2024-04-30

anond:20240430012809

まずMMT純粋に則るなら包括的インタゲ採用しないはず。

物資管理重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的インフレ率はあまり約に立たない。

インフレコントロール基本的に各種資源ごとに行うことになる(これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊ときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本不景気どん底に落としたような日銀政策よりマシだろう)。

全体的にインフレが進行してる場合供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。

(ただし、税の中でも消費税保険料法人税は悪税としていたはず)

MMT経済システム会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。

インフレを許容する範囲が広いのは大きい差かもしれない(10%ぐらいでもメリットの方が大きい、的なことを言っていたはず)

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