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数号前の週刊東洋経済に「おちぶれ具合」の話があった。
円暴落→輸入してる原材料の値上がり→輸入品買えなくなる→企業の倒産、政府の緊縮財政（年金減額など）。
付け加えて想像すれば、失業者の増加とか学歴の低下とか、まあ辛気くさい話にはなるわな。
ただ、現在のような、楽に楽にっていうグズグズの生活じゃなくなる分、サバイバルの根性や工夫が生まれて、いいんじゃないかとも思うが。戦後すぐの時のように。
逆に国家意識が高まり過ぎて戦前のドイツみたいになる可能性もあるのかも知れんが。
同じ記事に「おちぶれ」の数字や、そこに至る過程についても言及があったので、引用します。
ただしこの記事は国家破綻=債務不履行の状況になるとしたら、という前提に立って書かれており、全体としては別に国家破綻の危機感をやおら煽る記事ではないことを付け加えておく。
あくまでも、01年にアルゼンチンがデフォルトに追い込まれたときと同様の為替や短期金利の変動を前提に試算すると、仮に日本の財政が破綻した場合、対ドル円相場は1ドル=344円まで値下がり。日経平均株価は3076円まで暴落します。実質GDPもマイナス8.6％まで落ちる見込みです。
日本の国債の大半は現在、国内投資家が保有。このため、日本の市場参加者による海外への資本逃避（キャピタルフライト）が起きるか否かが破綻の分かれ目になります。
その目安になるのは国の借金（約880兆円）と民間部門の貯蓄（純金融資産ベースで同1100兆円）です。民間部門の貯蓄の範囲内に借金が収まり切らない、と参加者が判断したとたん、「国債バブル」は崩壊するでしょう。向こう5年以内に民間部門の貯蓄の総額が借金を下回ったとしても不思議ではありません
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