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はてなキーワード: 可処分所得とは
同棲は男側の一方的な得。結婚前提で同棲するなら、同棲する前段階で結婚後の暮らしを詰めておくことはすごく大切。日々相手に結婚をイメージさせないと、何年かあとで飽きて捨てられるよ。花の命の長さを考えよう。
結婚は生計を一にするのが前提だし、収入高いからと子育て全然しないで遊び回るかもよ。
生活費について、お相手が聞く耳もたないのか、自分が遠慮してしまうのか、ともかくそういった話が全然満足に出来ない仲なら別れてしまえば？？あとで揉めるならいま揉めたほうが貴女も安心だし、うまくいかなくても傷は小さい。それくらい踏み込む必要あることだと思うよ。
お相手の収入がいくら高くても、家庭としての可処分所得が低ければなんの意味があるのでしょう？ステータス？
『機動戦士ガンダム』……『新世紀エヴァンゲリオン』……
単に『売れる』ではなく『刺さる』コンテンツにはある共通点がある。
まず『暇があって可処分所得が増加モードに入った感じやすい年代』つまり学生が対象であること。
次に、彼らの暇とお金と旺盛な知的好奇心を吸い上げられるだけの『多層的な設定』がなされていること。
少年少女が否応なしに戦いに巻きこまれていくパターンであり、それを狙って失敗した作品もたくさんあるだろうが当たれば大きい。
そしてここからが本題だが……私は【学徒出陣もの】への抜き差しならない支持が、この国の活力を削いでいると考える。
『学徒出陣』自体が先の敗戦とひとくくりに捉えていいような悲しい出来事なのだ。
悲壮を尊ぶ精神風土はこの国の弱点、いわば【敗戦気質】だろう。
どんなに悲痛なトーンで描かれていても、それらが快美な娯楽として消費される限り【マイルド悲壮】にすぎない。
手の込んだ倒錯であり、ゆがみだ。
【悲壮ポル…】という言い方はどぎついので、しないけれど。
この【悲壮がり】こそがこの国の足を最低150年は引っぱり続けてきた。
特に白虎隊の悲劇は端的に痛ましい事件で、そこに美を感じるのは間違っている。
時代は違うし主人公はおっちゃんたちだが……『忠臣蔵』も【悲壮がり】な話だ。
あの時代になんＪがあったら『くっさ』の一言で済まされかねない。
では、どうあるべきか？
コブラを乗せるべきだ。
『おっさんやん！』というのなら、じゃりん子のチエちゃんをもうちょい成長させて乗せるべきだ。
なのにこの国で刺さるコンテンツは【悲壮がり】だらけ。しかもそれで勝ったり生き延びたり、挙げ句ただようハッピーエンド感。
これ系のフィクションを喜んでるうちはなかなか……人間色々としんどいんじゃないだろうか。
あくまで傾向の話だけど、男はあっさり子供を捨てるけど、女は子供を捨てられない。
子供の養育費を払わず、離婚前よりも可処分所得が増えた楽しい独身生活に戻って新しい妻とまた子を儲けたりする男はザラにいる。
一方で、「クソ夫と別れてせいせいした、ついでにクソ夫との間に生まれたガキも捨てて、自由な独身生活を楽しむわ！」なんて飛んだ女はなかなか見かけない。
進化論的な説明をすれば、男は子供を作るコスト（射精）は小さく生涯に作れる数も多いから子育てはせずに種をばらまくのが最適戦略であり、
逆に、女はコスト（妊娠出産）が大きく生涯に産める数も少ないから我が子を大切に育てることが最適戦略ということで生まれた男女差なのだろう。
結果、いつでも子供を捨てるオプションを行使できるという有利な立場にある夫に対して、少なくとも子育てに必要な金銭だけでも負担してもらうために、妻は家庭内で大きな譲歩をしなければならなくなる。
それはキャリアの断念だったり、家事分担の不平等だったり、DVや浮気の容認だったりするのだろう。
女は我が子を人質に不利な要求を呑み続けなければならず、子供を生んだら負けというか、家庭内の男女平等は不可能となる。
「私は子供を産まなかったおかげで、女として人生を制限されることをいくらか避けることができた」とボーヴォワールだったかフェミニストの誰かが言ってた気がするのだけど（間違っていたら指摘して欲しい）、
子供を持つことが女の生物学的な弱点になるという点では、私男でどちらかと言えばアンチフェミニストだけど、こういう古臭いフェミニズム言説に全く同意してしまう。
https://anond.hatelabo.jp/20180731150705
これはさすがに無えんじゃねーかなと、じゃあどうなるんだろかなーと想像してたら、ああスラムってこうやってできるのかなと思ったので。
家賃払えるほど年金が潤沢にもらえる老人には、おそらく持家がある。
逆に、近い将来老人になる賃貸ユーザーは年金受給額も小さい可能性が高い。今の老人たちは土地神話があった時代を生きてきた人たちなので家を持つこと＝資産形成とシンプルに考えていた。そのため中産階級でも持家率が高かったわけだが、そういう空気の中で逆にずっと賃貸で暮らしている老人は低所得世帯が多いだろう。
たぶんあと数年で経済移民が解禁されると、比較的居住コストが安い都市近郊でも需要が一定のレベルで回復するだろう、すでに首都圏近郊には「リトル○○」みたいな町ができている。西川口のチャイナタウン、西葛西のリトルインディアなど。そうすると郊外であっても年金暮らしでも借りつづけられるほど家賃が落ちない可能性も出てくる。都心部は可処分所得の高い世帯やハイクラスの経済移民の街になるから新陳代謝（建て替えや再開発）が進んで、どんどん「家賃の安いのが取り柄の取り残されたみたいなアパート」的なものも減っていく。
あと10年足らずで団塊の世代が後期高齢者になり、中産階級がいなくなり、労働移民が解禁されると、個人の収入の差も、家計収支の差も、ますます広がるだろう。そういう貧富の差が住む場所を選別していく。
労働条件が悪い（今の政権の方針で行くなら確実にそうなるだろう）経済移民と老人が住む町。それを楽しそうだと思うのも当然アリで、個人的にはちょっと楽しそうだなと思うが、自分が老人になったときにそれを楽しむ精神的物理的体力があるかというとちょっと考えてしまう感じもあるね。
はい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html
賃金も10年前より今が20年前より10年前が下がってますよ。
元記事書いた人がどういうデータ見て賃金上昇中って書いたか知りたい。
別に論争したいわけじゃなく、わけがわからないので、人格攻撃や誹謗中傷はなしでお願いします。
冷静な話をしたい。
分布まで出ているから元データを見ればその疑問にだいたい答えられるのに（可処分所得だけはSNAのhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xlsとhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181_2/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/def-cy1812.csvの消費支出デフレーターを見ないとならないが）な。記事を書いた記者は当然それくらい見た上で賃上げの広がりとかポジティブにまとめている。
読み取りたいことと、参照しているデータに齟齬があるから起きている現象ですよね。
とはいえ、元データ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf とか) を見ないで感想を書いている人が多いようには感じる。疑問に思ったら調べろよ
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、
平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、
とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。
中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、
中央値の方が平均値より伸びているなら格差が広がったということだとか言ったり(もちろんそんなこと言えません)。
ちなみに同じ国民生活基礎調査で働いている人の一人当たりの稼働所得も増えている。社会保障費もこれを打ち消すほどの影響はない。
これが単なるアベニクシーだったらとるに足らない問題だろうけど、自分の賃金が上がらない中で
他人は上がっているのは許容できないという嫉妬的なものだと深刻だな。自分がいの一番に上がる
なんて可能性は低いから、他人の賃金が上がることに不満を持つとなると、賃金が上がる経済環境が
不満に溢れたものになる。横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。
最初から『インフレを期待すれば』と書いてるのが読めないのか？
消費も回復しない実質賃金も貯蓄も低下しているもんだから企業を含んだ可処分所得なんて雑多なもの持ち出してごまかそうってんだろうがね
残業代すら出さなくてすむような高プロ法案通しておいて「賃金が上がる期待」なんぞするわけないだろ
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
社会保険料が上がって消費税も上がって、それでもリフレ政策前より家計の可処分所得は実質で増えているんだよ現実は。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xls
これは国民全体でだから、人口が減る中で一人あたりはもっと増えている。
それにそもそもリフレ政策はインフレを上げる政策じゃなくてインフレ"期待"を上げる政策。
物価や賃金が将来上がると思えば、高くなってから雇用契約を結んだり機材購入しなくては
ならなくなるのを避けようと、いまの安い間に雇用や設備投資を増やそうとするだろう？
安い間に設備・機材を購入しておいて生産し、インフレになって自社製品の値も高くなってから売りたいだろう？
実際に正規の雇用が多く増えていて、今では非正規よりも増え方が多い。
リフレ政策はそれをさせる政策。インフレになった後に雇用が増えることなんて目指してない。
インフレになるのは雇用が安定し消費が増えた結果というのは、リフレ政策でも
想定していることで、リフレはその雇用を増やすためにインフレ"期待"を上げようとするものなわけだ。
むしろ今の問題は先のデータのように実質可処分所得が増えているのに消費が振るわないって点なのだ。
次の、将来の消費税引き上げを恐れているのかも知れない。そうなら、人々は将来を見て、期待に左右されて行動していることになる。
言い換えれば正規の雇用や所得が増えればただそれで消費が増えるほど世の中は単純ではないってことだ。
批判をする前に実際のインフレとインフレ期待の区別くらいは出来るようになっておこう。
もちろん厳密には実際のインフレを受けてインフレ期待が変化するなど細かい話もあるのだが。
広告を原動力とした”今の”インターネットは近い将来崩壊すると思う。
この技術がどんどん進歩して今以上にユーザーに合わせた広告が表示されるようになる。
そして突き詰めれば、客になる見込みのある人にしか広告が表示されなくなる。打率がとことん高くなっていく。
GDPRは今後欧州に留まらず、米国やアジアでも同じような法律ができてもおかしくない。
これが当たり前になる事によって、却って『広告の対価としてのサービス』という位置付けが明確になる。今までのように「なんで無料なんだろ〜ふしぎ！」「個人情報抜いてたなんて酷い！」と裏切られた気持ちを抱く人はいなくなり、広告の対価としてサービスを受けていることを、みんなリテラシーではなくサービスの入り口で理解するようになる。
そしてサービス側も「同意を得てんだから」と今まで以上に過剰に個人情報を引っこ抜くようになる。
パーソナライズが究極形態まで到達すると、ある人物の可処分所得と固定消費額/浮動消費額がある程度算出されるようになる。それが分かれば「この人物は月に3万円分の広告価値しか生まない」という事が分かるようになる。クレジットカードの信用情報のように個人の購買力が数値化され、そのスコアが一定以上ないと無料では利用できないサービスが登場する。
富裕層専用SNSなんてものは詐欺の温床になるから本当の富裕層は近付かないだろうが、購買力スコアによって料金が値引きされるNetflix、みたいなものなら抵抗も少ないだろう。
この段階になるとこういった形でしか無料では高品質なサービスを受けられなくなる。
アドセンスが登場してからパーソナライズされない直接契約の広告はほとんど見かけなくなった。facebookが登場してからTwitterはジリ貧になった。広告を出稿する側が非効率な方法を避けるようになったからだ。購買力スコアによる広告が登場すれば、購買力スコアに基づかない広告は二足三文のゴミになる。
こうして、何でも無制限に無料で享受できる“今の”インターネットは、0円携帯のように過去のものになる。一部には残るだろうが、それは一段劣るサービスになるだろう。
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
上記記事の内容を大まかに説明すると、教育における「親の年収格差」に加えて、「東京と地方との格差」も大きいのではないかというものである。
主張として同意できる部分があるものの、やや違和感を覚えたので増田に記したい。
上記記事の阿部氏は、東大入学時に、阿部氏と同級生との家庭環境の違いにショックを受けたようだが、私の場合、大学より前の高校入学時点でそれを体験した。
私は、公立王国である地方某県No.1の高校から、都内の某文系国立大に入学した。受験難度的に、東大より下だが早慶よりは上の大学である。
生まれてから上京するまで、築30年以上2Kのアパートに家族4人で過ごした。当時は受け入れがたかったが、控えめに言っても貧乏な部類に入る家庭だった。
地方と言えども、県No.1の高校ともなれば、同級生の親は医者・弁護士・経営者等が多数を占める。大規模な牧場経営者などもいた。一流企業のサラリーマンは割合的に少なかったと思う。
(地方の場合、一流企業のサラリーマンは東京本社から単身赴任しており、子供は東京に残しているケースが多いのかもしれない)
親の平均年収は1000万を超えていてもおかしくない。言わば地方豪族である。不動産価格や物価が低いにも関わらず、年収は高いわけで、可処分所得は東京の一流サラリーマンより多かっただろう。
私の家庭は貧乏だったので、高校の同級生は違う世界の住人なんだと感じたものである。
阿部氏の場合、高校ではそうした格差を感じなかったのだろうか？
もし感じなかったとしたら、高校の偏差値はあまり高くなく、何年かに一人現れる神童タイプだったのだろうか。
阿部氏は釧路出身とのことだが、釧路トップの釧路湖陵高校、北海道全域で見れば、札幌光星や札幌北・南・西・東などの高校なら、おそらく親の平均年収も高いはずだ。
つまり、地方の中でも平均年収や教育関心の高い層が存在しているわけで、地方が全てダメというわけではない。結局のところ、「東京と地方との格差」というよりは、「親の年収格差」のほうが遥かに大きいのではないかと感じる。
阿部氏の言うように、地方特有の閉塞感、都会に出るのを否定される空気は確実に存在するし、県どころか、町を出るのすら反対されることも少なくない。だが、こうした傾向は、年収の高い家庭、平たく言えば合理的な思考ができる家庭においては当てはまらないことが多い。やはり、「親の年収格差」なのである。
念のため説明すると、地方の場合、東京の港区のような「年収が高い人が住むエリア」が少ない。というか、年収と住むエリアが密接にリンクしておらず、年収の高い層が片田舎に住んでいることが多々ある。東京なら、年収の高い層が港区や田園調布などに集中しているのかもしれないが、地方の場合、それぞれのエリアが東京ほどブランド化されていない。「お金持ちの住む街」、「ガラの悪い街」という区分けが、そこまで明確には存在しないのだ。
繰り返すが、エリアの格差よりも、「親の年収格差」のほうが大きいと思う。
まぁ、とはいえ、地方は受験産業が発達していないのは事実である。東京では有名なSAPIXも地方ではほぼ見当たらないし、中学受験も一般的ではない。受験してまで通うに値するような私立中学がない県も多いし、あったとしても、中学はあまり重視されていない。地方で重視されるのは高校であり、出身大学より出身高校が学歴的意味を持つことも多い。「どこ高？」とは聞かれても、「どこ大」と聞かれることは少ないだろう。
そうした意味で、阿部氏の言う「東京と地方の格差」に一定の理解はできるものの、それでもやはり、「親の年収格差」のほうがクリティカルな要因だと思う。地方で年収が高い層は、地方の衰退していく現実を直視しているし、子供を東京の一流大学に通わせることへの抵抗が少ない。地方の有力経営者の場合、いずれは子供に会社を継がせる意志があっても、まずは東京の大企業で修行してこいというパターンも多いだろう。
