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はてなキーワード: バブル崩壊とは
ワイの答え。
https://togetter.com/li/2369637
まずMMTに純粋に則るなら包括的なインタゲは採用しないはず。
実物資源管理が重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的なインフレ率はあまり約に立たない。
インフレのコントロールは基本的に各種資源ごとに行うことになる（これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊のときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本を不景気のどん底に落としたような日銀の政策よりマシだろう）。
全体的にインフレが進行してる場合は供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。
（ただし、税の中でも消費税、保険料、法人税は悪税としていたはず）
MMTは経済システムを会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。
因果と結果が逆。景気が悪化するから支持を失って政権交代してるんだよ。
1回目はバブル崩壊。これは1985年のプラザ合意と、1990年の大蔵省の引き締めが引き金になって発生したもの。その結果、宮澤政権が持たなくなり1992年に政権交代。
2回目はITバブル崩壊→リーマンショックのコンボ。これは橋本内閣からの新自由主義政策が極まった所の小泉政権が爆弾を持ってて、リーマンショックが発生して景気が急降下した。その結果麻生政権が持たなくなり2009年に政権交代。
順番から見ても、景気が悪くなったから政権交代してる。自民党が野党転落すると景気が悪くなった、のではなくて、経済状況が悪化すると政権交代が発生し、野党側がその舵取りをする事になるということ。
これは日本以外でも同じ傾向です。ただ、景気悪化した局面で舵取りを担う事になる政党が育っているかどうかは、国によって異なる。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
このコメントそのものが政治の話をすると煙たがられる理由の説明になっててウケるな。
元増田は「過去の政権交代はバブル崩壊やリーマンショックの直後だったので、実は政策や不祥事で政治の良し悪し判断する人はそんなにいなくて、経済的な不満が政府の支持•不支持きめる要因なのかな？」としか言ってない。
そこになんの脈絡もなく、学校で政治や法律教えないから老人優遇するから自民党が支持されるたんだーなんて的外れなこと言うから嫌がられるだけじゃないの？会話が成り立ってないんだよ。
このコメントそのものが政治の話をすると煙たがられる理由の説明になっててウケるな。
元増田は「過去の政権交代はバブル崩壊やリーマンショックの直後だったので、実は政策や不祥事で政治の良し悪し判断する人はそんなにいなくて、経済的な不満が政府の支持•不支持きめる要因なのかな？」としか言ってない。
そこになんの脈絡もなく、学校で政治や法律教えないから老人優遇するから自民党が支持されるたんだーなんて的外れなかと言うから嫌がられるだけじゃないの？会話が成り立ってないんだよ。
岸田内閣の支持率が低下しているが原因がよくわかっていない。個人的には前任者の菅総理やその前の安倍総理よりもはるかにまともだと思ってる。権威主義的でないし、不祥事の隠蔽しないし、外交上手い(広島サミットや今回の訪米)
一体誰が不支持に回ってるんだろうと思って、ふと思いついたのが経済的苦境による不支持率の増加だ。歴史的円安とインフレで実質賃金の目減りが続いている。自分は、円安は前任者たちが進めていたアベノミクスの副作用で岸田総理は尻拭いしてるだけだと思ってるのだが、世間的には岸田総理の失政扱いされてるんだろうなと思った。
さて、ここから本題。55年体制成立後の日本で政権交代は2回起きたわけだけど、そういや2回ともその前の不況が絡んでいるなと気が付いた。
そんなわけで、政治不信っていうのは政策の良し悪しや不祥事なんかよりも景気の良し悪しで判断される要素が大きいんじゃなかろかと思った次第である。みなさんはどうお考えだろうか？
既存の何かをぶっ壊せば俺たちにチャンスが来るという根拠の薄い希望はあったよね
バブル崩壊後とはいえ当時の日本はまだまだ経済的に豊かで壊すべきものはいくらでもあり
そんな中既存の枠組みに捕らわれてはIT化の波に乗り遅れる危険もあり
前時代の既得権層をぶっ壊して新しい時代を作ろうという動きがあった
しかしそれらは失敗し、肝心の既得権層の中核は打ち倒せないどころか強化され
その間に中間層の貧困化が進み、もはや既得権層になんとか縋らないと生きていくのが難しくなった
当時の方向性としては間違っていなかったと思う
