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はてなキーワード: 消費税とは
しかし、消費税で逆噴射を掛けたことに触れずに金融政策が間違いだったからという話に持ち込もうという連中が多い。
これ1990年代の財政出動でも言えるんだよな。1998年の消費税増税と、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税でだめにした。
なのに、財政出動がだめだった、規制緩和と構造改革を！その結果は散々たるものだったな。不景気と更に産業劣化、庶民は買い叩かれる時代となった。そのくせ、起業だイノベーションだと餌と生贄を求める。
野党側も敵を作ってそいつを叩けばいいという維新みたいなのが力を持ってる。消費税増税こそが悪い。きちんと金融政策と財政政策をせよというようにしないと、また20年前の小泉改革みたいなのを維新がやりだすよ。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
税のかけ方がおかしいかも、と考える人が少ないのご悲しいところだな…。なんか消費税の話になると急に「国の財政がヤバいならしょうがない、全員で我慢しよう」みたいなドM精神（？）を全開にする人が多いから。もっと別のところから税が取れるんじゃねーか？とか自分たちに余計な税がかけられてないか？という疑いの目線がないのね。
記事に書かれている「ＪＦしまねの岸宏会長」をなんとなく調べた結果、とんでもない不祥事を引き起こしていたことがわかった。
密猟が告訴されてないのもこの会長の不祥事が遠因じゃないのか。
「JFしまねの岸宏会長」という人物は「全国漁業協同組合連合会」も兼任している。
JFしまねの会長を15年、全漁連の会長を8年。日本の漁業に多大な影響力を持ってると言っていいだろう。
2009年07月～20年03月 JFしまね 境港支所 総務部長による横領が１０年以上に渡って行われる
※岸会長が経費と認められない旅費や交際費を1000万円を使い込み
そのために法人税消費税の決済を怠って延滞税800万円が必要になった、など
公になってるだけでも少なくとも6000万円の損害があるとされる
横領事件の報告を怠っていたとして岸会長に50万円以下の過料を課すよう松江地裁に申し立てる
2021年11月 JFしまね役員による臨時総代会 幹部20人の解任案の議決
解任案が否決される 会議の内容は非公開
2022年01月 業務改善命令取り消し求める裁判…ＪＦしまねの訴え棄却
横領事件もひどいが、岸会長自身も使い込みをしていて、組合員に損害賠償提訴されている。
トップが使い込んだ結果税金滞納して延滞税採られる組織ってなんなのよ。これが漁協連の会長だぞ。
明らかにおかしいから県から業務改善命令出されるも、それに反発。逆に裁判を起こして県を訴える。
仕方がないから県は会長とその取り巻きを外すべきと、役員改選命令を出した。
それによってJFしまね役員による解任案が出され臨時総代会が開かれたが、解任案を否決。
要するに「漁協連のトップが地元の漁協の役員をクビになりかけて、必死で抵抗してる」わけ。
1. はじめに
反出生主義は、昨今のインターネットにおいて注目を集めている思想の1つである。
この思想はしばしば誤解されがちで、「陰キャ非モテの妬み嫉みから産まれたルサンチマンの申し子」のごとく扱われる。しかし、大筋としては「現在生きている人が死ぬべきであるという主張」ではなく「産んでしまうこと自体が苦痛の押しつけである」という建付けのロジックとなっている。
その具体的な論法はそれなりに複雑で、論理展開自体も多くの批判を浴びてきた。それでも、未だにある種のバズワードとして、「反出生主義」はインターネットに巣食う若者の語彙に侵入している。
ただし、個人的な意見だが、思想というものはそれを実行する行動があってはじめて充足されるのだと思う。国会前で手作りのプラカードを抱えて珍走する路上の高齢者も、大人とつるんで政治的フレーズを口から出力する高校生大学生も、その点においては真摯な態度だ。TwitterでJAのイラストにケチをつける自称フェミニスト諸氏も、自らの思想との向き合いかたとしては評価できる部分もあるのだとは思う。少なくとも、2chやTwitterの匿名垢で独自理論を垂れ流しながら具体的には何の行動もしないオタクくんよりは遥かに好感を持てる。
では、反出生主義者を自負するインターネット戦士諸君に要求される「行動」とは何なのだろうか。
それは、ひとえに「女性の権利擁護」「性的マイノリティの権利擁護」「高齢者の権利擁護」の3本柱に集約される。
女性の権利擁護と表現すれば、一見するとTwitter-feministを想起させる危ないフレーズにうつる。しかし、女性の権利擁護、特に「産まない自由」や「独身を謳歌しバリバリ働く自由」を擁護することが肝心である。
これは、現代の価値観においては正しいとされる内容である。このことを口に出したところで、いわれなき批判を受ける機会はないと断言できる。だからこそ、反出生主義者にとっては格好の隠れ蓑かつ武器となる価値観であると確信している。
産まない自由を謳歌していただくことは、女性にとってもキャリアの中断（産休育休であれ、中断には変わりない）や育児コストを削減するのみならず、固定のパートナーに拘束されないことで気軽な恋愛を楽しめる期間が継続するという確固たるメリットが存在する。そして、反出生主義者にとっては言うまでもなく、思想の方向と合致する結末に繋がるルートである。そして、この自由を長く謳歌することは、生物学的束縛によって「産めない状態」へと繋がる。そこで不妊治療等を頑張ったところで、多くの場合は1人程度の子供を持つのみであるから頭数としては減らすことができる。仮に、ひたむきな努力の末に2名の子を授かることができたとしても、頭数は決して増加しない。その点でも、女性にそのプライベートやキャリアを追求していただくことは、反出生主義者にとって好都合である。
性的マイノリティ。古典的な統計としては、全人口の1割程度を占めるとも主張される存在である。そのカテゴリの人々においては（彼らとも彼女とも表現しづらいので、少なくとも合意が形成できるだろう点として人という表現を採用している：これは、自らを人以外の生物や物質であると主張する方々の権利を侵害する意図をもって行われている表現ではないということを断らせていただく）、子を為すことが現行のバイオテクノロジーによっては不可能である場合が多い。私は任意の2名が結婚という契約を結べるように社会体制を再構築することが急務であると心底確信している。個人的な思想としては、他人のカップルがどれだけセックスしようがどうでもいいし、結婚しようがどうでもいいのだ。興味がない。だからこそ、勝手にしてくれればいい（それによって私は一切困らない）。
ただ、これを反出生主義のポジションから眺めると、所謂クィア思想が普及し、子を為さないパートナーシップがますます増加していくことは、積極的に歓迎すべき事態であるといえる。社会的にこれらの思想を擁護することは、従来であれば「社会義務的に」子を為すことを強いられていた人々が、その苦痛を受けることなく、過ごすことができる。望まれて産まれてきたわけでもない子供の数を減らせるなど、喜ばしいことでしかない。虹のふもとには黄金のつぼなど存在しない。
高齢者とは、日本社会における最多数派であり、常に最大派閥の世代として生き永らえてきた階層である。彼らの医療・福祉に多額の金が流れ込んでいることは明らかであり、一方で次世代の教育への国家的投資がないがしろにされてきたという指摘は昔からよく為されていた。
労働者から徴収される諸々の金額総計は近年著しく増大している。消費税増税でガタガタ騒ぐ世間は、この部分についてはあまり取り上げないという印象が強い。また、既存の控除等が廃止することも注目されず、こうして現役世代からの集金システムは年々強化されてきている。
全サラリーマンの平均年収が400万円前後である一方で、都市部なら家賃含む生活費、地方部なら車の維持コストなどがベースとして重くのしかかる。子供を作れば一層の負担が追加される。出生に対し、経済的に大きなアドバンテージを与えられることもない。
若者が子供を持たない理由として一番挙げられているのは、経済的不安である。これは統計的事実として存在しており、逆にいえばこの不安が解消されることがある程度出生率の改善に寄与するだろうことは推察されうるわけだが、そうした抜本的な変革は未だ行われない。それは社会全体として出生をサポートする気がないし、高齢者の延命や生活環境の方が大事であるという強烈なメッセージ以外の何物でもない。
この事実は、出生をしたくてたまらないが大して金のない若者にとっては悲惨な現実である。しかし、反出生主義者にとっては、自らの望む結末を実現する上でこの上ない支援である。国家が自分たちの思想（から望まれる結末）をバックアップしてくれるなんて、滅多にありえないことである。
まだ産まれてきていない人のことより、もう産まれた人の権利を優先するというのはある程度理解できる。また、すでに産まれてしまったのポジショントークとしても、自分が老人になったときに優先されるのだ（実際はどうなるか全くわからないが）から、比較的取りやすいポジションだと思われる。別に子供など産まなければいいのだから......
そうして、出生数は減少し、反出生主義者の望む結末が得られる。
5. おわりに
反出生主義者は、そのことを表明するたびに、様々な誹謗中傷を受け取ることとなる。
ときには単なる逆張りとして、ときには嫉妬の表現として、嘲笑の下に処理されることも多い。
しかし、時代の流れとしては、反出生主義者の望む結末へと漸近しつつある。
そんな中で、反出生主義者らが取るべき行動とは、この方向性を後押しすることである。女性の権利擁護につとめ、性的マイノリティの人々の自由を願い、高齢者の方々が充実された余生を過ごせるよう陰ながら見守ることが求められている。その先に、必ずや人口の致命的な減少という結末が訪れると信じて、日々の無味乾燥とした生き地獄を生き抜いてほしい。（別に生きることを推奨しているわけではないので、自由にすればいいが）
自民はまだ風を見てる。だから高市なんかはMMTケインズ主義側の人間だった。むしろ新自由主義河野VSMMTケインズ主義高市の争いで、高市が優勢だったから、財政出動側に振れて岸田が総理になった。まあまだ振れてるのは感じる。
野党も、立憲民主党は経済外のネタばかり漁ってるだけだし、党内に小川淳也みたいな消費税増税新自由主義みたいなやつ抱えてるから、経済スタンスでMMT，積極財政側とも言えない。
せめてれいわが野党第一党になって、逆張りをほんとやめろということが期待か。維新が野党第一党になれば、当然自民も維新に引っ張られるよ。
理想を言えば、立憲民主党がケインズ主義と新自由主義で割れて、それぞれれいわと維新に分かれて、経済思想が統一され、その上で維新が負けることだな。
もっとも、「あの敵を叩けば幸せになる！」なんてのはあまりに人を煽るのに優位ということか。維新の一番のアキレス腱のギャンブル会場となる夢洲の土地浄化も「その支出は無駄だ！」という「あの敵を叩けば幸せになる」の一つでもあろうし。
政権交代が目的ではない。良い経済、良い政策を作るのが目的だ。消費税増税でさらに日本景気が低迷してたぞ。
さらに、新自由主義的な費用対効果でむしろ新しい物事こそ潰されるが、起業だイノベーションだの空虚な叫び声だけがこだまする時代は続いた。
今維新なんざが与党や野党第一党になったらその最悪な日本は続くな。むしろ、誰か餌が生まれないかと、下手にやる気があるやつを使い潰す動きこそが活発となる。
野党側でMMT積極財政として信頼できる党はれいわだけだから。
国民民主党は選挙翌日に即新自由主義緊縮財政維新と制作連携という名の犬になったからもはや信頼できない。
もともと国民民主党って、昔希望の党として、前原誠司が希望の党を作ったときに、ほぼまとまりのところで安保法制と消費税増税に賛成できないやつは排除するという問題をやらかしてる。
口先だけきれいなこと言って、ひっくり返せなくなったら裏切る最低の連中だわ。
後、前原誠司は今の局面で金融緩和をやめろとほざいているしな。必要なのは設備研究投資をして外需に合致した供給を作ることなのに。今金融緩和を止めたらしたら完全に国際的な需要の奪い合いに負けてスタグフレーションに落ちるぞ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e11aad18ee597e879de08f8c4705fe349075a4
