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はてなキーワード: 日銀とは
おはようございます、各位の増田たちよ。今日も円安の恩恵を受ける素晴らしい一日だね！自民党と経団連、そして日銀に感謝しなきゃ。円安ありがとう！これでまた物価が上がって、給料はそのままで喜べる生活が続くわけだ。
アベノミクスが救世主のように祭り上げられたけど、現実はスタグフレーションの悪夢。給料も上がらず、物価だけがどんどん上がっていく。自民党、おまえらマジありがとう。これぞ円安の恩恵ってやつだよね！
経団連と日銀もまさかこんなに円安が進むとは思ってなかったんじゃないかな？でも、それによって企業は海外で儲かるし、国民は締め腹で我慢、我慢。みんなで助け合って生き抜こうぜ！
まぁ、政治家たちにはもう何も期待できないよね。国民がこんなに苦しんでるのに、自分たちの権力と地位だけを守るために、何もせず見てるだけ。これが現実だ。
さぁ、今日も元気に円安の恩恵に感謝しながら、生活に打ち勝とう！頑張れ、みんな！
金利の予想なんて容易じゃないだろ、当時固定を選択したのは誤ってないと思うが
事後的にミスったと思うのはわかるが
こないだスーパーいったんすわそしたら
日本円の価値が(ま〜半分は世界的なインフレも合成されてるけども)下がってるんだから当たり前やろ。ワロタ
ウクライナで戦争したときから、アメリカが利上げしたときから、日銀が利上げに抵抗したときから、ずっとこうなるのわかりきってたじゃん。アホなの？
ざまああああああああああああああああああああああああああああああああああwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
パソコンの処理能力は上がったし、通信も発達して何処でも連絡が取れるようになった。
政治が悪い、日銀が悪い、なのだろうけど、テクノロジー進歩しているのにGDP増えてないのが謎だ。
テック系の人は、テクノロジー進歩で生産性上がるというのけど、GDPは増えないものなのか？
レンタルビデオが通信になって、単に既存のビジネスの置き換えしか起こってないからGDPが増えてないのか？
テック系の人は中間マージン削除できるとよく言うのだけど、本当に中間マージン減っているのだろうか？
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
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日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
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経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
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高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
出生数が減少の一途を辿ってて、総人口まで減ってる国では放っておいても雇用改善はするんだよ。求職者数が減るんだから当たり前だろ。
そんなことしか成果として挙げられないってのがむしろ黒田日銀の施策の失敗の証左になってるんだよなぁ。
もちろん、「緩和継続も地獄、緩和終了も地獄」という現状にたどり着いた責任が全て黒田さんだけのせいというわけではない。
黒田日銀の失敗は否定しようのない事実だが、黒田さんだけに全ての責任を背負わせて切り捨ててたら、今までと何も変わらない。
何で成果を達成できない施策に固執したのか、どこで誰が軌道修正をどのように行うべきだったのか、そういうことを検証しないとこれからもこの国は衰退の一途を辿るだろう。
それ言ったやつ誰だよ・・・
丁寧に言うと
まずアメリカが急激な金利上昇した、専門家はそれで「2022年末に130円台は行くだろう」と予想した
1ドル150円は行き過ぎだった、為替はいつだって行き過ぎるが、結局戻って130円台になった（勢い余って割れたけど）
この戻りも急激だったんだけど
理由は「インフレが落ち着いてきたからFRBは金利上昇をやめるだろう」という勝手な憶測によるものだった
おかげでダウ平均はめっちゃ上がった、意味分からんだろ？過度な期待だ
ちなみにFRBは「金利上昇はやめない、インフレ退治は確実にやる」って言い続けてた
でもそれやると景気後退（リセッション）が起こりFRB的にもあまりよろしくないから、市場は「とか言って、やめるんでしょ」と思ってた
んで、1月2月あたりの経済指標で「インフレ意外と落ち着いてないじゃん」ってことになった
（つうかその判断がほんとに0.1,0.2％程度のわずかな差で言ってるからどちみち過剰反応なんだけど）
FRBは相変わらず「インフレ退治頑張る」と言うから、市場は「じゃあやっぱ株安、ドル高かぁ」となる
市場は基本アホ、というか上下に振ったほうが儲かるから過剰に反応してる
それで今は株安、ドル高になってるんだけど
（言うほど株安になってないのが気持ち悪いんだけど）
FBRは「金利上昇させるの2023年いっぱいで、来年は徐々に下げていく」って言ってる
高止まりさせるのはほぼほぼありえない、リセッションが起こるから
市場は半年後とか1年後のことを織り込んでいくから、来年の展開を見越して今年の下旬には動いていくはず
あと前回の150円の時ほどの勢いはないから、あそこまではいかない、だから140円台
あと、日銀総裁が変わるんだけど、デフレ政策辞めるんじゃないかという予想が出ている
歴史的に見ても、「アメリカのインフレ政策が終わったあたりで、日本にインフレの余波が来るため、日銀は少しインフレ政策をやる」らしいので
今年の半ば〜後半あたりは一旦円高に振れると考えられる
そういうのを全部加味すると、まあ120円台くらいじゃない？と思う、一瞬勢い余って120円割れるかもしれないけど
110円割れ、150円抜けはない、アホみたいな動きするのが市場だけど、金融政策にだけは逆らえないし
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
[ファンダメンタル]
[テクニカル]
[予想]
ブルームバーグが２月17日に公表したエコノミストを対象にした事前調査によると、３月の政策修正を予想する向きは５％程度にとどまるが、昨年12月の会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。
野村証券の松沢中チーフストラテジストも「海外勢を中心に政策修正の可能性について問い合わせが多く、肌感覚では５％よりもっと高い確率で相場に反映されている可能性がある」とみる。
３月に日銀が長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者がフェアバリューを１％付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25％刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に１％まで上げるか、目標自体の撤廃を選択せざるを得ない」と話す。
仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債の含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローによると、昨年９月末時点で約6300億円だった地方銀行の含み損は年末には約１兆4000億円へ拡大。長期金利が１％まで上昇すれば、１兆7000億－２兆円まで膨らむ可能性がある。
長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行の収益にプラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が１％に上昇し、恩恵が完全に反映された場合、業務純益の増益率は全国銀行平均で33％、都市銀行は22％、地銀は49％となる。
大手行の増益率が低いのは海外資産の割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀は国内基準を採用し、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制をクリアする上で含み損を考慮する必要もないため、享受するメリットは相対的に大きいという。
しかし、３月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「３月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のＹＣＣ修正は「非常に考えにくい」とみている。
地銀マネーの運用や投資助言を行うオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長も、３月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券の含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能な銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01
