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はてなキーワード: キューバとは
菅総理が国際アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しいと発言しているけど、
俺は大手出版社がボイコットしても開催には支障は出ないと思う。
だって、日本の大手ばかりがアニメをやってるわけじゃないんだぜ!?
当然、中小や海外の（俺たちから見れば）マイナーな所がアピールする格好の機会となる。
逆にそういったところにとってはチャンスになるんじゃないのかな。
モスクワオリンピックの時に、西側諸国がボイコットして東側諸国がメダルを独占したことからも分かるだろ。
ソ連がダントツなのはともかく、次が東ドイツ、大きく離れてブルガリア、キューバと続いたんだ。
ちなみに、ロサンゼルスオリンピックの時は1位はダントツでアメリカ、次が東側でボイコットせずに参加したルーマニア、西ドイツと続く。
まあ、アメリカも旧ソ連も国の規模が大きいからメダルの数が多いのは当たり前だが。東西ドイツもメダル獲得数が多い国だし。
いずれにせよ、大手が出展を取りやめるなら、残るマイナーなところが一層引き立つだろう。
そういったところにとっては、災い転じて福となすというわけだ。
何か腑に落ちないけど、そうなるだろう。
アメリカと中国の関係がよろしくない。先頃の人民元問題に象徴される経済戦争ではとどまらず、朝鮮半島で北朝鮮と韓国を使った代理戦争になりつつある。
今のところ、国際世論を見方に付けているのはアメリカであろう。さすが世界一の「ならず者」国家だけあって、どうやって相手を挑発しつつ世界を見方につけるかをよくご存知である。今年のノーベル平和賞のような人権問題や、南シナ海や東シナ海での海洋問題を中心に中国を表立っては平和的に攻撃している。一方の中国はというと、北朝鮮という「ならず者」を使って攻撃し返すしか手が無いようである。ひょっとしたら、韓国の潜水艦沈没だって、そういった中国の強引なやり方を世界に印象付けるためにアメリカが行った自作自演かもしれない。
そんなこんなで、アメリカは軍事演習を中国の庭先である黄海でやっちゃうことになった。ものすごい挑発である。キューバに核ミサイル持ち込もうとしたソ連とやってることはそんなに変わらない。中国はというと、そろそろ空母が出来上がりまっせ宣言を出した。もう賽はふられたのかもしれない。
日本は先の朝鮮戦争のように傍観を決め込むことは出来るのであろうか。ただひとつ、世界一の「ならずの者」に相当のマネーを吸い取られるのは想像に難くない。
911映画祭（http://www.peacefilm.net/911/）に参加してきた
以下、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
9：30～開場
映画『真実を求める遺族たちのPress For Truth』
特別講演 田中宇（60分）
メインは海外ニュースを独自の視点で解説するメルマガを流してる田中氏の講演。
どの映画も、ホワイトハウスは悪だという論調で、ふっそんなのはもう既に知ってるぜって感じの客層。
これだけ長時間って事は、なんかサブリミナル的に仕込まれてるんじゃないかと思いきやそんな事もなく。
その中で、タメになった点をあげる。
・陰謀○の○に入る文字はなんでしょう？
→「説」（うちは「「論」だと思ったけど）
→conspiracy theory つまり、そんなものは主張や意見であって、虚偽で風説に過ぎないというｾｯﾄが連想されるように、教育/報道されている。
→なぜ、そのｾｯﾄなのか？を考える視点を持つべきだ。
というのが頭に残った。
ﾒﾃﾞｨｱの側の仕事をしていると、そういうのを如実に感じることがある。
・○○がOLの間で大人気！
・大ヒット公開中！！
とかとか。 大体は捏造というか、後ろに「という事にしたい」というのが隠してあるんだよね。
1000人近くの意見が書き込まれると、不思議とそれが一般認識のような錯覚（というかもはや常識として流布される）
なんなんだろう。。
つい5，6年前までは日本人にとって中韓なんて、ﾗｰﾒﾝﾏﾝとキムチだっけ？のどうでもいい国でしかなかったはずが、今や立派な仮想敵国。
本当に自分で見たのか？
中国人ﾁｮｰｾﾝ人と話したことはあるのか？ と。
アメリカが世界の覇権を手放そうとする今の時代、中国とかと対等にやりあって、ロシア、ASEAN+、果ては中東や南ｱﾒﾘｶの資源を確保してくほうが国益に適ってると思うんだけどな。
ってな事を書くと、売国奴め！と真っ赤にして怒ってくる人が居たりするけれども。
いやはや。こわいこわい。
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小沢周り
小沢は中国の犬と言われているけれども、別に中国が好きなわけじゃなくて、ｱﾒﾘｶの覇権が終わる今、国是を考えて、最善の策を取ろうとしてるに過ぎないと思う。
ベトナム、キューバ、アフガンにｱﾒﾘｶ（CIA）がやって来た事（共産主義は悪だ！と、過激派系組織に武器を流し内戦状態にして、時の王や元首を追放等々）を外務省付近の人は知ってるんだろう。
だから簡単には対米従属は辞められないんだろうなってのが解った。（気がする）
たぶん、中国も本当はｱﾒﾘｶに覇権を持ってもらって（戦争はコストがかかる=軍需産業がそれほどないから儲からない）いたいんだろう。
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まとめ
週刊新潮・文春が、この時期に不倫だとかのニュースを流す意味ってなんだろうって考えた
・社長の娘（17）が、管（の背後に居る神野）に人質に取られてて仕方なく！？
→だって、ﾊﾞﾚﾊﾞﾚじゃない。 手法が安直過ぎないか？
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』（邦題は何でしたっけ？）がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、ＴＩＭＥも日本の大特集、日本のＧＤＰがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをＧＤＰでも超える」と危機意識を煽る。
１９８２年から８５年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
８０年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
２００６年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は１５６人だった。
２００９年にそれが２３７８７人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は８・５％。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス（アンゴラ）大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている（キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか）。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
０４年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
http://anond.hatelabo.jp/20100521084426
あれ？
4/23日に10万頭規模の災害になる事が「確定している」事が『政府の認識としてある』と言う前提で話していますよね。
http://anond.hatelabo.jp/20100521023433
後知恵もなにも「3/26に既に発生していた」ことは「4/23」には判明してた
あのね、移動禁止などの措置を一切取らずに約1ヶ月だよ。分かる?こんなの海外事例だと牛豚合わせたら殺処分数百万が当たり前という状況だよ。今回の日本のケースに当てはめて4/20以降の防疫が完璧に行われたとしても最終的な殺処分が十万切ることはまず有り得ない。そんな由々しき状況が4/23には既に報告され公表されてたの。分かる?
追加で言えば、「宮崎県」は「日本全国で最高級レベルの仔牛を出荷している」と言うのも4/23には『既知の事実』ですよね。
さらに言えば、大臣はＦＴＡ交渉が云々言ってますが、
・コアの協議は自民党時代に終了で、今回の大臣の訪問は急を要する必須の事態ではない
である事も4/23には『既知の事実』です。
http://anond.hatelabo.jp/20100520105254
約一ヶ月弱放置されていたことから殺処分の数はどう楽観的に見ても万単位、普通に考えて十万超えは余裕。これを「すぐに」殺処分できる人員と資材と場所がどこにあるんだ。鳥インフルで鶏処分するのとわけが違うぞ。つか鶏でも大仕事だぜ、この数。
赤松農水省をはじめ、政務三役の「放置プレイ批判」に対して、それらの主張はなんの意味もないでしょ。
「結果的に10万頭」だったこと「そのもの」が批判されてる訳じゃないんだから。
その「放置プレイ」とやらは「結果的に10万頭」の原因ではないと認めるの？じゃあ何を批判しているの？
結果的に10万頭は4/23時点で、対処は国家的にもすぐには無理な人材と資材である事がわかっている上で
政府や農水省は当初より宮崎県の初動が悪いと公然と主張していた。宮崎県が大ナタ振るってくれと言ってくるまで日和っていたのは、枠組み壊してイニシアチブ奪うと大ナタ振るった責任まで付いてくる、ということに尽きるだろう。
これを宮崎県に全ての責任を押しつけていたと言うわけですか。国が無理と判断して、その責任を地方に押しつけたと。
日本の国益である海外でもブランド認知が上がっている「和牛」の危機である事も、4/23に既知なのに、全てを官僚と宮崎県に押しつけて外遊を楽しんでも、「法律に書いてある対処はしている」から全く問題無いと。
悪く言えば、地方の尻ぬぐいをするのも、国家の役割だと思われるのですが。
そもそも、対処出来ない事がわかっているなら、「法律を書き換える」事すら国には権限があるのに、4/23にリソースが足りなくなる10万頭クラスにすらなる事を予想しておきながら、殺処分には現行法律に問題がある事もわかっておきながら、それでも官僚に任せっきりにするのが、大臣である国会議員の役割ですか。
http://anond.hatelabo.jp/20100520105254
逆に考えてどうすれば今よりも被害を減らせたと思う？
10万頭クラスを予期しておきながら、現行の法律だけに任せてのほほんとしている事。
これが「被害を減らす」方策でしょうか？
4/23日に現在の被害は「わかっていた」と言う限り、「現行の法律で足らない」事を認識して起きながらほっとく事は、「法の不作為」と言うことになりませんか？ 「被害を減らす」ための行動を赤松農水大臣も、福島農水大臣代理もうっていませんからね。
逆に、10万頭クラスである事が4/23にわかっていたからこれ以上被害を減らせない事が「確定事項」なので、大臣が何を行わなくても『問題が無い』のでしょうか？ 何かあった時に連絡も指示も遅れる海外に外遊で出て行って『問題が無い』のでしょうか？
4/30 、「予想通りに」、実際に被害が増えてきて、つまりは「予想通りにリソース不足になる」のがわかってきている状態で
http://www.furukawa-yoshihisa.com/letter/4-30-2010.htm
本日、谷垣総裁を本部長とする自由民主党・口蹄疫対策本部で「口蹄疫発生に伴う対策についての政府申し入れ（第二弾）」を取りまとめ、政府に対し申し入れを行いました。しかし、赤松農林水産大臣は予定通り、キューバ・メキシコ・コロンビアなどの「外遊」に出発してしまう有様で、危機管理の当事者としての不適切な対応に、ただただ驚き呆れるばかりです。農林水産省で面会に応じたのは舟山大臣政務官のみでしたが、「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」などという回答を繰り返すばかり。この期に及んでなお、このような認識しか持てない政府に、怒りを禁じ得ません。国家の危機管理であるという認識が全く無いのです。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2760.html
自殺率の長期推移を見ても昔に比べてここ数年増えたわけではない
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2770.html
２００９年の段階で自殺率６位
日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士はこう言っている。「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。これは他のアジア諸国やキューバでもみられる傾向だ。」こうした点は当の国の人間では気づきにくい見方かと思われる。（自殺許容度と実際の自殺率との相関を図録2784に掲げた。）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41518
うつに関してもアメリカの方が深刻
もう筋書きは出来てるんでしょ？
来週木曜になったら派手派手しく「インターネット・フリーダム」をぶち上げて
クリントン米国務長官のロス上級顧問は１２日、ロイターに対し、中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、
長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週２１日に発表することを明らかにした。
その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。われわれのインターネット政策は、
国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在することへの対応でもある」と語った。
また、長官が先週、グーグル、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、ツイッター、シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)など
米政府とグーグル、中国のネット検閲・サイバー攻撃に強硬姿勢表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13315420100113
いや、あのさあ。「確実に核の餌食になる」ってキューバやベトナムでさえ核の餌食になってないじゃん。
それを例外っていわれちゃうとさあ、と横レス。
この番組見てから行ったらどうかなw
http://www.ngcjapan.com/tv/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/157
がんばってね。楽しいよ。男ですが世界一周一人旅してきました。
寂しさに負けて旅先のふれあいとかを不用意に求めるととんでもなく危険な目に遭いますよ。
深夜のキューバで拉致されて郊外で解放された時はホテルまで二時間くらいさまよって帰りました。
もちろん無一文にされて。
気をつけてねー。
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240216.html
まあ、女性差別はなくさにゃならんよーという所に同意はするけどさ、こういうニュースがあがってくると「だから日本はダメなんだ！」と喜色満面にブコメしてる連中のキモい事キモい事(笑)。ほんと「国家」とか「政府」とか巨大な存在を批判したつもりになってストレス発散するの好きだよなあいつら。
http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/members.htm
| Ms.Ferdous Ara Begum | バングラデシュ |
| Ms.Magalys Arocha Dominguez | キューバ |
| Ms.Meriem Belmihoub-Zerdani | アルジェリア |
| Ms.Saisuree Chutikul | タイ |
| Ms.Dorcas Coker-Appiah | ガーナ |
| Ms.Mary Shanthi Dairiam(Rapporteur) | マレーシア |
| Mr.Cornelis Flinterman | オランダ |
| Ms.Naela Mohamed Gabr (Vice-Chairperson) | エジプト |
| Ms.Françoise Gaspard (Vice-Chairperson) | フランス |
| Ms.Ruth Halperin-Kaddari | イスラエル |
| Ms.Tiziana Maiolo | イタリア |
| Ms.Violeta Neubauer | スロベニア |
| Ms.Pramila Patten | モーリシャス |
| Ms.Silvia Pimentel | ブラジル |
| Ms.Fumiko Saiga | 日本 |
| Ms.Hanna Beate Schöpp-Schilling | ドイツ |
| Ms.Heisoo Shin | 韓国 |
| Ms.Glenda P. Simms (Vice-Chairperson) | ジャマイカ |
| Ms.Dubravka Šimonović (Chairperson) | クロアチア |
| Ms.Anamah Tan | シンガポール |
| Ms.Maria Regina Tavares da Silva | ポルトガル |
| Ms.Zou Xiaoqiao | 中国 |
たとえばこの委員会、中国に対して上記記事のように何か苦言を呈した事は殆どございません(笑)。状況を報告してくるNGOとか団体が全部共産党の子飼いってのもあるけどな。フランスがそれを突っ込んだ事あるけどシカトされてるし。
他の国も似たような事言われたら「ﾊｧ何言ってんの？俺んとこはちゃんとやってますが何か？」と突っぱねてるケースが大半、というか通例になってる。そういう組織なわけ。当たり前だけど、日本も同じようにスルーするだろうね。
既報。グアンタナモ基地からウィグル人の「アルカィーダ」被疑者17名がパラオへ移送される。
中国が占領中の旧「東トルキスタン」（いま、中国の「新彊ウィグル自治区」からアフガニスタンーキューバ（グアンタナモ基地）－パラオ、長い長い旅路。
ワシントンにいるウィグル人団体の象徴で、“ウィグルの母”と呼ばれるラビア・カディール女史は歓迎談話を発表した。
「中国に送還されない決定を聞いて、欣快です」。
米国国務省がもっとも案じたことは、中国へ送還すれば「分離主義者として処刑されるだろうから」（アルジャジーラ、6月12日）
だがウィグル人団体でも反対の声をあげたリーダーのひとりはアマル・ナット（亡命団体の指導者らしい）。「パラオって珊瑚礁とクラゲの国？ ひとりのウィグル人の社会もなく、ウィグル語は通じない。隔離された場所でいかに暮らすのか？」
アルジャジーラは、06年にアルバニアへ移送された五人のウィグル人活動家の「その後」も伝えている。かれらは大学へ通うこともでき、現地でガールフレンドができたのもいる」と。
パラオのジョンソン・トリビオン大統領は「米国から要請のあったウィグル人１７名の身柄を暫定的に引き受ける」と１０日に表明した。
「これはあくまでも人道的措置である」と付け加えながら。
米国は一月に発足したオバマ政権が「一年以内にキューバのグアンタナモ基地を閉鎖する」という公約に基づき、拘束中のアルカィーダ容疑者らの移転先を検討してきた。
中国は彼ら全員の送還を米国に迫っていたが、ろくな裁判もない国には返還できないとして、最初の五人を米国はアルバニアへ亡命させた。
グアンタナモ基地で拘束されている、所謂「反米戦闘員」のなかで、ウィグル人と見られるのは５０人。
米国はほかの容疑者の移転先を、およそ１００ヶ国と密かに交渉してきたが、すげなく断られてきた。
というのも、中国が「彼らは中国の安全を脅かすテロリスト」と言って、１００ヶ国に強く受け入れないことを要求してきたからだ。
この間、フランスとイギリスが例外的に各ひとりを受け入れたが、ドイツは拒否した。
ドイツ国内には、「東トルキスタン独立」を主張するグループが複数あり、すでにウィグル人の社会もあるため、混乱を忌避したのだ。
豪にも少数のウィグル人の社会が形成されており、過去二回、米国の要請を断ったが、いまのラッド政権は人道上、受け入れに前向きという（ヘラルドトリビューン、６月１１日付け）。
パキスタンはアルカィーダと見られる被疑者らをそのまま中国に送還し、うち何人かは即刻処刑されたという。
パラオは９４年まで米国の信託統治、独立後、北京ではなく台湾と外交関係を維持しているので、北京からの抗議をはねつけることが出来る。
パラオはフィリピンの東８００キロに位置する群島で主要な八つの島と２５０の小島、無人島からなる、人口二万人の「ミニ国家」。だが、難破船を救助し、「難民」を受け入れてきた歴史を誇る。
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
2009年3月27日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] No.524 Extra-Edition2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「無趣味のすすめ」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ まわりを見ると、趣味が花盛りだ。手芸、山歩き、ガーデニング、パソコン、料 理、スポーツ、ペットの飼育や訓練など、ありとあらゆる趣味の情報が愛好者向け に、また初心者向けに紹介される。趣味が悪いわけではない。だが基本的に趣味は老 人のものだ。好きで好きでたまらない何かに没頭する子どもや若者は、いずれ自然に プロを目指すだろう。 老人はいい意味でも悪い意味でも既得権益を持っている。獲得してきた知識や技 術、それに資産や人的ネットワークなどで、彼らは自然にそれらを守ろうとする。だ から自分の世界を意図的に、また無謀に拡大して不慣れな環境や他者と遭遇すること を避ける傾向がある。 わたしは趣味を持っていない。小説はもちろん、映画制作も、キューバ音楽のプロ デュースも、メールマガジンの編集発行も、金銭のやりとりや契約や批判が発生する 「仕事」だ。息抜きとしては、犬と散歩したり、スポーツジムで泳いだり、海外のリ ゾートのプールサイドで読書したりスパで疲れを取ったりするが、とても趣味とは言 えない。 現在まわりに溢れている「趣味」は、必ずその人が属す共同体の内部にあり、洗練 されていて、極めて安全なものだ。考え方や生き方をリアルに考え直し、ときには変 えてしまうというようなものではない。だから趣味の世界には、自分を脅かすものが ない代わりに、人生を揺るがすような出会いも発見もない。心を震わせ、精神をエク スパンドするような、失望も歓喜も興奮もない。真の達成感や充実感は、多大なコス トとリスクと危機感を伴った作業の中にあり、常に失意や絶望と隣り合わせに存在し ている。 つまり、それらはわたしたちの「仕事」の中にしかない。 村上龍
全試合観てないから、一部だけだけど。
気になった点だけ書くよ。
若手の左腕キム・グァンヒョンだったわけだけど、
「スライダーを狙い打ちされた」みたいな話になっていた。
これは、確かにそうなんだけど、付け加えると、
小笠原の方がはっきりしてたけど、速球についていけてない。
たぶん目の問題。筋力的な問題はないと思う。
シーズン序盤のピッチャーが調子のいい時期に打てるかどうか不安。
キューバ戦（第１戦）で、松坂がわざと逆球を投げたみたいな報道があったけど、
少年野球時代から仕込まれている。
気付いている人もいると思うけど、
球種や球のキレの報告をしているが、
野球をやっていない人には分からないと思うけど、
打者がテンポを崩すのにタイムを要求するのも、仕込みである。
こういった細かい芸が日本の強さになっており、
そりゃ新渡戸稲造先生も「野球は賤技なり。剛勇の気なし。」と言っちゃいますよ。
野球という遊戯は悪く言えば巾着きりの遊戯、対手を常にペテンに掛けよう、計略に陥れようベースを盗もうなどと眼を四方八方に配り、神経を鋭くしてやる遊びである。ゆえに米人には適するが英人や独人には決してできない。野球は賤技なり。剛勇の気なし。
ちなみに、野球害毒論というのは今の朝日新聞が行ったアンチ野球キャンペーンで、
今となっては“どの口がそれを言う”なんだけども、
ちょうど甲子園やっているけど、試合前に整列して礼をしたり、
過剰に美談を作り出したりするのも、
教育的意義を盛り込まざるを得なかった朝日新聞のアレなんだよね。
あまり書くと・・・あ、あれ、お昼なのに誰かきｔ（ｒｙ
ここにもそういう人間候補が沢山いる。
"対戦相手がキューバとかだったら言わなかったはずの言葉"を投げかけている人は低俗信号なので自問してみるといい。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1236721.html
穀物メジャーのカーギルのベネズエラ内の資産を強制没収したという話が流れてきた。
ベネズエラでは食料品に統制価格制度が敷かれている。カーギルは、ベネズエラ国内で、籾殻のついたままの米を蒸して乾燥させたパーボイル米を生産していた。パーボイル米とは、脱穀した米に蒸気を当てて加熱して胚芽部分を変質させて発芽できないようにしてから、水に漬け、芯まで水が浸透したら乾燥させた米である。この加工により、発芽しなくなる事から、いくら出荷しても種子を盗まれる心配をしなくて済む事や、籾殻が外れやすくなるので簡単に精白できるようになる事や、米粒が全体的に硬くなり、虫害の被害を受けにくくなるといったメリットがある。
籾殻を外して精米すれば食料品であるが、この加工によって加工品となり、統制品ではなくなる。統制逃れと言われればその通りなのだが、そうしないと、統制価格で売らなければならないし、そのルートに乗せると、利益は全部政府に吸い取られてしまうという事で、農民は、加工品となって市場で自由価格で販売される事になるが、カーギル等の米加工工場に米を売るのである。
政府の統制価格で売られる米が極端に少ないし質も悪いとなれば、人々は加工米を買って食べるしかなくなり、共産主義(ベネズエラ式社会主義)体制なのに貨幣経済が発生し、貧富の格差が発生する。
カーギルの工場は資本主義の手先であり、革命を妨害する存在であるという事になっているのであろう。
本当に邪魔なのは、肥料・農薬の使い方や手入れの状況や天候や病害虫によって作柄に変動が出てしまうという現実を認めない制度や、人々の欲望すらも管理できるという思い上がりなのだが、革命精神があれば、その程度の事は乗り越えられて当然だというのであろう。
ベネズエラは、石油の確認可採埋蔵量で世界6位の資源国であり、中国と仲良くなった事から、気が大きくなっているようである。安保理常任理事国で、核兵器と12億の人口・兵力を持ち、日本を追い抜いて世界の工場となった中国が後ろ盾になってくれるのであれば、アメリカとも戦えると思っているのであろう。
中国が、白髪三千丈の大風呂敷を広げる集団である事とか、都合の悪い事はバレるまで黙っている大嘘つきの集団であるといった事を、知らないのかもしれない。オーストラリアと同じで、移民を受け入れてしまって、政治的に乗っ取られている可能性もある。
オーストラリアには白豪主義があり、黄色い奴はアボリジニと同じだという思想が残っているから、ぎりぎりの所で対中包囲網に留まる可能性があるが、ベネズエラは止まらない可能性が高い。キューバに核ミサイルが運び込まれた時はキューバ危機となったが、中国とベネズエラの接近は、ベネズエラ危機を発生させるかもしれない。中国は人工衛星の打ち上げを成功させているので、弾道ミサイルの技術を持っているが、ベネズエラに予備のミサイルを設置する事は、決して無駄な事ではない。原油日量100万バレルを200年分の代価として、核ミサイルをベネズエラに配備というのは、十分にありえる話である。