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はてなキーワード: 金融緩和とは
(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動でインフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要に合致した供給を作るための設備研究投資と雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。
あまりに「自国の設備研究投資が」加熱した場合は金利で抑えるだがな。
新自由主義で自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初のデフレになったら財政出動でインフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税、法人税減税なんかするから永久にデフレを続け産業が弱まった。
MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。
最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ！と新自由主義は真逆の処方箋を提供し続ける。
費用対効果に立ち戻れと言って、基礎応用研究投資や産業育成を完膚なきまでに破壊したのこそ新自由主義の評論家だろ。
そのくせ起業だイノベーションだと餌や生贄を求めて徘徊するだけのゾンビを大量に作って、餌が足りねーぞとほざいてる。
今はインフレになったのだが処方箋はまさかの金融緩和中止と金利上げなんてものを叫んでる。おいおい、エネルギーや食料が足りないってのに、その増産のための設備研究投資をやめさせようと言うな。
エネルギーや食料を作るための政府支出をしていく必要があるだろう。その上で財政均衡の固執は有害無意味。
MMTに立ち返るにしても、外貨借金を増やさないためにということであれば、輸出を増やし、輸入を減らすことだしな。財政均衡の固執や、まさかの金融収縮は確実にスタグフレーションに叩き込む。
MMT支持！あるいはMMT反対！というのは両方あまり見なくなっただろう。
単に自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金では財政破綻する。これが当たり前になっただけのこと。
ましてやロシアベラルーシの強引な自国通貨建て国債化のニュースが有って、自国通貨建て国債ではデフォルトしないが外貨借金でデフォルトするというのは強力に裏付けられた。勝手に自国通貨建て国債に切り替える時点でデフォルトなんだが。
時々自国通貨建て国債でも財政破綻するんだっていうやつがいるが、単発で根拠なし。
その上で、ロシアの経済制裁の必要性からのインフレが見えてるからな。単純にMMTで財政出動というやつにも、緊縮財政が必要だというやつにも両方やりにくいはず。
前者は財政出動すると外貨借金が増える局面になった。緊縮財政はなぜ緊縮財政が必要だという根拠が崩れたまま。緊縮財政したところで石油の値段は下がらんよ。
その一方で円安になった！金融緩和中止だ、金利を上げろというやつがうるさくなってると感じる。
円高にするのであれば、輸出を増やし輸入を減らすのが第一のはずなのに。解は海外需要が高まってる財サービスの供給増加を狙っての財政出動＋金融は緩和気味でサポートだとは思ってるがな。
産業劣化して、経常赤字が出ると、外貨が流出し、外貨借金が増える。この状態では単純な財政出動をすると輸入が増えて経常赤字が増える。
MMTでは自国通貨建て国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻するから。
だから、経常赤字が恒常的になってきたときには単純な財政出動は危険というのはそう。
といっても、経常赤字局面になった時の解は、海外に売れるものを売って輸出を増やすのと、自国で作れるものを作って輸入を減らすことだ。
特にインフレの下だと、需要が高いのだから、需要に合致したものを作れば売れる。需要に合致した部分をターゲットにした財政出動となるだろう。
明治維新直後や、第二次世界大戦直後のように産業振興を中心にした時代のように。
間違っても金融緩和中止や金利上げではない。このあたりは設備研究投資を減らすためのものだ。だけども、今のインフレは自国の設備研究投資の加熱ではなく、海外インフレだから無意味。かつ、海外需要に合致した供給を作るための設備研究投資を殺す。
MMTの基本は現代において通貨は政府の借金。なので政府は自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨建て借金だと財政破綻する。
最も、自国産業が弱いと財政出動をすると輸入が増えて外貨建借金が増えるというように完全に無関係というわけではない。
という話。逆に自国通貨建て国債で財政破綻するという新自由主義の立場だと、デフレでも財政破綻が起きるから緊縮財政をせよとなる。
だが、自国通貨建て国債で財政破綻しないとなると、素直にデフレなら財政出動をすればよいという結論になるわけだ。
ただし、今は海外インフレ由来でインフレが見えている。だから、デフレだから単純に財政出動という構図ではなくなっている。ここはMMTをわかった上でもまだ単純な財政出動を叫んでるやつがいるのは僕はいささか疑問に思ってる。
それでも、石油・食糧不足が見えているから、この足りなくなりそうな品物を設備研究投資をして増産しないとならない。
新自由主義はまさかの金融緩和中止や金利上げを叫んでる。自国の設備研究投資が加熱してのインフレじゃないから無意味の上に、足りない品物を増産させなくするから確実にスタグフレーションに叩き込む。
自作自演おつ。
もうまともにやったらMMTに反論できないからそうやって自作自演でけなすしかないんだね。
デフレに対するMMTへの対処からフェーズは変わっているとは思ってるから、今でも単純な財政出動を叫ぶ状態からは変わってると思う。その上で、石油高のインフレと、非産油国の通貨安にどうやって解を出すんよ。
無論大事だね。
そもそも、MMTの下だと自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金では財政破綻するという考え。
ちょっと前のデフレの状態だったら何でもだった。けど、今は石油、食料周りのインフレだから、代替エネルギーや、再生可能エネルギー、再生エネルギーの平滑化周り、食糧増産などの設備研究投資補助、応用研究投資など高まる需要を狙った財政出動と絞るべきだと思う。
金融緩和中止金利上げ、無論緊縮財政は論外だな。高まる需要をつかめず、収入所得が上がらず確実にスタグフレーションに叩き込む。
長年のデフレでも緊縮財政。資金循環を無視して消費税増税、貯め込まれる形での累進所得税減税、法人税減税、金融所得課税設定。近視眼的な費用対効果といった新自由主義で、企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資を破壊したからでしょ。
それでも、いまエネルギーを起点にインフレが起きている。再生可能エネルギーは昔は日本が強かったが新自由主義でだめになった。それでも蓄電池とかエネルギーキャリアはまだ生き残っている。
だが、設備研究投資を殺す金融緩和中止や金利上げを叫んでるって一体どこに日本を向かわせようとしているのかと思うな。
海外インフレが原因で、自国の設備研究投資や投機の加熱が原因じゃないから、日本においての金利上げは意味がないのに。アメリカは自国の設備研究投資や投機が加熱してるから金利上げでもよいが。国によって経済情勢は違うから政策も当然違う。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか？
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTは事実関係ないでしょ。産油国が通貨高になって、非産油国の通貨が下がってる。
なんとか海外に売るものを作って輸出を増やして、作れるものは自国で作って輸入を減らしてしか解ないよ。
あえて言うなら、財政破綻は自国通貨では起きないって前提で、海外に売れるもの、輸入が多いエネルギー関係の財政出動がメインだな。かつ、金融はエネルギー関係の設備研究投資を増やすために緩和気味で。
で、MMTをけなして解がなにかあるの？
海外インフレは金融緩和中止や金利上げじゃ収まらんし、金融緩和中止や金利上げ程度ではこの円安トレンドには抗えない。それどころが、物価高だが、合致する供給を作れなければ収入所得が上がらないスタグフレーションになる。
なのに、金融緩和中止と金利を上げろと叫ぶばかりで日本の敵かと思ってるな。
アベノミクスの金融緩和が正しくて、新自由主義の緊縮財政思考と消費税増税こそが諸悪の根源なのに、アベノミクスが原因だーと叫ぶみたいな。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや？デフォルトとはなんぞや？政府の財政均衡は必要なのか？の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か？としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。
しかし、緊縮財政を叫ぶやつも根強いし、あろうことかちょっと前まで新自由主義を名乗ってた連中こそ、金融緩和中止や、基準貸付金利上昇で儲けるチャンスを潰してのスタグフレーションに叩き込む。
緊縮財政、消費税増税、貯め込まれる形での法人税、累進所得税、金融緩和減税のような資金循環を無視した税制は本当に害悪だな。
まあ、今は海外需要が高まってるから、きちんと仕切り直して、合致した設備研究投資をする環境にしましょうや。今海外需要に合致した供給を作ることが正しい設備研究投資先だ。
大規模経済危機を迎えると企業が保身に入り、金をため込み、設備研究投資をしなくなり、永久に不景気になるんだ。これはバブル崩壊のみならず、1930年世界恐慌、2008年リーマンショックでも起きている。
だから、まずインフレに導くようにするべき。そうすれば借金をして設備研究投資をするようになるから。
最も、今は海外インフレ＋円安で、海外の需要に合致した供給をつくれば儲かるようになったから、次は金融緩和継続と基準貸付金利低下維持で海外需要に合致した供給を作って好景気の軌道に乗せることが必要。
金融緩和中止や基準貸付利率上昇は自国の設備研究投資を減らして景気を冷ますためのもので、海外物価高には全くの無意味です。
金融緩和継続と基準貸付金利維持を続けて、海外需要に合致した設備研究投資補助を財政でもして、海外に売るもの売って外貨を得て円高にするしか道はありません。
今は普通に金融緩和と基準貸付利率低下を続けていれば海外に物を売れる企業は物を売るよ。商社や海運は好業績。トヨタも強気な生産計画をたててる。
あえて言うなら脱炭素じゃない？蓄電池は日本がまだ立ち位置を持てるか否かの瀬戸際にいる。今きちんと勝てれば強い日本の産業になれるが、中国も当然勝とうとするだろう。
