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はてなキーワード: 評価額とは
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
続き
なぜと問うと、「子供たちに私からお金を送りたいから」。はあ～～～？？？だよ。じゃあ法定相続割合でよくない？父もそれが一番簡単だからのぞんでいたんでしょう。
それをあなたがケチだ愛情がないとさんざんなじったから、ここに父の直筆遺言状がのこっているんでしょう。
目の前の日付の違う数枚の「全額妻に」の部分が私をにらんでいるじゃないか。
で、本当に検認などしていないだろうね？ 私は一回「検認が～」という話をきいたぞ。
あとから裁判所からみつかったら相続人協議書つくらなきゃいかんのだぞ。
やっぱり司法書士よばなきゃ。そんなに高いわけじゃないんだから専門家をいれたほうがいい。
「うわーん！（＝30分ほどの恨み言）」
これだ。 🫲😫🫱
んで分けたい額は？「孫の学費がかかっている子に６００万円。私は家屋敷あればいい」でもねぇ、だまってそれやると来年贈与税で１５％以上は持っていかれるよ。
「じゃあいくらにすればいいの」贈与税の無課税枠は一年に１１０万円だね。一人に一度に６００万円は無理だ。
「私は遺産とってもうれしかった、おとうさんにパッとつかいはたした浪費家といわれたけど学費にあてられて本当にうれしかった」
ありがたいけど。今の私たちは子供（母の孫たち）の学費にそう困ってもいないんだよ。「うわーん！（＝30分ほどの恨み言）」
翌日きた親戚が言い合いの横でぐぐって、実家の家屋敷の路線価評価額が（見積もりの１０分の１の）数百万円ていどであることがわかって全額無課税枠で相続可能だし、
ダマテンフリコミ（麻雀用語。まあ普通に贈与税無課税枠）でいいんじゃないのとあいなったんですけどね。
父もこの癇癪にほんとうによく耐えたとおもうよ。マジで。
つまり相続権は愛情のカタにとられていただけだったのである。バカみたいな痴話げんかで役所を巻き込もうとすんな…。
父は読書好きでものしずかで有能で公平だが、ひょうきんであり、派手好きであり、ズルは嫌いだが、クーポンや法律の抜け穴は見逃さない程度にケチであり、ガメつく、ド田舎とはいえ家を二軒も妻にたててやる程度にはお金持ちで、片道一時間以上の通勤に耐えるほと忍耐強く、有能で、母にあたまがあがらず目をほそめてうんうんとうなずき、でも母が理に合わないことや浅はかな法律違反（すぐみつかるやつ）をしようとすると声をあらげることもあり、子や孫を外に連れ出す父である。
なんだこれ。チャットＧＰＴがこれをなんと要約するのか昭和の子供は知らないが、さしずめ「昭和の父」とでもするしかないのか。たれ眉の我慢強い大型犬みたいな感じといえばいいか。
（おそらく外ではクライアントに陽気で気さくな愛想笑いをしながら物件を紹介・提案していたと思われるのだが、母の前では本当に怒りっぽい先生の前の子供のように静かだった）
母は料理と庭いじりと手芸とすべてのリアル育成が好きであり、必要に応じておぼえた自己流断捨離で必要な指輪と書類（葬儀領収書）まで捨てようとする。公的な書類と機械とインターネットでは、今の小学生以下の常識しかない女である。ポメラニアンかチワワかな。ああよく鳴くのはスピッツというのがいたな。
二人とも善良で先走りであわてもので甘えるくせに優しさの表現が下手で、あまりにも能力が凸凹なので今となっては発達障害などといわれるのかもしれない。
ソクラテスはよくいったものだし、片方になっても幸せにしろ、再婚だってしていいんだ。母ももうそろそろ自分勝手に幸せになれよ。
増田は父に似ているし子供のころからハッタツくさい母をささえた（教育虐待を友人にしか訴えないことによって）し
いってみるなら伴侶も子も仲のいい友人もハッタツくさいし増田本人だってハッタツくさいけど
それでも言わせてもらえるのなら、カサンドラはもう終わり！というようなハレバレした気分だよ。
こっそり続報
「私郵便局のおじさんにきいたのよ！夫の口座からでも現金をおろしてかまわないといわれた！贈与税がかからないかをたずねたらそれは税理士に聞いてくださいっていわれた」ああああああ
「で、この車の遺産分割協議書を『ダウンロード』したいんだけどダウンロードってどうやるの？わからない、怖くて出来ないからあなたやって」ああああああああ
こないだファックスしたやつが『ダウンロード』でつくった包括的な分割協議書だよおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお
メアドあてにワードでも送ったけど「ダウンロード」できなかったんだろうねええええ
ついでに分割案が全部ずれたよおおおおおおおお
ぜんぜん晴れ晴れしない
ほんとうにだれにこの危険物のおもりをおしつけたらいいんだよ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014110071000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014110071000.html
市場価格の６割に怒って
と揶揄してるわけだが
ちょっとググれば
ボロ家（というか経年劣化）は減額されるのが分かる
２割までもっていける
６割と比べたら、すごいことだよな、２割だぜ、２割
でも、「そういう事を知らない」し、そういう事をちょっと調べてみようともしないから、「ボロ屋の評価額も～」って言っちゃう
それはしょうがない
でもそれに、★が130付くのは流石になぁ
実際問題、こういうのが「市民感覚」とか言われて有難がられちゃうわけだろ？
・リツイートが何件あった
・コメントが何件付いた
・トレンドに入った
ポリコレをお気持ち棒だと叩くようなアカウントも★つけてない？
大丈夫？
はてサもさ
ボロ家に新築同然の評価額がついてたら、もっと問題視されてるでしょうに
流石にヤバくない？
株やってるブクマカのみなさんはプロスペクト理論を持ち出して「含み益が出てもすぐ利確せずに含み益を伸ばそう！」てよく言うじゃないですか？
言う通りにしてたら株価が2倍3倍になった銘柄がちらほら出てきている状況になりました
ですが……
というのも、
例えば100万円出して買った株が200万円になっていたりするわけじゃないですか
これを利確すると利益の約2割の税金が取られるので手元に残るお金は180万円に減ってしまいます
つまりですね
これがのちのち「あの銘柄を売ったのが正解だったなあ！」と思えるのって、その銘柄の評価額が180万円以下になって買い戻せた場合だけでは？
この銘柄は近々10%以上株価を落とすだろうなあ……なんて思う銘柄はそもそも買わないし株価が2倍にもならないわけです
2倍だと10%ですが、4倍だと15%、10倍だと18%と必要な下落率も大きくなります
長期で見ればインフレも経済成長もしていくので下落せずにもっともっと高値になってしまうというリスクが非常に大きいです
売ってもっと成長しそうな株に乗り換えればいいと思うかも知れないですが、このギャップを埋められるだけの情報や判断力を私を含めて一般の個人投資家は持っていないわけです
私を騙したんですか？
法テラスは相談料が無料なだけであって実際に裁判になったら無料じゃないし
裁判はどんな裁判でも公開なら時間(半年から1年弱)も掛かるぞ
２ 不動産事件（訴訟）
実費、着手金の目安
50万円未満の請求 実費25,000円、着手金66,000円 50万円以上100万円未満の請求 実費35,000円、着手金99,000円 100万円以上200万円未満の請求 実費35,000円、着手金132,000円 200万円以上300万円未満の請求 実費35,000円、着手金165,000円 300万円以上500万円未満の請求 実費35,000円、着手金187,000円 500万円以上1000万円未満の請求 実費35,000円、着手金220,000円 1000万円以上の請求 実費35,000円、着手金242,000円
報酬金は、得られた不動産の価値に応じて判断します。不動産の価値は、相続税の路線価、国土交通省の公示価格、固定資産評価額などを参考に判断します。
受けた利益が金銭でなく、また、金銭に換えることができない不動産である場合、報酬金は法テラスが立て替えます（上限規定あり）。
報酬金の目安
受けた利益 報酬金目安 1000万円まで 10％+税 1000万1円～3000万円まで 1000万円を超える部分について、6％+税 3000万1円～5000万円まで 3000万円を超える部分について、5％+税 5000万1円以上 5000万円を超える部分について、4％+税
不動産事件報酬金の例（受けた利益6000万円の場合）
1000万1円～3000万円まで→報酬金：132万円（2000万円×6％+税）
3000万1円～5000万円まで→報酬金：110万円（2000万円×5％+税）
5000万1円以上→報酬金：44万円（1000万円×4％+税）
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/saitama/page17_00019.html
改めてこういう噓松(anond:20230607180019)にブクマつけるのも(なにが支援ブクマだよ)
回答つけてる(https://anond.hatelabo.jp/20230607182102#)のに無視なのも、マジなんなんだろうな
書いた通り、通常の契約の期間の定めがないものであれば、立ち退き拒否して終わり
『転居費用と転居時間を作るのが難しいので申し訳ないですが、拒否します』って伝える、これだけ
さっき、積立の投資信託全部売った。
3つの銘柄を毎月とか毎週とか自動で買う設定で、1年弱でトータル40万ぐらい積立て、プラス2万ぐらい。年利5%ぐらいか。
でも、やっぱり怖いじゃん。アメリカのインフレ対策。軟着陸できるようには思えないんだよ。だから、売った。
コロナ前は、今度こそは投資を頑張るぞと、1年で200万ぐらいいろんな銘柄を買っていた。
結構勉強したから、リーマンショック級のことが起きても持ち続ければプラスになると確信して買っていた。
が、コロナですよ。ただの暴落ではない。人が死んでいく。サーキットブレーカーが3度も発動ですよ。評価額が一気に70%に減った。
これはやばい。そう簡単に金融が戻るはずがない。そう思って、100%まで戻ったときに全額売りました。
しかし、このあと金融市場は大きく回復していき、そのまま持っていればプラス20%を越えていたのではという感じまで戻った。
負けは少ないですが、先走って売って後悔することが多い。こんな私が、さっき全額売ったので、今が投資のチャンスですよ！！
41歳男、額面年収730万。
金融資産が自分名義で5000万、子供名義で900万くらい。投資でめっちゃ増えた。
妻、自営業。年収は100万以下。マイナスの年も。金融資産も100万以下。
少し前に、中古住宅を買った。
ほぼゼロな低金利と向かう10年は住宅ローン減税で逆鞘なのでフルローン。
書面上は76歳までローンは続くよどこまでもなんだけど、住宅ローン減税が終わるまではないにしても適当なタイミングで一括で返すつもり。5000万といってもほとんど株や投信だから、減ることもあるだろうけど、残債くらい余裕でいけるはず。
家計収支の話。
まずは収入。
内訳は給与が560万、あと児童手当が30万くらい。それと税金や保険の還付が20万くらい(妻が手術怪して保険がおりた)。その他10万ほどようわからん収入。マネーフォワードがAmazonの値引きやATM使用料のキャッシュバックをそう分類してるだけで、副業とかではない。
続いて支出。
これは、今年からは家賃支払いの代わりに住宅ローン支払いになる。駐車場代もなくなるので15万くらい安くなる予定。
次が食費。
続いては学費。
50万くらい。
内訳は、学費と言っていいのか、保育園代とその周辺費用で40万くらい。これは、今年から一気に安くなる。あと数年前から自分が放送大学に入学してるのでその学費に10万ほど。
保育園代ってすごい。うちはこんなもんで済むけど、世帯年収1千万超えると昔の国立大学の学費くらいする。
自動車関連が60万ほど。
次が趣味娯楽費32万。
何だこの額は？と思ったら、25万くらいの絵を買ったのが趣味娯楽に分類されたせい。
洗濯機の更新、パソコンの更新、ケルヒャー購入、ふとん新調など。
水道光熱費が27万。
東京都が気が狂ったような額のゼロエミッションハウスというやつにばら撒いていて、それに乗っかっていろいろ導入して、電気代がほぼ基本料金だけになる予定。
長男も次男もオムツなのでオムツ代がコンスタントに。子供服は被服に含めるのか子育て関連グッズとして日用品なのかだが、それを合算してもこんなもん。少ない気がする。
家の光回線とスマホ2台、NHKの地上波とBS、あとよくわからんAppleとMicrosoftからの課金が集計に含まれ14万ってところ。
集計すると14万くらいあった。
ふるさと納税に7万、これは住宅ローン減税が始まる今年からはなくなる。
交通維持育英会と、ロータスっていうポリオ撲滅の財団、浮世絵の技術保存の財団の3箇所にそれぞれ2万ずつ。あとクレカのポイントをユニセフに寄付をしてたり。
支出はだいぶ省略してるのだが、投資の損益は考えず給与所得と支出だけで計算すると100万ほど黒字。
運用収益を含めるかどうかで話は変わってくるのだけど、投資の運用益は正直ようわからない。評価額はここ数年毎年500万以上上がってるけど、これは運なので。
資産が4800万を超えると相続税の控除を超えるので、毎年子供2人に100万ずつ贈与してる。子供名義の900万はほぼそれ。これもジュニアNISAでかなり増えてる。
けっこう余裕がある。
世帯年収1000万でもカツカツという話を聞いたけど、そんないらんと思う。
ライフスタイル次第だけど。
投資歴7年 基本方針は買ったものは売らない。売るときは年末にマイナスになってるやつだけを配当所得分だけ売る。
| 評価額 | 含み損益 | 含み損益（％） |
|---|---|---|
| 29,568,870 | 13,683,810 | 86.14 |
| 銘柄（コード） | 数量 | 取得単価 | 現在値 | 損益 | 損益（％） | 評価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1321 ＮＦ日経２２５ | 180 | 22,221 | 30,460 | 1,483,020 | 37.08 | 5,482,800 |
| 1325 ＮＦブラジル株 | 2,100 | 167 | 200 | 69,300 | 19.76 | 420,000 |
| 1546 ダウヘッジ無 | 20 | 26,242 | 45,900 | 393,160 | 74.91 | 918,000 |
| 1678 ＮＦインド株 | 6,000 | 138 | 271.6 | 801,600 | 96.81 | 1,629,600 |
| 1928 積水ハウス | 200 | 2,023 | 2,779.50 | 151,300 | 37.39 | 555,900 |
| 4188 三菱ケミカルグループ | 300 | 708 | 793.4 | 25,620 | 12.06 | 238,020 |
| 4544 ＨＵグループＨＤ | 400 | 2,471 | 2,758 | 114,800 | 11.61 | 1,103,200 |
| 4689 Ｚホールディングス | 300 | 353 | 349.3 | -1,110 | -1.05 | 104,790 |
| 5401 日本製鉄 | 100 | 1,722 | 2,898 | 117,600 | 68.29 | 289,800 |
| 6448 ブラザー | 200 | 2,194 | 2,130 | -12,800 | -2.92 | 426,000 |
| 6670 ＭＣＪ | 1,100 | 808 | 941 | 146,300 | 16.46 | 1,035,100 |
| 7013 ＩＨＩ | 200 | 2,576 | 3,490 | 182,800 | 35.48 | 698,000 |
| 7201 日産自 | 200 | 422 | 500.3 | 15,660 | 18.55 | 100,060 |
| 7453 良品計画 | 200 | 1,411 | 1,391 | -4,000 | -1.42 | 278,200 |
| 7867 タカラトミー | 200 | 1,135 | 1,509 | 74,800 | 32.95 | 301,800 |
| 8035 東エレク | 120 | 4,747 | 15,730 | 1,317,960 | 231.37 | 1,887,600 |
| 8053 住友商 | 200 | 1,539 | 2,462 | 184,600 | 59.97 | 492,400 |
| 8473 ＳＢＩ | 200 | 2,234 | 2,646 | 82,400 | 18.44 | 529,200 |
| 9010 富士急 | 500 | 2,913 | 5,310 | 1,198,500 | 82.29 | 2,655,000 |
| 9101 郵船 | 100 | 3,263 | 3,104 | -15,900 | -4.87 | 310,400 |
| 9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 1,600 | 656 | 2,900 | 3,590,400 | 342.07 | 4,640,000 |
| 9503 関西電力 | 200 | 1,246 | 1,465 | 43,800 | 17.58 | 293,000 |
| 9697 カプコン | 1,000 | 1,456 | 5,180 | 3,724,000 | 255.77 | 5,180,000 |
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
