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はてなキーワード: 国家とは
カラシニコフ一丁製造するところまではできたんだけど、警察の捜査だったかなんだったかで、速攻で処分しなければならなくなってた気がする
たしか図面とかもすべて廃棄しなければならなくなったとかで、そんな感じで量産化断たれちゃってるんだよね
まあ、仮に大量に製造してリコリコの話みたいなのを現実にやろうが、サリンをどれだけ大量に製造しようが、国家転覆は簡単ではないという、
そんな当たり前のことが最後の最後まで理解できてない感じが、どこか集団ヒステリー的というか、オウム真理教も所詮は表世界の会社組織とかと同じなんだよね
狭い世界にいると、間違った方向にでも集団が暴走してしまう感じが…
トランプ暗殺に成功してたら内戦になったかも、というのは、ちょっと大げさな気はするけど、アメリカという国家に反旗を翻しているアメリカ国民というか、
独立開拓精神、現代になっても頭の中が西部劇の人たちは特に南部には大勢いるわけで、
彼らを陰謀論のインフルエンサーとか政治団体、宗教団体がSNSで扇動してるわけで、彼らが一斉蜂起するとちょっと状況が分からなくなる気がしてる
知能が低く教養のないサルみたいな人間にとっては難解な話なので、途上国のバカには聞いてもらえないが、まともな現代国家の人間からはしっかり聞いてもらえるし拍手もしてもらえるよ、はーと
「日本の軍拡のため中国脅威論を喧伝して自衛隊予算を増やそうとしているのではないか？」
そう言った声が一部の人達から聞こえてくる昨今、日本政府は下記のような分析を行った
これを読んだ瞬間に戦史へ詳しい者や海運に携わる者たちが少々ざわついた
「機雷戦だ・・・」
「海上火災保険の値上がりは必至か？」
「運賃や船のチャーター料も上がるだろ」
「黒潮で機雷や対機雷兵器が日本に漂着する」
「民間船員は危険海域の航行を拒否できるぞ」
「沖縄の食料自給率的にまずいのでは？」
「例え話ではない"護送船団方式"か」
知られているように日本は海上輸入する場合、インド洋や大西洋経由の際は南沙諸島→台湾→尖閣諸島→沖縄の沿岸を通過する航路が最短であり、この付近の戦時リスクが増大すると様々な海運コストもまた増大するようになっている日本の弱点の1つだ
そしてまた機雷は沿岸防衛の際の定番であり、戦後すぐに国際問題化し海上自衛隊の評価が高まるきっかけの1つとなったのが参戦各国が執り行った機雷戦により不発弾が海上へ残置され撤去を行う掃海任務であった
中国が超短期決戦を台湾へ仕掛けると言うのならば、台湾は十中八九で機雷による沿岸防衛を始めるのは戦史を振り返れば当然のことであり、台湾が機雷戦を決断したその瞬間から日本の海運は滞って日本の物価は現在の物価高なんて誤差とも思えるような状況へ突入する
そしてその影響は食料自給率が日本の中でも著しく低い沖縄では更に強く出る。民主主義国家の民間船員は乗船の拒否が可能で、運行は自衛隊が行うことになるだろうが機雷から貨物船を守るため護送船団方式による遅々とした運行であり、そして自衛隊が運行する貨物船を中国が見逃すかはわからない
中国が台湾侵攻を現実的に行う素振りを見せ、台湾が機雷戦を決断しただけで沖縄では飢餓が起こり得るのだ
これを単なる中国脅威論と切って捨てるのは簡単だが、日本やアメリカが中国を煽らなくとも中国が台湾の領有権を主張し続ける限りこの可能性はゼロにはならず、浙江省沖など台湾周辺で軍事訓練を続ける中国が台湾を諦める未来は非常に遠いだろうと言わざるを得ない
沖縄では殆ど報道されることは無いであろう台湾機雷戦想定、島国日本に住む我々の生活を守るためほんの少しは考えてみて良いのではないだろうか？と海運関係者として強く思う
辺境ってのは外国に接する国境でもあり、重要な軍事拠点もある。
ただの差別意識で軍が出動して弾圧するレベルのことになるわけない。
ウイグルもチベットも中国政府とは完全に敵対ムード (成立過程を考えれば当たり前) だが、中国政府としてはどうあっても国防に穴を作るわけにはいかないから弾圧という手段になる。
弾圧すればますます敵対ムードになるし、こうなるともう引き返せない。
良いとか悪いとか言っても中国政府はもう弾圧以外の手段を取れない。
子曰く、「増田、彼を知りて己を知らば、百戦して殆うからず。」台湾侵攻の話に関連して、「失われるものなんてない」という見方は慎重に考えるべきだ。孫子の『兵法』で言うように、戦争とは単に領土や体制を変えるものではなく、その地域と関連するすべての国家や人々に広範な影響を与える。
まず、台湾の民主主義が失われることは単なる一部の変化ではない。民主主義はただの政治体制ではなく、人々の自由と権利を保護する重要な基盤である。それが失われることは台湾住民の生活と未来に甚大な影響を及ぼす。
また、アジア太平洋地域における安全保障の均衡が崩れれば、世界的にも深刻な影響が予測される。この地域は国際貿易において極めて重要な役割を果たしており、紛争が生じれば経済的な混乱は避けられないだろう。
さらに、「民主主義より命の方が大事」と言うが、民主主義があってこそ人々の命や生活が守られる。もし戦争が避けられない場合、それでも多くの命が失われる危険はあるが、正義や自由を守ることが究極的には多くの命を救うことにもつながるのだ。
孫子が教えるのは、慎重かつ賢明に行動すること。軽視できる問題は一つもない。増田、真に世界と私たちのためになる選択を模索しよう。
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
