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はてなキーワード: 社会党とは
橋下はこの一回の議論で負けたらお金も地位も名声も失うというスタンスで臨んでいる。
相手の勉強をし、データを整理し、バックアップ体制を固め、どうやったら強みを全面に出せるか、弱みを隠せるかの作戦を立て、闘いに出ている。
弁護士スゲーと思わせるところがある。
他方、相手のやる気のなさ。
まず第一に、相手を甘く見てる。
というような序列が頭の中にあって、橋下は政治家ではなく民間人にカテゴライズされてる。
という意識がある。
それに、議論に負けてもまったく痛くない。
反橋下派は、反橋下派のグループ内で生きているので、仲間内での評判さえ落とさなければ痛くないのだ。
たとえば君が代日の丸反対派の中での序列は、どれだけ君が代日の丸を激しく叩くかで序列が決まっているので、いかに日の丸が、君が代が悪かを説くかに固執する。
悪という前提から始まるので議論にならないし、聴衆のジャッジでは負けるのだが、本人達はそれで満足してる。
二番目に、学者はとにかく保留しておくことが好きだ。
現時点で正しいとされていることを覆すことで真理に近づけると思ってるので、たとえ今は正しくても、といって実行に移したがらない。
そもそも、学問を世に還元するより、学問を追求したいから学者などをやっているわけで。
これは自分の個人的が想像だけど、学者の10人に1人くらいは嫌儲思想だ。
50代、60代の古株のなかには、民間就職するなんて資本家の手先になることだ！という理由で学者になった人間もいる。
文系だととくに顕著だったはずだ。
もちろん、学生運動で逮捕までされちゃったような過激な連中は途中で退学しちゃったわけだが、口先は一流、実行力はない、という人間が学者になってる（場合もある）。
あんまり過激だと出世の道もなかったんだけど、社会党が強かった北海道なんかは、思いっきり左派思想でも出世できたし。
科学は科学の発展のためだけに存在するべき、という消極的嫌儲主義。
反原水爆と相性がいい。
共産主義が勢いがなくなり、平和主義と看板を変えはじめたころから歩を同調させている。
まあとにかく、グダグダが好き。
俺が思うに橋下の
「そうはいっても予算と人を引っ張るのは金も労力もかかるし、その原資は税金だし、グダグダ言ってても前に進まないから」
という主張はもっともだ。
それに対して
という反論もありだとはおもう。
ただ、正しいことだから堂々と主張する！悪いのは橋下！
という態度は、橋下に言われた通り、税金で食わされてるのにその態度はなに？
と聴衆に判断されてしまう。
それから、君が代日の丸の強制は教員だけということなので、子供の教育に～という話にできないのも大きい。
嫌なら違う高校に行けばいいって話で、小学校中学校は私立は無料じゃないけどさ。
橋下にだって、突かれると痛い部分はあると思う。
俺は大筋で賛成だけど、大阪の抱える諸問題がクリアされるとは思えない。
大阪都構想で経済の地盤沈下をどうにかできるというわけでもない。
ただ、そこんところは代案がないのなら、聞かせて欲しい、という態度で聞くべきじゃん。
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
815 名前: [名無し]さん(bin+cue).rar Mail: 投稿日: 2011/07/12(火) 03:28:17.52 ID: erHebM5f0
(o'ω')y-~在日教師が居た大阪 豊中市立寺○小学校でほんとうにあったこわいはなし
・自虐史観授業ばっかり
・式典にはチマチョゴリで出席
・同和教育指定校に指名される
・自衛隊、警察の子供は人殺し扱い。教師なのに生徒に様々な蔑称を使う
↑のようなことがあったので父兄ブチ切れ！
↓
在日教師追放運動始まる。生徒を学校に出席させないようボイコットも
↓
今だ教育委員会は無視
↓
↓
在日教師が辞表をだす。校長も辞表。これで事が収束にむかうと思われたが・・・
↓
グリコ森永事件発生！ 寺○小学校の校庭に毒入りチョコレートが撒かれる
ほかにも、近くの店も子供が買いそうなお菓子に毒入りお菓子が発見
↓
父兄：余りにも寺○小学校周辺が集中してるので、韓国人の報復と噂される。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
お返事遅くなりました．気が付いたらいろいろ話が展開しているみたいですが，素直に返信．
ちなみに私はアンチ原発派ではなく原発容認派です．なので原発＝ダメ＝即刻停止という考え方はしておらず，代替できるものがあればそちらに移りたいと考えているだけです．
原子力発電所のリスクなんてあんなもんでしょ。今まで運良く一人残らず目を背けていられたってだけで。
もっとも、仮にあそこに火力発電所が建っていたとしても、重油の流出やら火災やらでやっぱり相応に被害を周囲にお呼びしていただろうし。
「リスクなんてあんなもんでしょ」とのことですが，私が質問した「リスクのコスト」についてはどうでしょう．今回の危機は想定の範囲内であり，原発のコストパフォーマンスを活かして得たお金で万全の補償ができるので誰にも文句は言わせません，壊れた原発は直すだけ，原発はこれまでどおりです．と，考えているなら，「リスクなんてあんなもんでしょ」とのとおりですが，原発推進派？の方々だって，
という具合にリスクのためにかかるコストを高く再計算しているわけですよね？この原発の最大の利点であるコストパフォーマンスについて，推進派さえも再計算が必要と考える状況において（しかもその原因が最大の欠点である原子力の危険性），原発との付き合い方に再考の余地はないのか？と考えるのは決しておかしい話ではないと思いますが．
俺が言いたいのは、
じゃあ仮にずーっと火力発電オンリーだったら、日本は今と同じような繁栄を享受できていたのか？
今から火力発電に切り替えたらそれで全部解決なのか？
だよ。
今回の議論の中で「原発は不要だった．あれがなければ日本はもっと良くなっていた」なんて話をしましたっけ．私はそんな考えは全く持っていませんが，もしそのように受け取れる発言をしていたらすみません．
私が呈した疑義は「今回の状況を見ると，原発の合理性について再考する余地があるのではないか？」そして「太陽光発電と省エネは考慮するに値するものではないか？」です．
電子力発電所が建ち始めた1960年代の専門家の評論とか色々漁ってみるといい。あちこちで散々に議論され尽くされた上で「まあ原子力発電しかねえわな」と関係者達は渋々(一部は喜色満面に)承諾してる。最後まで反対し続けたのは社会党や共産党みたいなコミュニストの狗みたいなのばかり。
えーと，以下の話は1960年代の評論を読まずに書いています．すみません．
1960年代当時の判断を否定したいわけではないです．現実としてこれだけの繁栄を支えたわけですから．戦後15年で原子力を選択したという話ですが，これを聞いた時「そうなのか！」と驚きましたが，良く考えたら戦争突入の理由の一つが油の枯渇なんだから油からの脱却を狙うのは妥当な選択ですね．
そして当時，油以外のエネルギーの選択肢がどれだけあったかというと，太陽光発電の世界初の実用化が1958年，国内初の地熱発電所が1966年，風力発電にいたっては1980年代，ましてや省エネなんて戦後復興時に考える話ではないでしょう．原子力発電を選択するのは合理的な判断だったと思います．
http://solarsystem-history.com/history/his_1958.html
1954年に初めて太陽電池が発明されたものの、当時の太陽電池は大変高価なものでした。そのため現在のように一般家庭で利用できるようなものではなく、特殊な用途に限定して利用されていました。その“特殊な用途”として代表的なものに、人工衛星への電力供給が挙げられます。実は世界で初めて太陽電池が実用化されたのは、人工衛星だったのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
日本では1919年に海軍中将・山内万寿治が大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が1925年に出力1.12kWの実験発電に成功したのが最初の地熱発電とされる[17]。実用地熱発電所は岩手県八幡平市の松川地熱発電所（日本重化学工業株式会社）が1966年10月8日に運転を開始したのが最初である。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/foreigninfo/html9908/08229.html
風力発電は、1980年代にアメリカにはじまり、1990年代にはヨーロッパでの開発が大いに進展し、今や、インド、中国でも化石燃料に代わる、環境に無害な有望エネルギーとして大きくとりあげられている。日本では、1980年に試験用の40kWの風車が設置されたのが最初であるが、1980年代から電力会社等での試験・研究がはじまった。
繰り返しになりますが，別にいますぐ原発全部止めろ！なんて言うつもりもないです．上記に挙げた新エネルギーが原発とそっくりそのまま代替可能とも思っていません．しかし，このように1960年代当時には選択肢として存在し得なかったものが増え，そして今回のような事故が起こったた今でも，当時の合理的判断は再考の余地がないのでしょうか？
で，私の意見は太陽光と省エネと言うのは，まぁ一見すると鼻で笑ってしまいそうな話ですが，一考の余地があるのではないかと．以下，それを説明します．
今回の問題は「一カ所集中発電のリスク」と「原子力のリスク」が原因ですよね．で，元増田は前者についてはたくさん原発を造ること，後者についてはより性能のよい原発を造ること，で解決するという案を提案しています．今回のようなトラブルはより良い原発（ひいてはより良いエネルギー供給体制）のために避けては通れない通過点だ，と捉えるのは原発推進戦略としておそらくまっとうだと思います．
これに対する私の反論ですが，私は今回の事故を見て，どう頑張ったところで人の想定の斜め上を行く出来事は起きてしまう，と感じました．よって「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」と考えます．そうであるならば，最悪の事故が起きた時にそれを最小化する戦略しかないので，あちこちに原発を作るという戦略はありえないと考えます．
もちろんこれは「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」という前提のもとに成立しているので，それが解決されれば主張は変わる可能性が大です．あとは「最悪の事故が起きた時にそれを最小化」すればいいので，原子力が漏れても平気などこぞの奥地だとか月に原発を作るならokです．
人里から数キロしか離れていない，しかも津波も地震も台風も来るのが毎度，の土地に原発を作り，しかも旧式とわかってもなお動かし続ける，という現在のやり方はいくらなんでもリスク対策をケチりすぎじゃないかと．
で，一番最初の話に戻ると，太陽光発電と省エネに期待したのは，両者のリスクを持っていないからです．いろいろ言われていますが，やはり太陽光発電は停電時にはそれなりに役立ったようです．
あとビジネス的にも，原発も太陽光も（あと省エネも）日本に強みのある分野で，CO2絡みで注目されている分野ですが，今回の事故は前者には向かい風で後者には追い風です．
「計画停電で使用できない」 太陽光発電、操作周知にメーカー躍起＠産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110321/biz11032101270000-n1.htm
家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。
使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。
脱原発はまだ夢物語に過ぎないとしても，少なくも現在のエネルギー資源ポートフォリオを組む上で，今回の事故を「大丈夫だ，問題ない」とスルーするのはおかしいのではないか，原発（火力も似たようなもんだけど）が持つリスクとちょうど補完関係に太陽光発電（と省エネ）を現実的手段として考える良いタイミングなのではないか，というのが意見です．
まぁ本音は原発やめろじゃなくて太陽光やろうぜ！だった気もしますね．こうやって整理すると．太陽光について反対派は「割高でしょ」といい賛成派は「回りだしたら安くなる」という．今回の騒動で太陽光発電のコスト以外のメリットが見えたので，これを機にいっちょ太陽光電池にもチャンスを与えてあげていいんじゃないかと．
手間もお金もかかるけど、利益も大きい＠産総研 太陽光発電研究センター
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/benefit.html
太陽光発電は現時点では一般的な発電方式よりもまだコストが高いのですが、大量生産を進め、計画的に普及を図ることで十分に安くできると見られています。補助金や電力会社による買取などの助成策は、コスト低減と普及を進める効果があります。開発・普及には大きな費用と相応の年数が必要ですが、化石燃料の輸入と異なり、その費用は国内に大きな経済効果や雇用をもたらします（図２）。先行するドイツなどでは既に普及費用を遙かに上回る経済効果と数万人の雇用を創出し(*2)、これにならって欧州、さらには中東・アジア諸国や米国も積極的な普及に乗り出しています。
あと，当分電力不足が続きそうなわけですが，原発なんてそうそう作れないですよね．一方で太陽光発電は市販のソーラーパネルを買えばすぐに発電所のできあがり．太陽光発電では昼間だけという問題はあるが，ピークはむしろ昼間にあるんだからそれを避けるのには十分貢献するのでは．
どうやって普及させるかという問題も，高速無料化とETC，エコポイントと家電，この辺の事例を思えば補助金うまく使えば可能では．あと気になるのは生産が追いつくかどうかだけど，それこそ元気な西日本で（がんがん電力使って）作って東日本に送ればいい．サンヨーもシャープもパナソニックも西の企業だしちょうどいいのでは．
原子力発電所のリスクなんてあんなもんでしょ。今まで運良く一人残らず目を背けていられたってだけで。
もっとも、仮にあそこに火力発電所が建っていたとしても、重油の流出やら火災やらでやっぱり相応に被害を周囲にお呼びしていただろうし。
俺が言いたいのは、
だよ。
あなたがまずやるべきは原子力発電への疑義を提示する事ではなく、現実として日本が原子力発電を推進した合理的な理由を調べる事だよ。
きちんとそれを経ない限り、似たもの同士でそーだそーだ原発やめちまえと言い合って満足しちゃっておしまいになってしまう。
電子力発電所が建ち始めた1960年代の専門家の評論とか色々漁ってみるといい。あちこちで散々に議論され尽くされた上で「まあ原子力発電しかねえわな」と関係者達は渋々(一部は喜色満面に)承諾してる。最後まで反対し続けたのは社会党や共産党みたいなコミュニストの狗みたいなのばかり。
長崎と広島に原爆が落ちて15年しか経ってない状況で当時の日本はそういう結論出したわけだ。15年前となると俺らの感覚で言えば阪神大震災の頃だ。
国会における答弁の為に用意されているペーパーには、ルビが振られているという話である。専門用語や滅多に使わない漢字にはルビが振られても仕方が無いが、常用漢字のレベルにまで振られている。本当に日本人なのであろうか？
民主党は民潭や北総連に支持されているのだが、議員も帰化朝鮮人が多いのではなかろうか。
予算委員会の場で、麻生首相(当時)に向かって、漢字の読み取りテストをしたのは、確か、民主党の議員だった筈。質問内容を具体的に事前通達していないからテストが成立するという事を思えば、あの頃から、民主党は党利党略の為に国会審議を空転させていたという事になる。
政権についてみて、過去の自分達の行いが、いかに国民国家の為になっていなかったかを自覚したであろうが、下野して、建設的な野党になって、次の政権交代を狙うという潔さが無いというのが、困った所である。既に旧社会党のように下野後の政党消滅のフラグが立ってしまっている。旧社会党を離脱したのと、自民党から石もて追われたのが野合したのが今の民主党である事を思えば、下野後に民主党から離党したのと、自民党の道路族が野合して、次の野党ができるのかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101029/crm1010291928028-n1.htm
前代未聞のスキャンダルである。内閣官房長官が任命権を持つ内閣事務官が、山口組系暴力団員と組んで風俗店を経営し、そのトラブルから暴行事件を起こしている。山口組の企業舎弟が内閣事務官をしていたのである。
容疑者は総理官邸の警備担当であるようだが、本来の警備職は公安職俸給受給者から出されるので、事務官という肩書きで警備担当につくことは無い。
このような不自然な配備は、民主党が政権を取った時に、民主党職員を大量に行政府に押し込んだ時に採用した人材の為に用意されたポストである。
内閣で働く人間が、副業で風俗店を経営しているというのが、民主党政権のありさまである。これで民主党内にはフェミニスト(女権拡張論者)が一杯いるというのだから、党内での情報共有や話し合いといった、横のつながりが一切存在しないという事だ。
こんな状況で国家が運営できると考えているのだから凄いと考えるしかない。民意を吸い上げる為に選挙区を細かく区切って議員をつけているのに、
議員同士の横のつながりが無く､小沢や鳩山といった金主や旧社会党の組織票といった縦のつながりしかないのである。
上意下達で情報共有が無いわけで、こういう状況を独裁体質と言わずして何を独裁と言えというのであろうか。
尖閣諸島沖ビデオの公開に介入し､一ヶ月間国会が足踏みした円高問題など､イベントが目白押しだというのに、反民主党の炎にガソリンをぶちまける､相変わらずの民主党政権なのであった。
自民党が勝って、民主党が負けた。北海道教職員組合による不法献金事件による連座制失職を受けての補選であるが、教職員組合は民主党の母体の一つである旧社会党の支持組織の一つであり、山梨や山陰地方等に、北海道教職員組合程に露骨で下手なやり方ではないが、同様の深く関わった事例が見受けられる。
教職員が教え子やPTAに向けて、選挙の票をお願いし、献金をお願いするというのは、民主党にとっては標準的な選挙戦術なのであろう。自らの口座を使って献金してしまったから、不法献金になってしまったので、内申書を盾に教え子の親の名義を借りて献金を流し込むという知恵があれば、せっかく当選させた議員を失職によって失うという事も無かったということであろう。
そういった活動が公然と行われている地域では、公立学校への進学を控え、私立学校へと進学させる親が出てくるのも当然だし、教育に良くないからと、孟母三遷をやる親も出てくる。反党的な人が地盤からいなくなるのは、選挙においては喜ばしい事なのかもしれないが、地域の発展を阻害しているという事に気がつかないのは、民主党的らしい。
参議院選挙に続いて、直近の民意が示されたわけで、野党時代の民主党の言い草を使うと、"一刻も早く解散総選挙をやるべきだ"となるが、自身の過去の言動に対して、どのように整合性を取るつもりであろうか。
ノーコメントで通すというのは、説明放棄であり、有権者を馬鹿にしている事になるのだが、そのリスクすら、見えていないのであれば、次の選挙での政権交代が確実になるだけである。
ネトウヨといっても薄口から濃厚ドロドロまでいろいろいるからねぇ
「ネトウヨ」ってひとくくりにしちゃうのは2ch利用者を全て「ネラー」って言ってしまうぐらい無意味なことだと思われます
個人的に右か左かと言われると私は多分右なんだろうけど、そもそも今の民主党政権はかつての社会党連立政権とおなじぐらいダメダメ政権なので「何を言っても無駄。早く退陣しろ。話はそれからだ。」と思ってます。
日本の周りの国の政治家は(多分隣の半島国家以外は)日本よりも数段マトモだと思われるので日本の今の政権にそれほど先が無い事は十分承知しているだろうから「村山談話」みたいな未来に残る決定的ボケが飛び出すまで手ぐすね引いて待っていると思うよ
それ以外に短期決戦できる交渉事以外は「自民党政権になってからやらないとムダ」と思ってるんでしょう
わかりやすい例がアメリカ
ポッポ政権初頭にあれだけ沖縄の基地問題でやんや言ってたのに今は何にも言ってこない
バカに本気で相手しても収穫が無いし、矯正するほどお人よしじゃないしその体力も無い
「まあ、民主党政権がバカやって中国とでも決定的にモメた時に介入して助けてやれば、その後民主党政権が倒れて自民党が帰ってきた時に恩が売れるでしょう」
とか考えていそうだ
アメリカとしても不況を乗り切るのに中国と険悪になる事態は避けたいだろうし
しかし自国の政府がバカである事前提で隣国に相手されているのってなんだか悲しいと思わないかい？
1タレント議員が「仕分けShow」の司会者であり続けるんだったら「目をつけられたら負け」って構図は崩れにくいだろうね。
ただしそれは司会者が社会的な支持を受けている限りにおいての話で、
その司会者が一旦何か大ミスをやらかしたりクリーンなイメージを失ったら「仕分け」というShow自体が消えるんじゃないかと。
ただ、「仕分けshow」が健全な民主主義プロセスの観点から言ったら異常なのは確か。
アレが正当化されて制度として定着しちゃったら三権分立の原則も崩壊する。
結局は「人気のある個人」を頂点とした独裁ピラミッドができてしまう。
そもそも「仕分けshow」のような政府の政策だの予算の配分だのってのは国会が予算編成とその承認プロセスでやっているべきものでしょ。
だからアレはある意味国会議員による議会軽視、極論すれば政府否定活動に他ならないと思うんだ。
まあ、「仕分けshow」の為には過去に「悪の枢軸・自民党」の残したとされる「負の遺産(笑)」が必要だから、民主党が長く与党であればある程自分の足元をすくいかねない諸刃の剣だし。
おまけに「自民党が過去に始めたxxxxという事業を仕分けます(ビシッ」とかやって、「いや、それは過去に民主党(又はその前段の旧社会党とか)がやった事だから！」って言われた時にレンホーたんは民主党議員を辞めるか議員辞めるかしないとならないわけでwww
民主党は改選割れとなり、与党の参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席の公明党か、みんなの党の11議席と共産党の6議席という事になる。
公明党と菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。
みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党は与党にしてはいけない政党である。
4議席の社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。
となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。
衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党はダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。
そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループが民主党の衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。
菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官や副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任な与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。
この場合、民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。
時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。
[2010.7.12]
50を越えて社会へ不満を声高に主張するのはどうなんだろう。しかも職業が教員だったりするとこちらのほうが真剣に頭を抱えてしまう。
それなりに自分が生きてきた結果なんだから、全面肯定は無理でも自分が責任の一端を背負ってるくらいの自覚はあるべきなんじゃないかと思う。
自分もそれなりに年は食ってる。たとえば今の民主政権について支持者とアンチで言い合ってるのをみて、十数年前は社会党に投票して村山内閣が出来たときは正直期待していろんなことが変わると思ってましたごめんなさいごめんなさいごめんなさいって感じ。それを思い出すと民主に投票した若い人をあんまり強く責められないのです。選挙権もらって10年以上たってるんだから、今の社会に対して責任がないとはとてもじゃないけど言えません。
文字通り反面教師なんて安っぽいオチはいらないので今まで自分が何やってどんな結果を出してきたかちょっと考えてみてください。
政権担当能力が無い。
政権交代の前からよく聴いてた言葉だけどこれほど実感するとは思わなかった。
普天間、暫定税率、国債発行抑制、CO2 25%削減、高速無料化、事業仕分け、天下り、etc...
目的が自民にどうやって反対するか？って観点でしか考えてなかったとしか思えない。
反対してデカイ声上げればそれで良かったから具体案を全く詰めずにいたくせに
立場が変わって、実際にやってみれば非現実的なことに気付いてフラフラと方針転換。
外国人参政権だの子供手当てだのと国益と思えないことばっかり力を入れて
肝心なことはその場しのぎで誤魔化してるだけだもの。
そんな民主党にくっついてるのは与党でいたいだけで意見が言えない社会党に、
まあうまく行く訳ないわな。
こんな状態でどう調べれば支持率が30%もいくのか不思議なくらい。
正直、これからこの国がどうなっていくのか不安が増すばかり。
食べ物、風景、治安、言葉とまだまだ日本を好きと言えることは沢山ある。
でもこれからこの好きなところがどんどんなくなって行きそうでとっても怖い。
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
・アンチ公明党、創価学会(恐ろしいほどの犬猿の中、共産党は公明党が死ぬほど嫌いな政党)
・アンチ公務員。(官庁の官僚、警察に対してアンチ。役所とか福祉･防災は肯定)
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
・対中国とは、数十年間犬猿の仲だったためか、今もほとんど交流なし。訪中は数年に1度あるかないか。
(公明、民主は毎月のように中国に党首、幹部自ら朝貢に行く、もう中国とズブズブ)
・アンチ社会党(民主党は旧社会党員が多いので＝アンチ民主に)
・アンチサービス残業(国会で派遣、偽装請負、サビ残問題で一番質問したのは共産党。
(民主は質問回数多いのに労働問題については共産党の数分の一の回数＜＜本当はどうでもいいと思っているから)
・北方領土返還問題を常に提起(4島だけでなく、”千島列島全体”の返還を要求している。自民党の言う北方領土は4島のみ)
・竹島返還を当初から提起。(今では対話中心へとトーンダウンしているが、「竹島を武装再占領せよ」と言った唯一の政党)
