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はてなキーワード: 日銀とは
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
借金＝悪ではないけど、将来的に返さないといけない以上未来の世代に負担を強いることになるよね。それでも借金を肯定する理由って何？
別にMMT自体が陰謀論であるとまでは思ってないんだけど、根拠として出してくるものが得体の知れない記事だったり、日銀と政府の関係性みたいな基本的知識が欠けてたりとMMT論者は陰謀論者的な特徴を持ってるよ
第02話 走れ！アルファロメオ
第04話 足りないパイプ
第05話 情の無い男
第06話 似た者夫婦
第07話 出馬
第08話 サプライズ人事
第09話 最年少内閣総理大臣
第13話 消えた相続税
第14話 潰瘍性大腸炎
第15話 誕生！自民党ネットサポーターズクラブ
第18話 王の帰還
第19話 Abenomics
第22話 日銀征伐
第25話 アンダー・コントロール
第26話 特定秘密
第30話 中国包囲網
第31話 ワンと吠える犬
第32話 立法府の長
第33話 "云々"
第35話 籠池、謀反
第36話 財務省、謀反
第37話 もし関わっていたら辞める
第39話 豪雨を肴に飲む酒の味
第40話 恵みのJアラート
第44話 桜
第45話 歓迎春節
第46話 専門家征伐
第47話 コロナショック
第49話 東京五輪
第50話 同じ未来をみている
最近の、
・政策の前提となる予測や見通しがどれだけ外れても責任を取る必要はない（最も顕著な例：出生率）
・いくらカネが足りなくなっても、最後は増税すればいいだけ。ゴールポスト動かし放題。国債も日銀が無限に引き受けてくれる
あたりの政治・行政ムーブを見ていると、民間企業でこの運営してたらとっくに潰れてるけど国だから潰れてないだけだろコレと思うことがとても多い
国民の立場からしても、会社は嫌なら辞めれるけど国が嫌でも日本国籍捨てて違う国の国民になるのはほぼ不可能なわけで、だから国がどれだけ失政しようと結果的に存続しているだけだろという気がする
noteとかでお気持ち表明しちゃうキャリア官僚もいるみたいだけど、中央省庁に限った話、どんだけ激務だろうと国民から見たら大したアウトプットも出してないんだから、その見え隠れするプライドをさっさとしまって民間で勝負すれば？という感想（世の中はお前が自分で思うほど、キャリア官僚について何の印象も持っていない）
別に役人に積極的な恨みはないが、キャリア官僚が東大生である必要はもうないんじゃないですか。結果的に、余計な仕事をカットした上で人数も大幅減でなんだかんだ回るんじゃないのと思ってます
まあ、民間の方が厳しい世界だというつもりは一切なく、むしろ民間の方が"楽"なケースも全然ありますが。ただ、それでも普通ゴールポストは動かせないし、リストラの可能性とも無縁ではないですわな
戸建がこの一年でさらに値上がりしてる。もはやまともな家は常人には買えないから、50平米ぐらいの土地に細切れにされて売られてるんだけど、誰がそんなみすぼらしい家買うんだ？日銀は早く利上げして、俺が買いたくなる価格まで不動産を下げなさい！
親父がよく千円札っつったら夏目漱石だろって言ってて、おれが生まれた時から野口だろいつまで言ってんだ死ねって思ってた。
いざ紙幣が新しくなったら自分もそうなりそうだし、そう言いたくなる気持ちがよく分かるので努めて自重しないとなって思う。
何度か自分の手にも旧紙幣が渡った事があって、「これがあの……」って思った事があったな。
ボロボロになった貨幣は銀行だか日銀だかに返品するんだろうけど、どういうタイミングで誰がやってんだろうな。
金本位制が成立するのは何となく分かるけど管理通貨制度が成立してる仕組みは未だに理解できん。
共同幻想とかフワッとしすぎだろ。
来週も上がるなら当分ジリ上げだと思う
ドル円が節目だからちょっと止まる可能性もあるが、そう落ちることはないと思う
となると今ポン円180円
2015年に195円で、リーマンショック前は245円あたりだった
今回の動きは当時と全然状況が違うけど
日銀が今年度利上げしないと考えると、195円付近狙ってきそう
もし仮に190円越したらショートして1,2年放っておけば結構儲かると思う
ただしスワップがないところが望ましい
ピークはこの夏くらいだとは思うんだよね
もちろんここが天井の可能性もある、ただここで長期ショートは悪手
これも35000を待って長期ショートはありだと思う
はてなーやツイッターの経済学クラスタは、日銀がETFとか買ったのはリフレ派のせいだと思ってそうだけど、ETFやREIT買えと言ってたのは清滝信宏や伊藤隆敏だからな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/清滝信宏
インフレを起こすのは論外ですが、デフレが続くのもやはり良くありません。デフレを止めるために、国債だけではなく、ETF（上場投資信託）やREIT（リート＝不動産投資信託）をなど、実物資産をもっと買ってもよいと思います。（中略）名目賃金が過去20年、ほとんど上昇していないというのは言語道断でしょう。（中略）せめて毎年1～2％程度の賃金上昇を維持するような政策運営をしてほしいところです。
グローバル化が進むとインフレをコントロールするとかは、困難だろうな。
国内ならば日銀が金利を決めてコントロール可能かもしれないが。
大きな土地だとか、ある種の株価なんかは、お気持ちで決まってくる相場もある訳だ。
国内のタワマンの金額や税収は単調増加してるってのが不思議ではある。。
４％の物価の上昇に併せて。
やばいだろ。。
（若くて事故にあった車いすの人なんかでも働くんだろうけども。）
現役世代・若者の負担率の上昇幅も上がっていたのは、こういう理由？？
富裕層が日本から逃げ出したらどうする？みたいな議論は、結局、政府側が忖度するとか、
若くてやる気のある人が日本を見限って、海外で子供を産むようになっていくとますます日本は衰退してしまわないのだろうか。。
