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はてなキーワード: 加藤勝信とは
News about #検察庁法改正案に抗議します on Twitter
流速が早いので大変だが、五分程度さかのぼるだけでこのくらいのアニメアイコンはいた。
twitter.com/koaranomahchi3/status/1259727037431865344
宮本徹議員ありがとうございます。引き続き宜しくお願い致します。
twitter.com/hirohoru_nobu/status/1259727750639697920
シンプルに訴えて抗議していきましょう！
twitter.com/taqmi_/status/1259727777399312385
反対するぜ～～～
twitter.com/bokuhadokoniiru/status/1259727839420547072
twitter.com/saT43no1/status/1259727997390647296
今日も改めて。
News about #検察庁法改正案に興味ありません on Twitter
流速の違いもあるが、アニメアイコンがそこまで多いようには見えない。
＞まあこれも、台湾みたいに毎日政府がきちんとした情報を会見でもして流せばいいんだけど、今そんな余裕ないよね
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後３時４１分、私邸発。
午後３時５０分、官邸着。
午後４時４分から同２５分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同２６分から同３４分まで、菅官房長官、西村経済再生担当相。
午後５時３８分、官邸発。
午後５時５２分、私邸着。
午後１０時現在、私邸。来客なし。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
杉田水脈衆議院議員が寄稿した新潮45の発売日 2018/07/18
11:10 - 2018/7/19 twitter.com/syunsuke_takei/status/1019766421578903552
17:52 - 2018/7/24 twitter.com/iP3TqoHWEmoDFNf/status/1021679596897366017
平成28年2月、自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。
2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html
2018/7/26 mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c
「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」
2018/7/28(記事日付けは翌29日) www.asahi.com/articles/ASL7W6GMRL7WUTFK01H.html
「そんな心ないことを自民党は許してはならない」
2018/8/1 (発言自体は7/31か？) www.asahi.com/articles/ASL707XDBL70UTFK01T.html
あれはありえない。いかに人生１００年時代をそれぞれ多様な価値観で支えていくかということをめざして、人生１００年時代（の議論）や働き方改革などをやっているなかで、やっぱりあれは違う。
2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL824TCCL82UTFK00R.html
「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」
※前日、事務所は回答は控えるとしていました。(下記)
2018/8/3 www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561851000.html
「政府や自民党が、ＬＧＢＴの皆さんが抱えている問題に、しっかり対応していこうと取り組んでいるさなかに、自民党の国会議員がそのような発言をすることは、水を差すような話で、よろしくないと受け止めている」
「差別や偏見のたぐいの発言であり、人間の営みに対して『生産性』という言葉を使うことも適切だと思わない。改めて自民党も政府も、しっかりと取り組んでいく姿勢を見せなければならないと痛感している」
2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c
雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから
2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c
2018/07/24 www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html
2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html
「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」
2018/7/29(記事日付は8/1) www.asahi.com/articles/ASL815FV3L81UTFK01C.html
「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」
「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」
「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」
「申し上げたかったのは、（婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた）憲法２４条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」
13:22 - 2018/7/28 twitter.com/yumi_suginami/status/1023061159501426688
杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。
※傍から見ると全く擁護になってないとは思いますが、ご本人は容認・擁護の認識なようなのでこちらへ。
2018/07/27(記事日付 回答日時は明言されていない) www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/lgbt-mio-sugita-terata
BuzzFeed Newsは7月23日、LGBT議連の会長を務める自民党の馳浩・衆議院議員に書面で取材を申し込んだが、コメントできないとの回答があった。
2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html
「厚労省は様々な環境にいる方々が、それぞれの希望と思いを実現できるよう施策を推進している。引き続き、そうした観点に立って施策を進めてきたい」
2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html
2018/8/1 mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c
2018/8/1 www.jimin.jp/news/policy/137893.html
今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。
詳しくはソースへ
2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825G30L82UTFK00Z.html
「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長からご指導をいただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」
＝＝＝
ご指摘などありがとうございます。
小泉進次郎議員・安倍首相の言の追記については、8/1夜には更新したつもりでしたが、確認と登録を間違えたためか(もしくはリンク数での不具合のため)無くなってしまっていました。
何度更新しても更新が反映されず、新規エントリとしても登録されないため、ソースから「ｈｔｔｐｓ：／／」を全て削除。
二階議員の発言を追加。自民党見解を追加。安倍首相発言を追加。党からの指導を受けての杉田議員発言を追加。
地方議員については考えてませんでしたが後ほどまとめて追加するかも。
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。
http://anond.hatelabo.jp/20170412122218
あ、ブログを作る気はありません。
さて、タイトルの話です。
前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。
http://anond.hatelabo.jp/20170410114012
大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義＋質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する４月５日の消費者問題に関する特別委員会、４月１１日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。
大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月５日、２：３４分ごろから
どうぞ。
他の議員でもそうですが、議員も質問の答えは基本的に承知していることが多いんですが、
「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ（４月５日、２：５０ぐらいから）
でどよめく感じ。
献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。
「こりゃ闇があるわ」
とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html
そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者と天下り官僚との関係、政治家に献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフの代表の山口隆祥は日本のマルチ商法の最初期から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令や有罪判決を受けているので、行政、政治家対策、社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客に安心感を与えているという指摘で、マルチ商法の被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。
大門さんは、マルチ商法の連続取引自体を規制せずに、訪問販売という商取引の形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省の官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています。
民進党の矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省のキャリア組出身の松尾さん、元特許庁長官の中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織の指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。
ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます。大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団に出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議の加瀬英明が代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています。
大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKのストップ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ（違。
ちなみにジャパンライフは被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便ｗ
11 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｰﾊﾟｲ fa85-ldtI)[sage] 投稿日：2017/03/14(火) 12:16:58.59 ID:q2Hr3Zp+0Pi [1/4]
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ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/
教育再生会議 設置
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13 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｰﾊﾟｲ fa85-ldtI)[sage] 投稿日：2017/03/14(火) 12:17:10.57 ID:q2Hr3Zp+0Pi [2/4]
副会長 鴨下一郎 菅義偉 塩崎恭久 下村博文 岩屋毅 高市早苗 鴻池祥肇 世耕弘成
副幹事長 新藤義孝 高木毅 梶山弘志 西村康稔 江藤拓 古川禎久 山本一太 有村治子 山谷えり子
14 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｰﾊﾟｲ fa85-ldtI)[sage] 投稿日：2017/03/14(火) 12:17:26.76 ID:q2Hr3Zp+0Pi [3/4]
ttp://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443
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ttps://www.youtube.com/watch?v=K0yvSFxYUTE
創生「日本」6月総会 講師：大阪府知事 松井一郎氏 平成24年6月8日
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大西英男の発言「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」が強烈でかつ何もわかっていない感じ。
井上貴博の発言「青年会議所理事長のとき、委員会をつくってマスコミをたたいた」「スポンサーにならないことが一番こたえる」もひどいね。"ただ、同会議所は「メディアと市民の関係を考えるのが目的。『たたく』というのは趣旨が違う……」と困惑気味。" ということだから青年会議所の方も迷惑しているっぽいが、この青年会議所の活動もちゃんと見ておいた方がいいんじゃないでしょうか。
長尾敬の発言「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」・・・。
いずれも「文化芸術懇話会」っていうのはなんじゃろか、と思わされるような発言ばかり。まあ、そういうところだけ切り取ればということだろうけど。
================
【衆議院】青山周平（比例東海②）、池田佳隆（比例東海②）、石川昭政（比例北関東②）、井上貴博（福岡１②）、大岡敏孝（滋賀１②）、大西英男（東京１６②）、大西宏幸（比例近畿①）、岡下昌平（比例近畿①）、鬼木誠（福岡２②）、加藤勝信（岡山５⑤）、木原稔（熊本１③）、熊田裕通（愛知１②）、今野智博（比例北関東②）、坂井学（神奈川５③）、佐々木紀（石川２②）、白須賀貴樹（千葉１３②）、薗浦健太郎（千葉５③）、高鳥修一（新潟６③）、谷川とむ（比例近畿①）、田畑裕明（富山１②）、長尾敬（比例近畿②）、萩生田光一（東京２４④）、藤原崇（比例東北②）、星野剛士（神奈川１２②）、堀井学（北海道９②）、前田一男（比例北海道②）、松本洋平（東京１９③）、宮川典子（比例南関東②）、宮沢博行（静岡３②）、武藤貴也（滋賀４②）、宗清皇一（大阪１３①）、簗和生（栃木３②）、山下貴司（岡山２②）、山田賢司（兵庫７②）【参議院】滝波宏文（福井①）、長峯誠（宮崎①）、宮本周司（比例①）
http://digital.asahi.com/articles/ASH715T44H71UTIL03S.html から。
要約：「文化芸術懇話会」設立趣意書にある「政策芸術」は国策芸術を意味するのではなく、政策を芸術作品との類比のもとで捉えることを意味する。後者の問題性に目が向けられるためにも、前者のような誤解が本記事で少しでも訂正されることを望む。
産経新聞が2015年6月25日に伝えたところでは、自民党の有志が立ち上げ、同日に第1回会合が行われた党内勉強会「文化芸術懇話会」の設立趣意書は、会の目的として「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を掲げていた。
◇安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250043-n1.html
「政策芸術」という耳慣れない言葉について、この段階ではそれ以上の情報はなかったものの、多くの人がこれを「政策によって推進される芸術」さらには「プロパガンダ芸術」を意味するものと受け止めた。
第1回の会合で、講師を務めた作家・百田尚樹氏だけでなく、出席した自民党議員からもメディア統制を提案する発言があったと伝えられたことから、このように理解されるのも無理からぬところがあった。
◇自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html
ところが、翌26日の衆議院平和安全法制特別委員会で、民主党の寺田学議員がこれらの発言について追及した際、加藤勝信官房副長官から、改めて「文化芸術懇話会」の趣旨について説明する場面があった。下に引用するように、これは上述のような理解とは異なるものである。
（加藤官房副長官の発言）「文化芸術懇話会、これは政治家に求められる教養と想像力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追及（原文ママ――引用者注）し、世界の中で輝ける日本を創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心打つ政策技術（「心を打つ政策芸術」の誤りか――引用者注）を立案し、実行する知恵と力を習得することを目的として開催されたものでありまして（後略）」
◇【安保審議詳報（１）】百田氏「沖縄２紙潰せ」発言で紛糾 民主・寺田氏「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260020-n1.html
つまり、設立趣意書にあった「政策芸術」とは、政策そのものを芸術作品になぞらえる考え方を示していたのだ。
これは政策の国民の心理に訴える面を強化しようという動きであり、注意して見ていく必要があるだろう。（追記：「プロパガンダ」という言葉を使って言い直せば、「政策芸術」とは、手法レベルで芸術を利用しながら、政策の実行過程そのものをプロパガンダとして機能させる動きだといえるだろう。そうした動きの一部として、政策を具体的に表現するために普通の意味での芸術作品が利用されることも大いにありうる（そうなれば「プロパガンダ芸術」だ）。「政策芸術」＝プロパガンダ芸術という理解は起こりうる現象の一部を捉えていた。しかし、「政策芸術」はそのような狭義の芸術作品の利用よりも幅広く、〈芸術作品〉のように政策を立案・実行する現象の総体を指しうる概念だと考える。このように広くとった場合、「芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性」の政策への転用は、表面的には芸術が関係しているとは思えないような、見えにくい形で行われることもあるだろう。）
さらに、いまのところはっきり表明されているわけではないが、政策に〈美〉の観念が持ち込まれるとすれば、より一層警戒されるべきだろう。〈美しい〉政策を打ち出すことと、〈美しい〉国家をデザインするという発想は親和的である。（そうした〈美しい〉政策は、現在誤解に基づいて警戒されているように統制的な芸術政策という形をとることも考えられるが、対象は必ずしも文化・芸術に限られない。その点では、単なる国策芸術の推進よりもたちが悪いかもしれない。）
「政策芸術」＝政策によって推進される芸術という誤解は、時間の経過とともに少しずつ訂正されつつあるものの、まだまだ残っているようだ。こうした状況では、上述のような問題性に目が向けられづらくなる。本記事は簡単なまとめにすぎないが、誤解の訂正に少しでも役立てばいいと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20090831093726
実は俺の第一感も元増田と全く同じだった。そこでそれがどの程度正しいのか検証してみたい。
恐らく自民党復党が濃厚な平沼グループについてもまとめて検証する。
・思ったほど「老害」といえるような存在は多くない。当選5回前後の「働き盛り」が多数を占める。
・その一方で、それ以下の層の薄さはとんでもないことに。彼らが中堅になるころは大変そう。
・逆に言えば、今の若手は生き残りさえすれば党の要職につける。稲田朋美が出世するのか。28歳の小泉進次郎は前途洋々（笑）
・とりあえず第一派閥を守った町村派＝清和会だが、彼らが第一派閥だったことは自民党にとって不幸だったなと思う。
・他人のギリギリの頑張りで6人を復活当選させているあたりはちゃっかりしてる。
・古賀派は衆院筆頭派閥に。東国原ではミソをつけたが、自派閥の手当てはそれなりにできたか。それなりの戦力も残せたし、谷垣次期総裁というのはわかる。
（追記：トラバで指摘のあるとおり、教育や国家観が入ってないのは問題。ただ、全候補者に対するアンケートが他にない）
えらぼーとの中から抽出するのは次の質問。選択肢の順番は一部変えて、小さいほど右、大きいほど左にしている。
上から下の順番に左から右へ一問ずつ答を表示する。（非該当、無回答と答えた議員もいる）
・憲法９条の改正に賛成ですか、反対ですか。
1．賛成 2．反対
・集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
1．見直すべき 2．見直す必要なし
・日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
1．保有すべき 2．検討を始めるべき 3．情勢により検討すべき 4．検討すべきでない
・アフガニスタン支援のため自衛隊を派遣すべきだと思いますか。
・北朝鮮が再び長距離弾道ミサイルを発射し、核実験を行いました。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
1．圧力をより強めるべき 2．妥当 3．対話を進めるべき
各派閥ごとに当選回数順に並べてみる。本当にベテランばかりなのかを可視化する。
マスコミの世論調査、出口調査では落選確実と思われながら、ぎりぎりの競り合いを制して生き残った自民党議員が結構いる。
http://d.hatena.ne.jp/aya_momo/20090831/p4
ここでは「辛勝率ランキング」（惜敗率の逆数、（1位の得票数）/（2位の得票数））が示されている。
辛勝率をどこで切るかは完全に主観だけど、とりあえず辛勝率1.05を基準として、辛勝自民党議員がぎりぎりで負けていたら復活できなかった幸運な議員は幸運枠として扱う。
自民党支持者が最後の力を振り絞ったおかげで復活させることのできた議員が、右か左かを見ることも参考になるだろう。
あと、みんなの党と民主党の敵失で本来なら議席を持ち得なかった比例近畿の二人についてはさらに※印をつけておく。
森喜朗 14回目 72歳 無 無 無 無 無
衛藤征士郎9回目 68歳 1 1 4 1 2
細田博之 7回目 65歳 1 1 4 1 1
塩谷立 6回目 59歳 1 1 3 非 1
小池百合子6回目 57歳 1 1 3 1 1
安倍晋三 6回目 54歳 1 1 4 無 1
山本拓 5回目 57歳 無 無 無 無 無
下村博文 5回目 55歳 1 1 4 1 1
高市早苗 5回目 48歳 1 1 4 非 1
木村太郎 5回目 44歳 1 1 4 非 非
吉野正芳 4回目 61歳 2 2 4 1 1
高木毅 4回目 53歳 1 1 3 1 1
谷川弥一 3回目 68歳 1 1 4 1 1
西村康稔 3回目 46歳 1 1 4 1 1
柴山昌彦 3回目 43歳 1 1 4 1 1
北村茂男 2回目 63歳 1 1 無 1 1
稲田朋美 2回目 50歳 1 1 4 1 1
（幸運枠）
中川秀直 10回目 65歳 1 1 4 1 1
町村信孝 9回目 64歳 1 1 4 非 1
長勢甚遠 7回目 65歳 1 1 3 1 1
谷畑孝 5回目 62歳 1 2 4 2 1 ※
馳浩 4回目 48歳 1 1 4 1 2
松野博一 4回目 46歳 1 1 3 1 非
鳩山邦夫 11回目 60歳 1 1 4 1 1
額賀福志郎9回目 65歳 1 1 4 1 2
石破茂 8回目 52歳 1 1 3 1 非
佐田玄一郎7回目 56歳 2 1 4 無 1
鴨下一郎 6回目 60歳 1 1 4 1 2
茂木敏充 6回目 53歳 1 1 4 非 1
大村秀章 5回目 49歳 1 1 4 1 1
田村憲久 5回目 44歳 2 1 3 2 1
竹下亘 4回目 62歳 1 1 4 1 1
新藤義孝 4回目 51歳 1 1 4 2 1
小渕優子 4回目 35歳 2 2 4 非 2
加藤勝信 3回目 53歳 1 1 4 非 1
（幸運枠）
河合克行 4回目 46歳 1 1 4 1 1
古賀誠 10回目 69歳 2 1 4 1 3
谷垣禎一 10回目 64歳 1 1 4 非 2
園田博之 8回目 67歳 2 2 4 2 2
金子一義 8回目 66歳 1 1 4 1 1
逢沢一郎 8回目 55歳 1 1 4 無 1
村田吉隆 7回目 65歳 1 2 4 2 3
中谷元 7回目 51歳 1 2 4 非 2
山本公一 6回目 61歳 1 1 4 1 2
岸田文雄 6回目 52歳 2 2 4 1 1
西野陽 5回目 69歳 1 2 4 非 2
竹本直一 5回目 68歳 2 1 3 1 2
山本幸三 5回目 61歳 1 1 4 1 2
菅義偉 5回目 60歳 1 1 4 非 1
遠藤利明 5回目 59歳 1 1 4 2 2
宮腰光寛 5回目 58歳 1 1 3 2 1
塩崎恭久 5回目 58歳 1 1 4 2 1
佐藤勉 5回目 57歳 非 非 4 無 1
北村誠吾 4回目 62歳 1 1 4 2 2
福井照 4回目 55歳 1 1 3 1 2
小野寺五典4回目 49歳 2 1 4 2 1
三ツ矢憲生3回目 58歳 1 1 4 1 1
小里泰弘 2回目 50歳 1 1 4 1 1
徳田毅 2回目 38歳 2 2 4 1 1
（幸運枠）
川崎二郎 9回目 61歳 非 2 4 2 2
平井卓也 4回目 51歳 2 1 3 1 1
野田毅 13回目 67歳 1 1 3 2 2
甘利明 9回目 60歳 1 無 4 1 2
大野功統 8回目 73歳 1 1 4 1 1
武部勤 8回目 68歳 1 1 4 1 2
石原伸晃 7回目 52歳 2 1 無 1 1
田野瀬良太郎6回目 65歳 1 1 4 1 2
林幹雄 6回目 62歳 1 1 4 1 2
平沢勝栄 5回目 63歳 非 2 非 非 非
石田真敏 4回目 57歳 1 非 4 無 1
金子恭之 4回目 48歳 1 1 4 2 1
森山裕 3回目 64歳 1 1 4 非 2
坂本哲志 3回目 58歳 1 1 4 1 2
古川禎久 3回目 44歳 1 1 2 2 3
武田良太 3回目 41歳 1 1 4 2 1
平将明 2回目 42歳 1 1 4 2 1
（幸運枠）
田中和徳 5回目 60歳 1 1 4 1 1
河村建夫 7回目 66歳 1 1 3 1 2
古屋圭司 7回目 56歳 1 1 3 1 1
柳本卓治 6回目 64歳 1 1 4 1 2
江藤拓 3回目 49歳 1 1 4 2 1
松浪健太 3回目 38歳 1 1 3 1 1
長島忠美 2回目 58歳 1 1 無 無 無
（幸運枠）
伊吹文明 9回目 71歳 1 1 3 無 1
谷恒一 3回目 57歳 1 2 4 非 1 ※
麻生太郎 10回目 68歳 1 1 4 無 2
森英介 7回目 61歳 1 1 4 無 2
岩屋毅 5回目 52歳 1 1 4 1 2
河野太郎 5回目 46歳 非 非 4 2 非
松本純 4回目 59歳 1 1 4 非 2
井上信治 3回目 39歳 1 1 4 1 1
永岡桂子 2回目 55歳 1 1 3 1 1
（幸運枠）
山口俊一 7回目 59歳 1 1 4 1 2
高村正彦 10回目 67歳 1 無 無 無 2
大島理森 9回目 62歳 非 2 4 非 2
村上誠一郎8回目 57歳 非 非 非 非 2
山本有二 7回目 57歳 1 1 3 1 2
江渡聡徳 4回目 53歳 1 1 4 1 1
二階俊博 9回目 70歳 1 1 3 2 2
加藤紘一 13回目 70歳 1 2 4 2 2
保利耕輔 11回目 74歳 非 非 4 2 2
与謝野馨 10回目 71歳 無 無 無 無 無
福田康夫 7回目 73歳 1 非 4 1 2
浜田靖一 6回目 53歳 1 無 4 無 2
野田聖子 6回目 48歳 非 非 4 1 1
棚橋泰文 5回目 46歳 1 1 無 1 1
梶山弘志 4回目 53歳 1 1 4 2 1
後藤田正純4回目 40歳 2 2 4 非 3
秋葉賢也 3回目 47歳 1 1 4 2 1
阿部俊子 2回目 50歳 1 1 4 1 3
赤沢亮正 2回目 48歳 1 1 4 1 1
伊東好孝 1回目 60歳 1 1 4 非 1
斎藤健 1回目 50歳 1 1 4 1 1
橘慶一郎 1回目 48歳 無 無 4 1 1
小泉進次郎1回目 28歳 1 1 4 1 2
（幸運枠）
今村雅弘 5回目 62歳 1 1 3 1 3
菅原一秀 3回目 47歳 1 1 4 2 1
平沼赳夫 10回目 70歳 1 1 2 1 1
小泉龍司 3回目 56歳 2 2 4 2 1
城内実 2回目 44歳 1 1 4 2 1
