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はてなキーワード: ホールディングスとは
思い出したけど、昔、勤めていた会社のワンマンオーナーが、途中から意識高い系ビジネスやりたくなって、意識高い系ファンド始めてた。
財団を作り、自社のカネを種銭としてそこに流しつつ、友達からカネ集めつつ、休眠預金などの政府系のカネをゲットしたり、信金などの地域金融との連携もつくって、財団は意識高い系ビジネスの助成事業やってる。もちろん、ピッチや、志望者を教育するセミナープログラムも持ってる。
それそのものはいいことかもしれないが、セミナープログラムが、要するにワンマンオーナーが俺論を語る場なのはどうかと思うし、なにより、本業がガタガタになって、ボーナス支給できない、各種の手当なくなる、謎のホールディングス化（たぶん各事業部門の決算をわからなくするため）と、ダメな感じの経営やってて、意識高い系ファミリーつくる前に本業ちゃんとやりなよ…という残念な感じになってる。
なんかなーって感じですよ
デジタル赤字なんかよりも外国人投資家比率について思わないのが謎。
実際は半数以上が外国人投資家が持っている。
つまり、配当金がもし1兆円出たとして、半数以上は外国人に持ってかれる。
日本人が汗水流して過労死しながら、必死に稼いだお金の半数を外国人に持ってかれる。
あと、昔は創業者でも大企業の社長の報酬は1億、2億程度だったのに、外人に合わせて何十億も出るようになったよね。
例、
セブン＆アイ・ホールディングスは29日、
2024年2月期のジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員の役員報酬が前期比2倍の77億円だった事をあかした。
とかさ。
Zホールディングス 慎ジュンホ 2023年 48億 前年は43億
とか
逐一書いてたらキリがないほど、みんなウン十億円、何人もの外人が貰ってるけど、
トヨタですら豊田章男会長よりもJames Kuffner の方が高く13億円
明治初めの1873年に、庄屋一家殺しをしたりして、鉱山を買い集めた二三郎一派などの鉱業家がいた
マサチューセッツに学んだ鉱山事業家の団らが設立した東京銀座の井三生命の資金が、暗殺妻の送り込みに使われた
ところが、暗殺妻の子の一人が、事故の策謀に気づき（整形外科が治療を拒否したからである）、2008年にネットで弁護士に公開相談
すると井三Gは、自賠責の日同あい保険を買収し、さらに子イジメを画策
井三生命は名称を変えさせねばと、本日生命に売却し樹大生命という社名にした（2019年）
暗殺妻の子は裁判所からも冷遇されているが、すんでのところで敗訴は逃れた
暗殺妻の子にとっての悪は、日同あい保険を持つADMSホールディングスか、井三生命を買い取った本日生命かと言えば、前者であろうし、また200万円で井三に買収された整形外科医や、裁判資料を横領した弁護士、ひき逃げ事件を区検へ送致して略式裁判で終わらせた東京地検も、暗殺妻を保護している老人施設も、夫院内事故死事件を受理しない警察も、いわば悪である
さて悪はどう滅ぶかである
ここでは悪を認定したくない裁判官が証拠調べをサボるという、永遠の問題が立ちはだっている
2019年9月から投資をはじめて+2,700%になってる話【 anond:20240725200007 】
上記の投稿について、+2,700%は明らかに嘘だと思って相手にする価値は無いと感じて昨晩はスルーしたけど、現在はブクマ数180を超えている。しかもブコメ一覧や注目コメントによると信じている人の方が多数の模様だ。
国内の製造業株で5年間で+2,700%（28倍）なんてあり得るのか？ と思ったので、ここ5年間で株価上昇率の高い銘柄を調べてみた。
| 銘柄 | コード | 業種 | 株価上昇率 |
|---|---|---|---|
| ジャパンエンジンコーポレーション | 6016 | 輸送用機器 | 49倍 |
| タカトリ | 6338 | 機械 | 31倍 |
| ＴＯＷＡ | 6315 | 機械 | 26.6倍 |
| 内海造船 | 7018 | 輸送用機器 | 18.4倍 |
| ダントーホールディングス | 5337 | ガラス・土石製品 | 18.3倍 |
| 名村造船所 | 7014 | 輸送用機器 | 16.7倍 |
| 三ッ星 | 5820 | 非鉄金属 | 15.6倍 |
| デクセリアルズ | 4980 | 化学 | 14.3倍 |
| マツモト | 7901 | その他製品 | 11.9倍 |
| 大阪チタニウムテクノロジーズ | 5726 | 非鉄金属 | 6.3倍 |
株価上昇率はここ5年間の最安値に対する最高値の比から算出した。
上記の表によると、ジャパンエンジンコーポレーションかタカトリなら可能だが、とても人間業とは思えない。アルゴリズム取引だとしてもまず不可能だ。2020年1月のコロナショック（最安値）で買い、株価が最高値を付けた時点で売らなければ、上記の表で示した上昇率にならないからだ。
しかも、『俺の投資の決まりごとは信用取引をせず現物取引のみで行い』とあるので、上記の上昇率以上に稼ぐことは不可能だ。それに、ジャパンエンジンコーポレーションもタカトリも海運動静に影響を与えるほどの大企業ではないから、元増田の手法では銘柄をスクリーニング（選別）できるはずもない。
ただ、リーマンショックによる就職難という身の上話だったりMarineTraffic.comによる海運動静の分析などといった説明が論理的になされていることから、100%完全な嘘という訳でもなさそうだ。+273.2%を+2,732%とするように、1桁盛ったというのならあり得る話だ。
人類はどこで間違ったんだろうか
そこ由来の習慣というのはおそらくかなり問題がある
あれらの宗教というのは自陣営が挑戦者の間高効率に働くルールばかりが多い
支配側に回ると強者から転落した弱者を強者呼ばわりして殴りつづける存在になってしまう
そういう南蛮のルールを十分な検討無しに近代化だと思って受け入れた日本も制度がおかしくなってしまった
行政の最小単位は家にして近代化のために家というのは株式会社のような組織であると明治の時にすればよかったんだと思う
法人というのは家のことである、会社というのは家というホールディングスが運営する事業であると
家基準で相続したら相続税無し（現行制度で社長交代時に相続税とられない）家潰れたら国が丸取り
起業なんてなくて家興しする
生活保護なんてのはなくて家が福祉を行う、家が福祉をやり切れない場合や家に属せない者は地方自治体の運営する家や国の運営する家に構成員を引き抜いてしまい構成員なくなったら家潰し
女が寄って立つ群れを消してしまったから子育てが無理になったのではないか
家の事業として取り潰されないために後続を作らねばとなっていればあるいは
日本と中国が排他的経済水域をめぐり争う東シナ海ガス田問題があり、1969年に試掘出願をしたが政府に保留にされた（大平正芳経産大臣）
出願から35年後の2005年7月、試掘権が付与されたが（中川昭一経産大臣）
10月に、親中派議員の二階俊博が経済産業大臣になり、この流れがストップ
2006年、国際石油開発と経営統合し、持株会社・国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった
2008年（平成20年）、際石油開発帝石ホールディングスが社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併され消滅
つまり、中国への忖度あり東シナ海の石油開発はできなくなっている
LINEやWhatsApp、SignalはどれもE2E暗号化を採用している。
しかし、Signalの方がLINEやWhatsAppよりも安全である。
メッセージの内容はエンドツーエンド暗号化によって保護されるが、LINEはメタデータを保護しない。
メッセージとメタデータに加え、アプリはスマホに保管されている情報も収集できる。
LINEは、LINEの海外拠点が、開発・運営業務上の必要性からデータにアクセスできる状態になっていたことについてユーザーへの説明不足が指摘されている。
一方、Signalは電話番号のみを必要とする。その電話番号も、身元に関連づけることはない。
どの企業がメッセージングサービスを所有しているかも重要である。
新生Zホールディングスは、LINEをグループに加えたことで、ヤフーやその他のサービスとの業務連携を強化するとしている。これは個人情報の流用を示唆する。
一方、SignalはSignal Technology Foundation社が所有している。ユーザーの寄付で運営される登記された非営利団体であるため、LINEよりはマシだろう。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2024020901.pdf
中部運輸局では、点検整備料金の過剰請求、車検に必要な点検整備及び検査の一部を省略
するなど道路運送車両法に違反した下記２事業場に対し、指定自動車整備事業の取消等の行
政処分を行いました。
主な違反
浜松東店
(3) 点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（５１５台）
(4) 故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１台）
(5) 同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２８台）
(7) 指定整備記録簿を２年間保存していない
松阪店
(3) 故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１６台）
(5) 指定整備記録簿を２年間保存していない
「説明責任を果たすのは日本テレビの自由ではありません。義務です」
日本テレビの持ち株会社日テレホールディングスは東京証券市場に上場しています。
日本テレビに報道する責任はありません。しかし、上場の条件となっているガバナンスを機能させ、コンプライアンス規定を遵守する必要があります。
よって原作者との契約の齟齬が原因で自死に至っている疑義がある以上、説明責任が発生します。
日本テレビは調査、監査、解決策の提示、自社に責任があれば謝罪する必要があります。
仮にこれができないなら、少なくとも東京証券市場からは去っていただく必要があり、日本テレビの権力の前にJPXが屈するのかというのも、一つの焦点です。
https://twitter.com/ssomurice_local/status/1753687108391440768?t=Q75oZ6AyPSijrhK1K4cLbQ&s=19
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 ＣＳＲアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
