はてなキーワード: 大坪とは
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【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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00 | 168 | 21608 | 128.6 | 47.5 |
01 | 77 | 6301 | 81.8 | 47 |
02 | 43 | 4360 | 101.4 | 57 |
03 | 10 | 1003 | 100.3 | 83 |
04 | 11 | 2112 | 192.0 | 64 |
05 | 8 | 561 | 70.1 | 46 |
06 | 10 | 4280 | 428.0 | 49 |
07 | 28 | 3272 | 116.9 | 59.5 |
08 | 61 | 5545 | 90.9 | 53 |
09 | 98 | 10595 | 108.1 | 43 |
10 | 124 | 13474 | 108.7 | 52 |
11 | 153 | 11210 | 73.3 | 41 |
12 | 166 | 14939 | 90.0 | 51.5 |
13 | 143 | 18555 | 129.8 | 43 |
14 | 136 | 26552 | 195.2 | 55.5 |
15 | 189 | 14757 | 78.1 | 45 |
16 | 154 | 13199 | 85.7 | 49 |
17 | 127 | 17331 | 136.5 | 51 |
18 | 176 | 13531 | 76.9 | 44 |
19 | 224 | 16887 | 75.4 | 42 |
20 | 128 | 12725 | 99.4 | 44 |
21 | 119 | 10919 | 91.8 | 45 |
22 | 112 | 12289 | 109.7 | 45 |
23 | 126 | 21129 | 167.7 | 45 |
1日 | 2591 | 277134 | 107.0 | 46 |
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クソが (5), お前が答えたら答えてやるよ (5), うんち (5), うん。最近の朝鮮人は高性能でびっくり(5), たかが村民のコメントになに突っかかっ(5), 俺が朝鮮人じゃないってことすら理解で(5), ふ? (2), へ? (2), 上田(映画監督)、友人の大坪(劇団員(2), こちらが何を言ってもお前は「被害妄想(2), こちらが何を言ってもお前は「被害妄想(2), 全部は読んでないけど、増田は何の仕事(2), なんで嘘ついたの? 聞かせて! (2), フォォォォォーーーーーーー!!!!!(2), 違いはない。 ー完ー (2), ああ、いいぞ (2), かーば (2), それな (2), は? (2), ひ? (2)
■日本の役者の演技が酷すぎる。 /20180821141938(39), ■トトロってどんな話なの? /20180820185203(13), ■軽自動車に乗っているやつって馬鹿じゃないの? /20180821070403(13), ■ 『カメラは止めるな!』 盗作騒動の時系列 /20180821130054(11), ■映画館の男性客は治安を悪化させ女性客を排除する /20180820142528(9), ■金足農高が東北代表ツラされるのは違和感がある /20180821093936(9), ■オタクを題材にした作品って今だと何になるの? /20180820230404(9), ■正常な人間は自宅での暇な時間をどう過ごしてるの? /20180820183639(8), ■ /20180821180206(7), (タイトル不明) /20180821065037(7), ■Steamって日本ユーザーはそこそこ多いらしいのに /20180821080319(7), ■新幹線でビールを開けたら /20180820194208(6), ■pixivのアカウントが停止されたので、訴訟を考えている件 /20180821102200(6), ■なぜバカとクズばかり出世するのか /20180821204014(6), ■お盆がえり、新幹線の指定席トラブルがあったんだが、JRはきちんと対処してほしい /20180820153925(6), ■役作りで俳優に極端に体重を増減させるあれ /20180821180550(6), ■なんでオタクは左翼が嫌いになったのか? /20180821123104(6), ■お財布携帯を現金化する方法 /20180820165812(6), ■スマホ所有を補助して欲しい /20180821115618(6), ■ドンキ1兆円 /20180821191631(6), ■苛々するので吐き出したい。 /20180821171643(6), ■世間の公立高校びいきが気持ち悪い /20180820214205(6)
5529741(4473)
ビックプロジェクトでもない個人制作の映画で、権利周りちゃんとしろってのを上田に求めるのは酷
おまけに、最大のチャンスだった
上田、大坪に『GHOST IN THE BOX!』の映画化を提案
↓
上田(映画監督)、友人の大坪(劇団員)が出演していた舞台『GHOST IN THE BOX!』を見る
↓
☆動員目標達成できず劇団解散、和田は燃え尽き症候群で引きこもり、劇団員や関係者と一時期疎遠になる
↓
上田、大坪に『GHOST IN THE BOX!』の映画化を提案
ここが抜け落ちてる。
劇団PEACEにて、和田(劇団主催者)企画演出、荒木(劇団員)脚本の舞台『GHOST IN THE BOX!』が公開
↓
上田(映画監督)、友人の大坪(劇団員)が出演していた舞台『GHOST IN THE BOX!』を見る
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上田、大坪に『GHOST IN THE BOX!』の映画化を提案
↓
上田、大坪経由で荒木にも声をかけて三人で映画化を進めるも頓挫
↓
上田、一人で映画制作再開、オリジナル作品として脚本を書き直す
↓
(クレジットにいれたことのみの連絡はあったが、許諾に関する話や謝礼はなし)
↓
市橋(プロデューサー)が上田に『GHOST IN THE BOX!』の名前を出さないよう指示
上田はパンフレットやインタビューなどでは「とある小劇団の舞台に影響を受けた」と発言するに留める
↓
↓
↓
和田、クレジットに原作『GHOST IN THE BOX!』と劇団名を記載してほしいと申し出るも上田は拒否
↓
市橋が「配給拡大が決定していてクレジット変更が効くのは今日迄で時間がない、ひとまず原案としてクレジットして、原作かどうかは再度協議しよう」と提案
↓
『カメラを止めるな!』の配給拡大
上田、原案クレジットされたことで『GHOST IN THE BOX!』の名前を公言するようになる
↓
リメイクや二次利用の権利破棄を求めた原案利用契約書が送られてきてブチギレ
↓
↓
コレクションクロニクル展と「国際陶磁器フェスティバル美濃」の歩み展が開催中でした。
口を塞いだ壷のような実用性をかなぐり捨てて奇をてらった作品が並ぶ中で、
実用性を意識した作品も平行して存在し続けているところが陶芸のおもしろさだと思いますの。
現代アート的な作品の影響を受けながらも実用性を確保した作品のもつ
緊張感がよいのですわ。
実際に使ったら、どんな気分かしらと想像しながらカップや皿を観賞しました。
ただし脳内で作品に盛りつける食品が野菜350gやデトックスウォーターしか
焼いたタイルの色は変わってしまうので大変なのではと想像していたら、
わりと描いたそのままの色で焼けている様子でしたわ。
でもやっぱりプロの目からはその苦労があるとも説明されていましたわ。
タイトルに入っている大坪高明氏の作品は、他の作品と比較することで、
解説にある透明感の高さがいっそう強く感じられました。
タイルで作った額縁越しにスマホで自撮りする企画があったらしく
館内はカッポーで溢れていましたわ。
ですけどわたくしはもちろんおひとり鯖でしたわ。おひとり鯖でしたわ。
京都大学同窓会(京大アラムナイ)、ANA.Japan、スターバックス コーヒー ジャパン Starbucks、Storm、McKinsey & Company、London Business School、Goldman Sachs Asset Management、TBS News(TBSテレビ報道局)、アロマ マーメイド、板野友美(Tomomi Itano)公式ファンページ、CYBERJAPAN DANCERS、きゃりーぱみゅぱみゅ、東京藝術大学、あみあみ そくほう、Yayoi Oguma、森彩香、阿部有加里- Piano、宮村カンナ- Piano、ありよし なおこ / N music salon、東京都 港区、relux、教えて!フェイスブック使い方!、しあわせ信州、Lexus International、風間ゆみ、ヒップス千葉、東京藝術大学版画研究室、池上季実子、名雪佳代(Kayo Nayuki)、安倍なつみ「光へ -Classical & Crossover-」、豊島岩白、静岡フルートアンサンブルアカデミー、大坪理子- Piano、舟山未紗- Soprano、Kaz Matsubara New page、山本ともみ- Trombone、公明党女性委員会、玖優、モデル 玖優、Saint Force、竹内結子、浜崎あゆみ(ayumi hamasaki)、あなたのお庭にリゾートを・・・アトリエ悠庵、日本地域経済再生機構、自由民主党、東京芸術大学、春香 (Haruka)、国境なき医師団日本、国連広報センター (UNIC Tokyo)、吉高由里子、朝クラ(朝クラシックを楽しむ会)、Prime Minister's Office of Japan、音楽家からの贈り物、日本赤十字社、会いに来るバイオリニスト阿部志織-violin、李明純- Piano、別所亜久里(akuri Bessho)、絵師 桜小雪、Social Music Cafe、村田綾、星野和輝、王立音楽大学、東京芸術大学大学院、安田 衣里、みさわさやか- Piano、松山真寿美- Saxophone、山下しおり- Piano、Tasukeai Japan 助けあいジャパン、外務省、長澤まさみ、孫正義、Norika Fujiwara (藤原 紀香)、久留米苅原整骨院整体院(交通事故の認定治療院)、オリンピッククラブ、British Airways、国際芸術連盟、NPO法人 NESげんこつ、土屋鞄製造所、革財布のお店mic&女子のお財布micsucco、Foxy Shot、東京2020オリンピック・パラリンピック - Tokyo2020、小泉 進次郎、文部科学省 MEXT、首相官邸、焼肉 黒牛【代々木】、アクトハウス、誰でも行けるPhotoStudio【DIPS写真館】、岩崎宏美、音楽家たちの晩餐会、望月プロデュース「Canon〜カノン〜」、おもしろ画像放送局、横浜総合建設 株式会社、佐藤綜合法律事務所、鈴木国語研究所、Takagi Business Planning、王立音楽大学、いいね!ロンドン Like! LONDON、OTOME BIBLE、投資銀行が教える!エクセルで学ぶビジネス・シミュレーション講座、Party Press、美人スナップ、Royal College of Music、この画像の最良の推測結果: 大倉 忠義
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027
このエントリーに触発されて書いてみる。
EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。
もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。
簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。
Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。
(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである)
eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると
と言う事である。
「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます」
と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。
当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには
パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。
とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。
特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。
しかし…。
eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。
Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。
最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。
車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」(パナソニック幹部)もようだ。
もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。
三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー(ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。
この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。
中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると
3)3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力(中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。
そして最終的にはこのような結果になる。
5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町)の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社(パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。
そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると
三洋電機は2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは,パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。
譲渡後,三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池,ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。
こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。
売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。
通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。
その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。
次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。
大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。
しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。
ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。
FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。
これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。
これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。
今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。
今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。
順番は私が考える可能性順だ。
eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客(大手家電量販店)からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。
三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。
いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。
思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。
その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。
また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)
この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。
上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。
この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。
あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。
先日パナソニックの決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html
また、1月28日の週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。
実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます。
社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます。
雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニックは年功序列です。
余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会が修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...
プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックがプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年の尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。
32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。
まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから、自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります。
それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます。工場の生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります。
このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います。
33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています。
しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています。水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから、最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振は高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学を無視した結果であり、松下幸之助の精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います。
ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。
役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。
端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます。中村会長と大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。
その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビの商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンやアップルを例に出し、赤字の会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます。年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。
どうしましょうね。