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はてなキーワード: エコノミストとは
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」
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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？ マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。
マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。
この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。
中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。
遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。
http://labaq.com/archives/51252588.html
http://labaq.com/archives/51202852.html
さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。
粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。
英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？
そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。
ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。
誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。
今年でゼロ年代が終わる．2000年が始まったときはミレニアム！と晴れ晴れしい気分であり，まさかゼロ年代なんてカタカナで時代が表されるだなんて思っても見なかった．そんなことを近頃思っていると「そういや，2000年とか2001年ってどんな本が平積みにされてたっけ？」と思ったので，簡単にまとめてみた．これは客観的な統計データのまとめではないし，選んだ本やその解説には恣意性だって含まれてると思うけど，はてブ等でフォローしてもらえたらと思う．
一般書では『だから，あなたも生き抜いて』がベストセラーであった．閉塞感のあった90年代において日本は経済も社会システムも崩壊が始まり，これまでのような一億層中流社会は望めなくなった．そんな時代に単なるサクセスストーリーとしてだけでなく，「生き抜く」ことを薦めるこの本がゼロ年代最初の年のベストセラーであったことは興味深い．
経済書では『経済ってそういうことだったのか会議』がよく書店に平積みされていた．お金のことは銀行や専門家にまかせておけばよい，といった価値観から自分の身は自分で守ろう，そのためには少しずつでも知識をつけようという価値観へ既に変化し始めているように思える．
また，9.11以前に文明の衝突論を展開していたという点でハンチントンが後にもてはやされた．『文明の衝突』は1998年．
また，ソーカル事件を発端とする科学論者と科学者間の間の論争である『サイエンスウォーズ』『知の欺瞞』が出版された．一連の流れにより，科学は正しいものという固定観念が崩れ始めるが，その悪影響として疑似科学が隙間に入ってくることとなる．
2001年は一般書・自己啓発本として『チーズはどこへ消えた？』や『金持ち父さん貧乏父さん』がベストセラーとなった．これらは自分探しブームの終焉でもあり，ありのままの全肯定でもある．その他の一般書では『声に出して読みたい日本語』のような日本語ブームが始まる年である．
ゼロ年代を象徴する批評家，東浩紀が『動物化するポストモダン』を出版し，アカデミズムからサブカルへの転向，遅れてやってきたエヴァ批評として有名となった．その後の現代思想，批評界は東浩紀とそのフォロワーによって進められることとなる．
また，疑似科学論争の大きなきっかけとなる『水からの伝言』がブームとなり，教育界では道徳の授業で使われたり，科学者集団がその疑似科学性を啓蒙したりする騒ぎとなった．
2002年は一般書では『生きかた上手』や『声に出して読みたい日本語』，『常識として知っておきたい日本語』がベストセラーとなった．また，『本当の学力をつける本』で陰山メソッドが有名となり，公立校の進学校化など各々が一律である必要がなく，教育にも個性や多様性を認めるような社会風潮となっている．とはいえ，これらの風潮は後の格差社会と繋がらないとは言い切れない．
格差社会といえば，玄田の『仕事のなかの曖昧な不安』は社会安定を失った日本の将来を予見する内容であり，当時の日本社会の空気を表す本としてピックアップすることができる．
不況下における人々の意識を表すかのように森永の『年収３００万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーとなった．この年を前後してエコノミストと呼ばれる人々が盛んにマスメディアに出るようになり，銀行に預けるのではなく，個人が投資する時代になったと盛んに喧伝した．
9.11以降の社会を分析するかのように，ネグリ・ハートの『＜帝国＞』やチョムスキーの『メディア・コントロール』などが読まれた．特に『＜帝国＞』は左派に大きな影響を与えたといえる．
2004年は『バカの壁』が大いにベストセラーとなり，養老孟司ブームが到来する．その続編でもある『死の壁』も同様にベストセラーとなり，これらと時期を同じくして，新書ブームが到来．多くの出版社が新書に力を入れ始める．
『仕事のなかの曖昧な不安』を受ける形で『１３歳のハローワーク』が出版され，自分探し（何がやりたい？）と自己肯定（何をやっても自分らしい）が同時に薦められるような時代となった．その一方で堀江貴文『稼ぐが勝ち』が売れ，Tシャツ姿で六本木ヒルズで新進気鋭の社長となっているホリエモンが多くの若者の共感と多くの大人の反感を買った．この共感した若者は『希望格差社会』において希望が持てない若者たちであり，株取引による一発逆転という大平光代のサクセスストーリーとは別の形の逆転劇を夢想させた．
新書ブームを背景に『頭がいい人、悪い人の話し方』，『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』がベストセラーとなった．特に『さおだけ屋～』はタイトル売りという技を駆使し，その後多くのフォロワーを生んだ．また，これまで『仕事のなかの曖昧な不安』『希望格差社会』といった「労働」というジャンルのハードカバー本であった内容がついに『下流社会』と新書の形をすることで大衆化し，格差社会というゼロ年代のキーワードを体現した．
また，東一辺倒であった批評界において，『嗤う日本のナショナリズム』によって社会学の北田が登場し，２ちゃんねる批評というものが生まれた．これはゼロ年代が徹底的にサブカル批評へ偏ることを決定づけた．
相変わらずの新書ブームで『国家の品格』『人は見た目が９割』等がベストセラーとなった．『国家の品格』は養老孟司から続く理系人ブームを引き継ぐとともに，後の品格ブームを起こした．『人は～』は『さおだけ～』のフォロワーであるタイトル売りであり，『なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？』といったフォロワーも生まれた．
また現在まで続く重要な流れとして『ウェブ進化論』『Google』『「みんなの意見」は案外正しい』といったWeb論が生まれ，Web2.0，玉石混淆，群衆の英知といった言葉がよく聞かれるようになった．これらの著書により，これまでYahooを使っていた人々がGoogleに移行したり，Wikipediaが大衆化したりするようになった．これらのWeb論はあまりにオプティミスティックであると当初から批判されたが，アーリーアダプターにしか知られていなかったWebの様子を大衆化したその社会的影響は計り知れない．また，『フラット化する世界』がベストセラーとなり，インドの台頭が認知され始めた．
品格ブームを引きずって『女性の品格』，○○力ブームを引きずって『鈍感力』などが一般書としてベストセラーとなった．また，理系人による本として『生物と無生物のあいだ』が読まれた．
データが重要となったことを示すような本として『その数字が戦略を決める』がよく書店に平積みされていた．Web時代においてGoogleが大規模DBにデータをため込むようになり，既存の専門家よりもデータが多くを語るような時代が幕開けしたことを告げた．
その一方で，「炎上」という言葉が一般用語化し，梅田らオプティミストによるWeb論に対して，Webの負の面を大衆化させるような本として『ウェブ炎上』や『フラット革命』が登場した．
また，格差社会論は「ワーキング・プア」や「ロスト・ジェネレーション」といった言葉を生み出し，ワープア論壇やロスジェネ論壇と呼ばれるものが生み出され始めた．特に「『丸山眞男』をひっぱたきたい----31歳、フリーター。希望は、戦争。」という赤木の論考は衝撃的であった．
どういう流れからか，『×型 自分の説明書』という血液型本がバカ売れした．これも疑似科学ブームの一端なのだろうか．そして，はてなー大好きの勝間本『効率が１０倍アップする新・知的生産術 自分をグーグル化する方法』がついにベストセラー化した．いつの頃からかライフハックという言葉がよく聞かれるようになり，多くの自己啓発本が書店に平積みされていた．また，サブプライム問題までは外資系コンサルが重宝され『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」』が売れた．
批評界では東にケンカを売る形で宇野『ゼロ年代の想像力』が，東のフォロワーとして濱野『アーキテクチャの生態系』が現れたが，どちらも東の影響を多分に受けており，ゼロ年代批評が東一辺倒であることを決定的にした．
ロスジェネ論壇ではその名の通り『ロスジェネ』という雑誌が創刊し，蟹工船ブームが生まれた．また，秋葉原通り魔事件が起こったことにより，多くのメディアによって事件が消費され，それらは常にロスジェネ論壇，フリーター論壇とともに語られた．
文字ばっかりでごめんなさい．
基本的には、この雑誌の権威は地に落ちているはずなのに、なんかよくわからない変な人たちに支えられている雑誌であって、この結社的な傾向はなんだと思う内容で、現在は主流ではない論理に従って話を進めるから、ちょっと怖い宗教のようで、とうまきに見ている。
ゲーム理論とかいまだに信じてるか。
お疲れさん。
最大に対立すれば、オバマさんマンセーで、奇跡は起こっているけど、それを利用するゾンビたちが活性化して来ていて、この辺が全滅するまで、波状攻撃的に苦痛が来るのはどうしようもない。時代が変わる転換点なので、旧時代の意味ない不正が滅びるまで苦痛は続くのは仕方ない。これはアメリカの失われた１００年になるかもしれない。そう恐怖するほどの状況にあるのが現状だったりする。
オバマさんの善政を錯覚に活用する旧勢力があると言う構造で、これはどうしたら排除できるのだろうねえ。
わたしはアメリカを救いたいし、オバマは救うだろうが、どうも、それを悪用する人々が多すぎるようだ。
というか、おまえらはいつまで、事実を掴もうとしない人でいるのだ。
追記：
The next general election must be held by September 10th, and the ruling Liberal Democratic Party is likely to lose out to the opposition Democratic Party of Japan in the poll. A political realignment may then ensue, and there is the risk that Japan could be governed by a series of unstable administrations that rise and fall in quick succession.
次期衆議院選挙は9月10日までに行われ、与党の自民党は野党の民主党に敗れる公算が高い。政界再編がその後起こるかもしれず、不安定な政権が次々と樹立されては倒される状況が続くリスクもある。
strategic default。
エコノミストで紹介されていた。
http://www.financialtrustindex.org/images/Guiso_Sapienza_Zingales_StrategicDefault.pdf
住宅ローンにおいて、ネガティブエクイティ、すなわち、家の価値がローンの残高よりも小さくなった時に、破産して借金を踏み倒す戦術を取る人の割り合いについて調べたペーパーである。
合理的な行動を取るのであれば、ノンリコースの場合には、ネガティブエクイティになった時点で、デフォルトを宣言して借金を踏み倒す方が正しい。ネガティブエクイティの額が少ない場合にはデフォルトしないというのも、新居を探して転居するコストを加えて計算しなおす必要があるであろう。転居コストの負担よりもネガティブエクイティが少ない場合には、踏み倒す必然性は無い。
ただし、周辺の家屋でデフォルトが多く発生している場合には、将来的な不動産価値の下落を折り込む必要があり、転居コストを負担しても、デフォルトを選択した方が合理的となる。
当然のことを当然に書いているだけで、何ら目新しい視点も結論も無いペーパーである。
ノンリコースという手段は、借り手に必要以上のリスクを背負わせる、リスク管理は貸し手が行うべきであるという、消費者保護思想の結果として、ノンリコースローンが標準的な貸し付け方法になり、リスク管理をしなければならない貸し手は、その債権を格付け偽装をしてCDSにして売り払う事になった。
第2四半期の決算が終わって、住宅金融をやっていた銀行やローン会社は、抱えていた破綻物件を、競売に出し始めている。今後、さらに住宅価格の低落は続くであろうから、デフォルトも発生し続ける事になる。
住宅価格の低下がこれ以上発生しなければ、デフォルトの発生は押さえられるという仮説は正しい、しかし、その手段として、道徳に訴えるのであれば、ノンリコースというルールを変えるべきであろう。
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだった。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減っていた（英誌エコノミスト、０９年５月１６日号）。
とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼のメディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダードは外国から買い手を探している。
すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までの『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲エコノミスト）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店を求めている。
だからネットでもyahooやｇｏｏｇｌｅは、デパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や、保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。
過日、ＮＨＫの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷のＮＨＫ本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。
麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストがその効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なこと に、海外からそれへの答えが 提示された。まず、日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。ＩＭＦも、次のよ うなシニカルな見方をしている。
まず、政府債務の大きな国、例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がＧＤＰの１６０％を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことにな る。実際、ＴＶで給付金の使 い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、それに備えてためておく」と答えていた。
さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後５年で９割を回収したが、日本では１割も回収できなかったという。経済状況が異なったにしても、国 民に借金した後、５年でほぼ 返済できたスウェーデンに対し、借りっぱなしで返済できない日本を揶揄（やゆ）している。
財政資金といっても、首相のポケットマネーではなく、結局国民の税金を借金の形で使っている。その意識が無いまま借金を重ねてゆく日本は、いわば「禁治産国」だ。内外の投資家から信頼を失うと、日本の国債に買い手がいなくなり、長期金 利が上昇。景気浮揚どころか 資産価格の下落、生活水準の低下を招く。赤字企業であれば当然のリストラもせず、逆に危機に乗じて焼け太りする政府には、厳しい チェックが必要だ。（千）
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200905120416.html
アフガニスタンの軍事基地や施設が米軍によって空爆され、タリバン政権が崩壊、アルカィーダはイェーメンからスーダンへ逃げた。２００１年暮れのことである。
どうやらテロリストらは陸路、イランへ潜入し、イランのイスラム・コネクションを経由して次の拠点に向かったらしい。
それはスーダンだった。
昨年来、イスラエルはガザから打ち込まれるロケットの襲撃に悩まされた。
４月５日、北朝鮮が発射したミサイルは日本の上空を通過した。あれが日本にばんばん打ち込まれたらどうするか。実際にイスラエルは、毎日のようにガザからミサイルを撃ち込まれた。
報復にでたイスラエルが戦車を投入したのも主権行為として当然だろう。
ハマスが撃ち込んだミサイルは、エジプトから秘密のトンネルを通じて大量の武器はガザに持ちこまれていたものである。
イランからイェーメンを経由してスーダンの沿岸部ポート・オブ・スーダンに集荷され、そこからエジプトへ密輸されていた事実をイスラエル情報機関「モサッド」が把握した（英誌『エコノミスト』、０９年４月４日号）。
一月下旬、ポート・オブ・スーダンを出航した２３隻の小型船が、おそらくイスラエル空軍機によって爆撃され、沈没した。
イスラエル空軍機の練度の良さは世界がしっているように、８１年にはイラクのオシラク原子炉を襲い破壊した。２００７年にはシリアで建設途中だった原子炉（北朝鮮の技術）を破壊した。
この武器密輸船舶の沈没事件以後、ハマスのロケット砲攻撃は数週間、なりを潜めた。
ここで歴史を振り返る。
スーダンのバシル独裁政権は、背後にイランの策動があった。１９８９年、スーダンは、イランの革命防衛隊にクーデタの方法を学んだハッサン・アル・ツラビ師によって策定され、バシルは軍事権力を、ツラビ師はアヤトラ・ホメイニ師のスーダン版になる予定だった。
スーダンの革命成功後、当時のラフサンジャニ（イラン）大統領は１５７名の大型使節団を率いてハルツームを訪問した。１９９１年だった。
｢ﾃﾍﾗﾝ―ﾊﾙﾂｰﾑ枢軸｣が形成された。
レバノンでヒズボラに軍事訓練を施してきたハッサン・アズダが、以後、ハルツームに送り込まれた。ハルツームの北側にはイランの肝いりで武器工場がつくられ、いまやスーダンはアフリカ第三位の武器大国ともなっている。
０８年にはイランの国防相がハルツームを四日間にわたって訪問し軍事技術協力、軍事訓練などの協定に署名した。国連でイラン制裁に断固反対する側にスーダンがおり、スーダンのバシル大統領の国際法廷喚問にはイランが断固、反対票を投じるという両国の蜜月関係は密接に続いている。
ダルフールの虐殺に武器を供与して間接的に手を貸したのは北京だけではなかった。
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り？ 不況政局に利用
それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一（東洋大学教授）が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。
もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツとクルーグマンだ。とくに後者は政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者が日本のエコノミストに多いから始末に負えないのだ。
日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。
具体的には金融機関の日銀当座預金の残高と、紙幣や貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀は2008年11月から当座預金の一部に0.1％の金利を付けている。当座預金に金利がつくというのは異常事態である。（或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある）
そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済が日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。
丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋に学問的仮説なのである。
ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンのインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者、エコノミスト、ジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。
政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長は記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、（国・地方の）800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す（2月2日）。
一方、前向きなのは菅義偉・選挙対策副委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。
こうした政府紙幣発行議論に対して日銀の白川方明総裁は否定的。
「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用の危険性を指摘した。
▲日銀は当惑どころか明らかに反対
白川総裁は政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を（１）政府が回収する場合、（２）そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。
現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府が日銀から回収している。
政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）
財務省の杉本和行次官は「政府紙幣は財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。
私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治のレベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると（まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲）、景気回復に繋がらない可能性も出る。
丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。
ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨を商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。
だからさ、ああもできるこうも考えられるといいつつ自分の都合のいい方に誘導して、外れてもああだこうだといいわけする。
官僚が賢人であるというのをハーベイロードの前提というらしいけど、経済学者やエコノミストが誠実であるという前提も疑わしい。
というより、基本姿勢として、格付け機関とか経済学者（あるいはエコノミスト(笑)）を信じるという姿勢の方がどうにかしている。
基本姿勢としてこれらのものは、信じない。特例として実績が認められた場合のみ信じるという姿勢が正しいと思う。
個人的には、WBSにたまに出ているモルガンの外国人のオッチャンが話していることは、結果的に見ると中期的には当たってることが多いと思ってる。
それ以外は、当たっているのを余り見ない。
だから信用できない経済学者（あるいはエコノミスト(笑)）が多すぎるんだって。見分けつかねーよ。
政府紙幣だって、円の暴落を引き起こさないとは言えないだろ？証明っつっても相当限定された状況下のマクロ経済モデルに基づいてるんじゃないの?知らないけど。
すまん、そういう当たり前のことはもちろん理解してるから、話の方向を逸らすのは申し訳ないがやめてほしい。
現実、経済学ってのはその程度のもんだってのは十分理解してる。
（「エコノミスト(笑)が信用できないのは当然として」という文句にその辺の意味をすべてこめた）
だから、『その程度のもの』からいい加減脱却していいんじゃないかってことを言いたいんだ。
エコノミスト(笑)がほとんど全く信用できないのは当然として。
経済学って普通に間違ってるかあるいはほとんど間違ってる理論がそこらじゅうにあって、
それぞれケインジアンだかニューケインジアンだか新古典だかなんだか知らないが派閥を作ってる。
んで、それぞれの構成員が自分の理論が正しいことを立証するために無理やり現実を解釈してるように見える。
どいつが正しいのかさっぱり判断できないんだよ。
雑誌とか本とか読んでても、みんな自分の主張に合致するデータしか持ってきてない。
専門家じゃないんだから、どいつが正しいのか判断するために膨大な勉強時間割くほどの余裕はねーんだよ。
reconstructing macroeconomics
http://www.amazon.co.jp/dp/0521831067/
とか言ってさ、こんだけ歴史ある学問なのに"reconstructing"なんてタイトルの本が出る時点でおかしーよ。
（この本は"結構正しいこと言ってるんじゃね？"っていう気にさせてくれる。全部は読んでないけど）
やっぱ一回経済学者全員クビにして、一からやり直した方が(reconstruction)長期的に見て良いんじゃねーの？
