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はてなキーワード: 妄言とは
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
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脱原発を、「事故後に増えた、一般人の拒絶反応」ではなく、「昔から続く基地外の戯言」にしてしまいたい層は確かに存在して、
それらの人は、まさにここに書いてあるようなことをノタマウ。
そして、リスクの話を持ち込むと、「止めるリスク」を持ち出すようになる。
きまって、全員が、同じ反応をする。
自分たちもカルトな信仰に囚われているのに、他人の信仰を嘲る様はひどく滑稽だ。
なぜ彼らが自身の信仰に則り、他人の信仰を攻撃するかといえば、一般大衆の多くは洗脳可能だと、知っているから。
事故のショックで恐怖に囚われた大衆なぞ、原発を推進したときのように丸め込めると知っているから。
ならば方法は簡単だ。
妄執に囚われたカルトで、社会性が無い不適合者だと印象付け、彼らの言説ではなく、人格を攻撃する。
攻撃手段としては、かなり追い込まれた最終手段で、議論の場でこれをやれば、まず間違いなく総スカンだ。
けれど、最初の切り口を原発の議論ではなく、「香山リカへの大人気ない反発」と設定したため、変に成立しているように見えてしまう。
議論に詰まったとき、外野からこうした人格攻撃が発生し、論者の言説を議論とはまったく関係ない事実から切り崩す戦術は良く見るが、
まぁ、さもありなん。
実際に「事故が起こってしまった」のだから、今更安全神話では彼らの言説を攻撃できない。
実際に「居住不可の地域が出てしまった」のだから、今更「ツナミハソウテイガイ」と言ったところで、納得も得られない。
ならばもう、彼らの人格を攻撃するより無いではないか、「原発を受け入れる人は大人」、「原発を拒否する人は基地外」とでもしなければ、
もう攻撃できないくらい、そんなところまで来てしまったのだ。
え、もともとの省略表示って単に時系列で古いのを切り捨ててただけでしょ？
そういう場当たり的な対処を止めて本格的に対処しましたという話じゃん。
それだけドヤ顔で見当違いなことを言えるのもすごいよねぇ。
じゃー「ドヤ顔で見当違い」のお手本貼ってあげるから読もうね。
はてブもすっかり利用者が増えて、もはやホッテントリでは1000users越えも珍しくない状況だけど、
1000users越えのホッテントリは昔からブコメ表示が一部省略されてマース。
これ書いてる人はドヤ顔で見当違いなアホデース。
なんとなく「いや俺はそれ知ってたけどね」風にごまかして流そうとしてんじゃねーよｗｗｗ
元の省略は君が言う1000usersとか、数が膨大すぎる場合の省略。
今の省略は20usersぐらいでも一律省略。
全然違うシステムについて「前に戻せ」っつってるのが元増田達で、
「トップページだって省略を孕んでるんだからエントリでの省略に文句言うな」だの
「以前にも（全然別の形の）省略があったなら現システムの省略に何故文句いう」だの
論理崩壊とか馬鹿丸出しとかを通り越して脳の回線どうなってんの？レベルの不可解な妄言を吐き続けてるのが約一名、きーみ☆
どっちが好きかなんて話に俺は参加しないけど
「どっちも同じだ」「文句言うな」とか言ってる明らかなあきめくらのばかには「ばかなの？」って突っ込まざるを得ないよね。
スター順表示化
ドヤ顔であとづけの細かい言い訳付け足されても「ちゃんと最初に書こうね」としかｗ
でもまあどうでもいいことだけどね、俺の個人的な意見なんて。
ほんとだね。
こんなのは全部一度に即座にやめた場合の弊害を書いてるだけであって
段階を踏んでやめていけば社会の害は必ず駆逐できる。
（そうでなかったら例えば中国や台湾では未だに阿片が蔓延してる筈な訳で）
例えばおとなりの韓国が2006年までにパチンコを全面禁止している。
訳知り顔で「あきらめていつまでもいつまでも阿片を吸い続けろ」などと言うような
彼等はどんな嘘でもどんな方便でも弄してくる。
http://anond.hatelabo.jp/20110410015533
つい先日は反パチンコを「人種差別問題だ」と喚きたてていた人間がいたが
これも主張の中に嘘と欺瞞が大量混入されていて
たくさんの人間から突っ込まれるたびに短文レスでしか言い返さなくなり
最終的には嘘を収拾せずに逃走した。
フジテレビの情報番組「Ｍｒ．サンデー」が２６日に放送した「Ｋ－ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Ｍｒ．サンデー」（午後１０－１１時１０分）は視聴率１０％前後の人気番組。
木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、Ｋ－ＰＯＰをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのＫ－ＰＯＰ動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。
また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。（略）
一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。
これを読むと木村太郎の発言はどうしようもなくひどいようにみえる。韓国政府高官からも批判されるなど、外交問題にもなっている。
だが、そこで「木村太郎右翼死ね」と噴き上がる前にこれを見てほしい。
木村太郎氏の発言によると、韓国政府の中にはブランド委員会というのがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にYoutubeなどにあるK-POPの動画をたくさん再生しろと依頼しているのだという。
これにはネット上でも韓国を非難する声やあきれる声が多数あがった。
韓国が韓国の文化を国を挙げて世界に広めようとすること自体は間違ったことではない。むしろ正しいことといえるだろう。しかし、その広めようとする行為がYoutubeなどの動画をたくさん再生し、流行っているように錯覚させるという詐欺まがいの行為。これは批判の声が出るのも分からなくもない。
このブログに張られている動画を見ればわかるが、木村太郎は「韓国政府は韓流ブームを推進している」と言ったに過ぎない。その発言自体疑問なしとはしないが、「詐欺まがいの行為」というような暴言は吐いていないのだ！
結局、中央日報が引用した下らない発言はすべてこのブログ主のものなのである。
今回はたまたま韓国マスコミを槍玉に挙げたが、別に韓国に限ったことではない。はてなのグローバル大好きな人たちがマンセーする英米の一流メディア、たとえばニューヨークタイムズだのBBCだのガーディアンだってこれと同じようなことはいつもやっている。日本の英語圏での描かれ方は韓国や中国の比ではないほどひどい。そして勿論外国マスコミだけがひどいわけではなく、日本のマスコミが同様にひどいことも言うまでもない。
しかも救いがないのは「ネットは真実（笑）」の連中はそれに輪を掛けてひどいのだから、どこにも代替物がないということだ。
結局、我々は多かれ少なかれ誰かの手によって踊らされているということなのだろう。
kamayan
webであまり語られない事実として、山本夜羽音さん周辺は3月以前からずーっと継続的にロビー活動してました。山本さんが怒った（叱った）相手は、12月の13日頃から都議会並びに都条例に関わろうとしました。だから山本さんが怒り叱るのは当然。イデオロギー問題じゃなくて、信義と対議会戦法の問題。
rawan60
kamayanさん
都条例に反対する立場の市民が、いつ、どのような形でかかわろうとするかは大前提として自由。自分たちとは違う団体だから共闘できないとする表明もまた自由。そのような前提を無視して邪魔者扱いして排除するという異様な行為があればイデオロギーや人格さえも問われることになる。彼らのいう戦法に従わなくてはならないという意識が条例反対者全体に共有されていたのでしょうか？それがないなら「信義」などというのは後出しジャンケン。戦法の上手いヘタは、それこそ別の問題でしょう。
kamayan
いやいや、この活動に現場で関っている人間の数は実際のところすごく限られているのだから、その現場にもし関りたいのなら、先達の邪魔をしないようにしろ、というのは当然だと思いますが。
七誌
＞昼間のような歴史修正主義者や山本のようなご都合主義者についてはしっかりと批判し
緊急ネットワークの根来氏と昼間・山本両者の間で和解がなされようとしているこのタイミングで、こうした批判を上げる意図が分かりません。レッテルを貼って協調の機会を壊そうというのですか？残念ながら一連の行為は利敵目的の分断活動でしかありませんよ。
＞都条例に反対する立場の市民が、いつ、どのような形でかかわろうとするかは大前提として自由。
自由ではありません。議会や議員という相手がいるのだから、彼らに迷惑がかからない様に注意を払うのは社会常識として当然の話です。そもそも相手に迷惑をかけて心象を悪くしておいて、自分の主張を聞いてもらえますか？そんな訳ありません。
blog主さんは残念ながら傍若無人と自由を履き違えを起こしています。今までもその様な履き違えた者達のために、最前線で頑張っていた市民や議員の足を引っ張る、いわば「味方を背中から撃つ」行為がたびたび行われていた事実をまずは直視すべきでしょう。「味方を背中から撃つ」行為は誰からも批判を受けます。今回、緊急ネットワークがそれをやってしまったため、批判された。ただそれだけの事です。しかし現在彼らもそれを反省し、今後に生かそうとしています。今回のエントリはそんな緊急ネットワークの背中を見事に撃ってますよ。blog主さんは石原慎太郎ではなく、味方を撃つのがそんなにお好きなのでしょうか？
rawan60
>その現場にもし関りたいのなら、先達の邪魔をしないようにしろ、
それだけですか？違うでしょう。
七誌さん
>議会や議員という相手がいるのだから、彼らに迷惑がかからない様に注意を払うのは社会常識として当然の話です。
議会や議員に迷惑をかけたのでしょうか？クレームがあったのでしょうか？あったとして、それを昼間氏に責任を問えと向けられたのでしょうか？ぜひお聞かせ願いたいですが。
七誌
参加した同行者（J_A_Peazerさん）から苦情が出ている事実をまずは重く見るべきです。
@qianbianwanhua 突然失礼します。「女性表現者の会」は残念ながらマナーを守らない人たちの集まりで、とても評価できるものではありません。
自分はそれに巻き込まれて、ひどい目に会いました。http://bit.ly/etXzD3
http://twitter.com/J_A_Peazer/status/15461354123038720
J_A_PeazerさんのTLまとめ
都条例問題 「東京都青少年健全育成条例改正案に反対する緊急ネットワーク」に同行した人、目撃した人からの苦言・問題提起。
「率直に言いますが、（緊急ネットワークの）行動はかなり問題のあるものでした」
rawan60
七誌さん
いいたいことが良く分かりませんね。
あなたは、私が「都条例に反対する立場の市民が、いつ、どのような形でかかわろうとするかは大前提として自由」という原則論に対して「自由ではない」といい、「議会や議員という相手がいるのだから、彼らに迷惑がかからない様に注意を払うのは社会常識として当然」といったのですよ。だから議員からのクレームがあったのか、またその責任を理不尽にも昼間氏が負わされたのかと聞いたのですよ。
例示されているのは、「緊急ネットワーク」内部の話でしょう。そこでどのような批判や反省がなされるかは、エントリーの論旨とは直接関係ないですね。
七誌
参加者当人からのクレームは無視ですか？現に「迷惑を受けた」と公言しているというのに。
また都議会民主党からはアポ無し面会が拒否され、その際受付にて押し問答を行った事も明記されていますが？これも立派な迷惑行為ですよ。
結局、貴方の主張は「都条例に反対する立場の市民が、いつ、どのような形でかかわろうとするかは大前提として自由」と掲げておきながら、批判やクレームは特定のものしか受け付けないというダブルスタンダードというわけです。「自由な行動」を標榜しておきながら、「自由な批判・クレーム」は認めないとはとんだお笑いです。自由と傍若無人を履き違えている事が良く分かりますね。
＞例示されているのは、「緊急ネットワーク」内部の話でしょう。そこでどのような批判や反省がなされるかは、エントリーの論旨とは直接関係ないですね。
おやおや、緊急ネットワークと昼間・山本両氏の問題をネタにしておきながら、両者が和解すると見るや「関係ない」ですか。いやはや、ここまで来るとご都合主義も甚だしいですね。緊急ネットワークと関係が無いなら、このエントリ自体存在価値が無いじゃないですか（笑）
まあ、ついに貴方は自白してしまいましたが、結局ただの部外者が当事者間で決着のついた問題を掘り起こして、愉快犯的に騒ぎたいというのが本来の狙いだったようですね。呆れたものです。
rawan60
>参加者当人からのクレームは無視ですか？現に「迷惑を受けた」と公言しているというのに。
だから、そんな事実があるなら「緊急ネットワーク」内部で話し合って自己批判するなりしろといっているの。わからないの？
>その際受付にて押し問答を行った事も明記されていますが？これも立派な迷惑行為ですよ。
はあ……そうですか。あなたの脳内じゃ機動隊と衝突なんてのは空想の世界らしい(笑
わたしゃ、昼間氏や山本氏に無関係で理不尽な抗議が議員側からあった(だから彼らは名刺をさらしたりの行為に及んだのか)のかと聞いているのに何も答えない。
残念、そんな趣味はありません。
not
>七誌さん
確かに受付で押し問答が起きてますね。rawan60さんはちゃんとソースを読むべきです。
しかし、いざ民主党議員の方々の控え室についてみると、何かおかしい。秘書の方が、『前もってご連絡いただかないと……』などといっている。なんと、アポ無しだったのです。それなのに『こうして都民が来ているんだから……』と会って当然というような主張を繰り返します。#hijitsuzai
http://twitter.com/J_A_Peazer/status/14356814204248065
rawan60
notさん
読んでいますよ。その他の部分も含めて。
あなたこそエントリーと、一つ上のコメントをちゃんと読んでくださいよ。
not
そもそも「機動隊と衝突」などという常識外れの妄言を主張している段階で信用性ゼロです。
極論を振り回して自己正当化するのも正直みっともないですし、ますます信用されなくなるので、もう止めた方がよいでしょう。
やねごん
七誌さん
呼びかけ人のひとりとして、個人的な見解をのべます。もちろん、緊急ネットワークの「代弁」でもありません。
声明をちゃんと読んでもらえれば、おっしゃってることはすべて、声明文のなかですでに先取りして批判している論点だとわかるはずですが、簡潔におへんじします。
『緊急ネットワークの根来氏と昼間・山本両者の間で和解がなされようとしているこのタイミングで、こうした批判を上げる意図が分かりません。レッテルを貼って協調の機会を壊そうというのですか？残念ながら一連の行為は利敵目的の分断活動でしかありませんよ。』
「利敵目的の分断活動」うんぬんとおっしゃいますが、だれを「敵」とし、あるいは「味方」にえらぶかは、緊急ネットワークが主体的にえらぶことであって、あなた(たち)やわたしが決めることではありません。運動体や個人は、それぞれが複合的な目的意識をもって活動しているものであって、かりに「今回の条例改定反対」という目的が一致したとしても、それは複合的な目的のなかの「ひとつ」をある観点から切り取ったときに「一致している」ということにすぎません。したがって、「どこで敵対線を引き、だれ(どの団体)と協調するか？」をめぐっては、各団体・各個人において、さまざまに選択がありうるし、その選択は当の団体・個人が主体的に判断することがらです。
「緊急ネットワークの根来氏と昼間・山本両者の間で和解がなされようとしているこのタイミングで」というのは、あ・な・た・の・願望にすぎないでしょ？ 「和解」は当事者団体(あるいは個人)間で双方の合意によって成立することです。「和解」と「協調」が必要であり可能であると判断すれば、わたしなんかが何を言おうと、緊急ネットワークは「和解」「協調」をえらぶだろうし、そうでなければ「協調しない」(あるいは「敵対する」)という選択肢もありうる。その選択肢をえらんだからといって、あなたから「利敵」行為だと責められる筋合いはありません。
たまたま目標の「ひとつ」が一致しているからといって、あたかも他者がじふんと「協調」すべき「仲間」であるかのように思いこんでしまうこと。この思いこみから、自己の期待にそわない行為を他者がとったとたん逆ギレして難癖をつけるという、ストーカーの典型的な行動パターンまでは、一直線です。気をつけましょう。
以上で id:kamayan さんへのおへんじとしても十分とおもいます。
kamayan さんは、「イデオロギー問題じゃなくて、信義と対議会戦法の問題」とおっしゃいますが、以上のべた理由で、これはあなたの願望の投影された「理解」にすぎないとおもいます。なにを「イデオロギー」と評価するかは、各個人・団体によって多様にありうるし、「信義」なるものが「先達」(と勝手に自己規定する者)から一方的におしつけられるならば、それは「信義」とよぶにあたいしません。
やねごん
id:rawan60 さん。
rawan60
やねごんさん
少なくとも「聞いている問いには何も答えず、自分の「運動の概念」以外は常識はずれにしてしまい、人を根拠無く嘘つき呼ばわりする人たちがいる」
ということは良く分かりました。
not
>やねごんさん
＞ 「緊急ネットワークの根来氏と昼間・山本両者の間で和解がなされようとしているこのタイミングで」というのは、あ・な・た・の・願望にすぎないでしょ？
現実を直視せずに妄想に走っているようでは誰からも信用されませんよ。
@mangaronsoh 昼間さん、根来です。(略) 情報が錯綜し、亀裂を生んでいると思うので、よかったら会いませんか？DM送りますね。もし、今気持ち的に無理でしたらおちついてからでも大丈夫です。連絡先送ります。
メール頂きました。面談は問題ございません。子細は別途、ご連絡しますね
@johanne_DOXA こちらこそパニックになっていたようで周りへの配慮を欠いたことなどをお話できればと思います。急ぎませんので御仕事の差し支えない時でどうぞ宜しくお願いします
委細了解しました。知らぬ仲でもなし、対話していただけることは感謝しています。
やねごん
not さん。
ええ、引用されたやりとりは承知してますよ。承知のうえで、あのように書きました。
まず、そのやりとりのあった《文脈》をふまえることが大事です。
また、七誌さんが書かれた「和解がなされようとしているこのタイミングで」というのは、わたしたちが声明を発表した12月23日の時点をさします。引用されたやりとりからこの間の《経過》もあります。
これ以上の説明はしませんが、not さんには、《文脈》およびその後の《経過》をふまえて冷静に事態をみなおすよう、おすすめします。こうした《文脈》《経過》から恣意的に切り離されて引用された「ソース」なるものが、あなたが「直視」せよとおっしゃる「現実」そのものであるわけではありませんので。
やねごん
本声明の評価と直接関係のないコメントでしたので、Dachikan さんの書きこみ（2010/12/25 22:20）を削除しました。
以後、当面、このコメント欄は、承認制にします。つまり、書きこんでいただいたコメントは、あらかじめわたしが検閲し、承認したもののみが掲載されるということです。
あえてリンクは張らないけど。
本のタイトル、トップ画像から記事内画像まで見事にセンスがない。
勘違いして本気を出したときのあのサイトのまずさは相変わらずすごい。
別にオピニオンがあるわけでもなし、人気記事の多くは菓子のレビューに、海外コピペ記事だし、
求人記事の時も思ったけど、いったい何が、このゴシップサイトの編集長をそこまで勘違いさせてしまっているのだろうか。
出版されたあとでどの章がどの海外記事の翻訳＋アレンジかを見破るのが楽しみだな。
多分、特徴的なキーワードを二つくらい本文から抜き出して英単語でググればだいたいすぐに
元ネタ記事が見つかるだろう。
「ただのネタサイトなんだし、そんなに思ってるほど大した事やってないと思うよ」
ってどうして誰も周りの人が率直に言ってあげないんだろう。やっぱ、友達が少ないのかな。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
