか手元に無いので、これで簡便してください(^^;

文Ⅰしか居ないというふうに取られたかもしれませんが、実際のデータではこんなもんです

それを他の大学が多いと取るか、東大が多いと取るかは自由だと思います

各省庁とも17%19%の人が東大以外です

あとは課長になる前に出向です

全部データ取ろうと思ったけど大変なので諦めました

財務省 主計局 局長 京大

経産省 大臣官房 官房長 京大

この二つは学閥京大ポストです

資料を見ていて文Ⅱ(経済)も結構残って居たのには驚きました

 
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