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はてなキーワード: 資本家とは
個人的には紙で購読していたら1日まるごと見られるのにコストの低いネットだと1本単位になるのが納得いかないけれど。
これによって「最新ニュースに誰でもアクセスできる」というある種のユートピアは終わった。
これから訪れるのは「金がないとニュースも見れない」という渇ききった荒れ地だ。
それによって情報格差は今までと比較にならないぐらい加速していくだろう。
キュレーションアプリを入れておけば主要なニュースには目を通せるという一種の平等の時代は終わったのだ。
集められたニュースを見てクリックしてもそこから金を払わないとニュースを読めないのだから。
新聞離れ、テレビ離れ、そして新聞各社のサイト有料化によって、日本人はいよいよニュースを見ない民族、すわなち土人へと還っていく。
そこから先は「資本家しか水を飲めない」砂漠での、フェイクや嘘松が荒れ狂う狂騒（ポリフォニー）とH・G・ウェルズ『タイム・マシン』的なディストピアだ。
男性の賃金が高く、女性の賃金が低かったのは、製造業の時代だったから。
サービス業の時代になって、低賃金でサービス業に従事する女性労働者が増え、工場閉鎖などで元工員・サービス業に向かない男性失業者が大量に出ている。
これからはファイナンスやソフトウェアのエンジニアリングに強い高度頭脳労働者・資本家・経営者が性別を問わず（と言っても男性率は高いままだが）すべての富を手にして、
中流以下の男女はみな生活レベルが下がる。なぜなら産業構造が変化したから。凡庸な男性の賃金が優遇される時代は二度とこない。なぜなら製造業の時代ではないから。
これは結果の話であって、施策の話ではない。
この結果に伴って未婚率があがり、出生率が下がって社会の維持に問題が生じるならば
その中で「富を手に入れても女性は結婚しない」という原因があるのならば当然、
それに沿った施策として「女性の賃金を抑制する」という方法も選択肢に入る。
これ言ったらまた「女性の人権がー」って言い出す輩がいるだろうが、
xevra 売春が合法だったら、借金返済できなかった際に「お前の体で払え」と言うのも合法化されてしまう。性は人権にかかわる部分なので法で保護しないと経済原則に任せたら搾取される被害が絶えない。
借金返済できなかった際に「うちで働いて返せ」と言うのも違法だろ。
俺の肉体や時間自体が人権に関わる部分だ。経済原則に任せて搾取されてるから労働は違法だ。
児童は売買春でも何でも労働させたら違法だ。自分の判断でなけければ売買春じゃなくても違法だ。
俺は成人だが自分の判断で労働しているとはとても言えない。本当は労働したくない。違法だ。
rocoroco3310 私はレイプなどの性暴力も貧困その他の理由で性的自己決定権が侵害されることも「不可逆的に心身を損なう」と思ってるので、ゴムつければいいただのセックスじゃん、と思える増田とは分かり合えない気がする
kanagawakama 公的に認可すると男にとっては東京医大の様に女を稼げる職業から爪弾きにして貧困に落とし意思に反して売春業に従事させるのが一番都合よくなる。と言うか歴史上そうだった。性欲非対称による人権制限を阻止する目的
資本家にとっては労働者を意思に反して労働させるのが一番都合よくなる。と言うか歴史上そうだった。違法だ。
cartman0 わりと性病で人死んでるんだよなあ
codingalone 無知な若年者が売春側で使われるからじゃないの？本気で書いてるとは思えない増田にマジレスするのもあれだが...
ちなみに俺は元増田とは別人だ。
うーん、別に言うやつは好きに言ったらと思うけど、ブラック労働問題の専門家となるとちょっとね。
ブラック労働の根源は、顧客の過剰欲求に答えるがための無理のし過ぎということもある。店主が価格交渉力がないというのもあろう。
安い価格は品質を下げるか、量を売るかしないと本来はできないものだ。
だから、安いホテルとか、安い商品は値段相応の品質だということが当たり前になればブラック労働が減ると思うの。
無論、ブラック労働絶滅は強く願うので、頑張って欲しいのは山々だ。下手なことを言えば、資本家の犬のやつに噛みつかれるかもしれない。
投資の自動化が進み、人間が入り込む余地はほとんどなくなった。
インサイダー取引ですらAIは瞬時に嗅ぎ取って裏をかき上前をかっさらっていく。
電子の海を行き交う機械仕掛けのハゲタカを前に、生身の人間が投資市場で出来ることは何も知らない老人を捕まえて金融商品の手数料で稼ぐことぐらいになった。
資本の本体はAI開発者達が握るようになり、財布と金庫の中身だけが自慢の資本階級たちは、極々一部を除いて次々にその神通力を失い、もはや投資などに手を出しても損をするだけとなり、ただ積み上げた札束を細々と使っていくだけの金のある無職へと成り下がっていった。
「AIが仕事を奪った世界では、資本家階級が労働者階級を不要のものとして扱うようになる」という聞き慣れた預言は見事に外れたのである。
AIによって操られだした市場そのものが資本家階級を不要のものとして扱いだしているのだ。
シンギュラリティは既に始まっているのだろうか。
同じことは100年前にも言われました。
いわく、資本家が生産手段を独占するから労働者は搾取されると。更に、恐慌なんてものが起きるのだと。
そこで、ケインズと、マルクスがこういう解決案があると言いまして、世界中の国はその2つの提言のどちらかの側にうつりました。
ケインズは、国が需要対策をきちんとしろと。なので、国による借金や、累進課税で過剰貯蓄を抑え、需給対策をした。
マルクスは、国が生産手段を持ち、そのもと適正な生産をしろと、生産手段をすべて国営化した。
で、結果的に見れば冷戦終結(1980年台）で勝ったのはケインズなんだけども、勝つ直前にオイルショック（1970年台）があった。
オイルショックに対してケインズは対応できないと自由放任資本主義が、新自由主義の名前を借りて復活。
ただし、その後日本は失われた30年に突入。オイルショックの不況なんか目でもない長期不況という流れです。
単にケインズ主義に戻したらいい。もっとも、単純な累進課税や高い法人税だと生産意欲を落とすという側面があし、その批判はある程度真理だろう。
だから、溜め込んだら増税、使ったら減税の方向で、使ったら減税の余地を広く持たせてな。
累進課税にすると金持ちいじめだといい、各種節税オプションつけると金持ち優遇だといい、なかなかこの立場をやるには難しいところがあるけどね。
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。
最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。
まず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識は2005年の会社法以前の時代で止まっています。現代的には、会社は内部留保から株主にお金を配っているのです。
会社が配当を支払うときの現金の出所はいろいろあります。事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります。
それは内部留保が株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が内部留保です。その内部留保を労働者に配ろうというのは泥棒の論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアンの論理です。
もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保は株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。
実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています。資本家たる株主の財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり、共産党のこの主張は私有財産の否定を現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代の資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダを打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。
もっとも、共産主義や私有財産の否定だからトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場を処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。
以上をまとめると、
ってところです。
https://blog.tinect.jp/?p=52254
記事の内容は（結論以外）だいたいうなずけるし同意なんだけど、社会的地位の保証については首を傾げざるを得ない。
収入や仕事を提供するのは起業家や資本家の仕事かもしれないけれど、地位だの自己肯定感だのは文化の範疇なんだから、そんなもの求められても困るでしょ。
いや、それが自己肯定感の問題で、そこにダメージを感じる市民が増えると社会不安が噴出しちゃうので、社会的な課題として対処すべきだっていうのはよく分かるし同意できる。のだけど、彼らがそこにダメージを受けてるのって、すごく自主的なものだよね？ 彼ら自身が自分自身を痛めつけてるような、自分の同類をだれかれ構わずリンチして卑下する文化をつくってるのが主たる原因でしょ？
今の政治が〜とか収入が〜とか税制が〜とかもっともらしい事を言う人がいるけれど、それらの指標において日本より遥かに劣悪な事情にある国だって、もっと自分自身を肯定して前向きに生きる文化の国、たくさんある。日本はもうおしまいでお先真っ暗だってマスコミもはてな諸賢もそういう記事ばっかり巻き散らかすけれど、数字比べてみれば日本は裕福で恵まれていることは否定しようがないわけで、すくなくとも自尊心破壊されるほどの状況とは到底思えない。
いやいや日本国内にいる限り比較対象は国内で国外の貧困国は関係ない、というのならば、まさに日本国内での相対的な皮革の話であるのだから、多数派が劣等感を感じるっていうのはおかしな話だ。多数派であるのならばそこが普通であって劣等感を感じるべきではないでしょう？ どうかんがえても自分たちで奇妙に社会のハードルを高くぶち上げて、それに対して不合格だからと周囲を断罪し、同じハードルが自分にブーメランしてきて劣等感を感じているだけだ。
なによりたちが悪いのは、その部分が問題であり解決しようとしたとき、彼らにどんなに高い収入や社会的なサービスを与えたところで「私は絶望してる！ 傷ついてる！ 保証と補助を要求する！」という要求を、原理的には排除できない点だ。内面の問題なので「それが嘘だ」と断言することはできない。結局それって弱者の居直り要求ビジネスだよね。
最初に述べたように、社会的に解決が望まれる課題であるというのはそう思うのだけれど、以上のような理由で積極的な関与をするつもりには到底なれない。むしろ、社会的な弱者が、弱者同士で同族リンチしたり自己嫌悪でサボタージュする文化をやめた上で、その上で収入なりなんなりを要求してほしいよ。
