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はてなキーワード: 世論調査とは
新自由主義が流行ったというのは要するに小泉純一郎政権期のことだろう。
在任期間は2001年〜2006年だから、氷河期世代（1970年〜1982年生まれ）が主に20代の頃である。
https://www.crs.or.jp/backno/old/No569/5691.htm
| 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全期間 | 42.5 | 44.8 | 44.2 | 47.5 | 56.7 |
| 田中更迭以前 | 62.2 | 61.0 | 61.1 | 63.9 | 67.9 |
| 田中更迭以降 | 37.5 | 39.0 | 38.4 | 41.8 | 52.3 |
20代だけが特に小泉を支持していたとは思われない。むしろ若干低めである。
ただし他の政権ではもっと低かったので、相対的に小泉政権は若者の支持率が高かったとは言える。
https://www.mdr-j.co.jp/jisyu/seiji/index.html
若者の政治に対する意識２「小泉内閣を支持しますか」（2002年2月）
https://www.mdr-j.co.jp/jisyu/seiji2/index.html
https://www.kkc.or.jp/data/question/00000034.pdf
◆それが将来実を結ぼうと結ぶまいと、意思のあるフリーターには賛同いたします。何か目的があり、そのためにがんばっている今のフリーターは全く問題がないと思います。そうではなく、楽な道を選んだ結果のフリーターが増えるようならば、後々大きな社会問題としていろいろな方面で顕在化してくるように考えます。確かに、近年老若問わず「我慢」することに耐性がない人が増えているのは事実のように感じていまして、その大きな原因は個人的に(1)親の教育、(2)学校・企業の教育、(3)それを許容している社会環境・制度にあると思っています。ある意味、法で取り締まれる分野でなく、モラルで守られてきた範囲であるがため、余計に難しい課題のように感じるのですが。
◆今の会社は正社員減少を進めることによって企業を建て直している。一方フリーター・パート・派遣社員等の流動的な労働力を歓迎している。現時点だけを見ればいいのかもしれないが、将来的には問題は大きいと思われる。新しい安定した雇用を生み出せたらと強く思う。
◆この春から、新入社員として「働く」ことになりました。仕事があるだけマシという思いもありますが、入ってみて技術や知識の面でまだまだな自分を突き付けられた思いです。日々の出来事に追われ、余裕のない自分がやっていけるのか、スキルを高め、役に立てるのか不安いっぱいのスタートです。大学時代、自分としては一生懸命勉強していたつもりなのですが、仕事で必要なものとの分野としてのギャップも感じます。昔、大学は出たけれどという言葉がありましたよね。時間に余裕のあるうちに、何が必要なのか情報を得ていれば、少しは違ったのかなと思う新入社員です。
◆若年のうちは気楽にフリーター生活でもやっていけるが、将来を考えると不安が大きい。
◆企業の人件費を抑える為に、派遣を多く採用してしまい、そのため社員にならないフリーターが多くなってしまったりと悪循環ではあると思う。最近、がんばっても給料も上がらないし、評価もされないし、給料体系は学歴で決められてしまうので、社員としてのメリットがないと感じています。
◆現在大学３年生で就職活動を行っているが、希望する企業はどこも募集人員が少なく、面接をする前の書類選考で落とされているところがほとんどで、紙面でしか判断されていないという
ことを悲しく感じる。やりたい仕事があるのに“できない”ということで、どんどんやる気がうせる。このまま希望している職業に就けなかったら、妥協して別の仕事を探す人もいるが、私はバイト・パートという形でもやりたい仕事を選ぶと思う。しかしこの考えは親は反対で、何でもいいから就職しろと言う。現在もまだ進路は決まらない。
◆昨年就職活動を行い、この４月から社会人としてスタートを切りました。就職活動を始めるまでは、若年のフリーター増加や早期退職には否定的に考えており、本人の働くことに対する意識の低さ、忍耐力の無さが主な原因と思っていました。しかし就職活動を通して、自分の希望する会社に入社できる学生は一握りという現状を目にし、学生の意識を変えるだけでは問題は解決しないと実感しました。
◆私自身、新卒で入社した会社を１年で辞めており、今回のアンケートは興味深いです。私について述べれば、会社を退職した理由はやはりがまんが足りなかったという事だと感じておりま
す。
◆私も小さい頃から、両親共働きの家庭で育ちました。そのためか、大学卒業後は働くのが当たり前だというように思っていました。やはり、親の姿を子供に見せる（コミュニケーション）
ことが、とても大切だと思います。
ソースを出してくれ。
昨日、氷河期世代やゆとり世代の中年層の若い時になぜ「新自由主義」が流行ったのかってトピックが上がってたけど
例えば、よくあったのが「中年の働かないおじさんをリストラして若い氷河期世代の奴を雇え」ってやつ
労働者の権利を蔑ろにしろみたいな言説がマジで氷河期世代やゆとり世代の中で流行ってたわ
中年の働かないおじさんやおばさんにも家族がいて人生があることもわからずに、解雇規制を緩和しろみたいな言説が
むっっっっっっっっっちゃ多かったわ
伝統的な日本型雇用では新卒で失敗したらそのまま底辺なのは仕方ないんだから、
（もちろん底辺でも努力して大企業や行政の下請けの社長ポジションになるってルートもあるが）
我慢して生きるしかないのに日本型雇用を壊そうとする意見が多かったんだわ
（昨日の投稿は放送大学の坂井先生のテキストから持って来たようだけど、
そういえば放送大学の貧困論のテキストですら、当時はそういった日本型雇用がおかしいって意見があったわ）
実際、当時の世論調査でも、中年層をリストラして若年世代に雇用を創出するって政策の是非について世代別に聞かれたこともあったけど
Z世代や後世の人に伝えておくけど、氷河期世代やゆとり世代の間で新自由主義言説が流行ったってのは事実だから覚えておいてくれ
・薩摩藩が琉球王国を侵略、奄美を奪って薩摩藩に併合(奄美が不自然に鹿児島県なのはそれが理由)
その後琉球王国は琉球藩になり、廃藩置県で正式に沖縄県として日本に併合
・中央から役人が来て沖縄を支配 文化・言語を破壊 それまで琉球王国を治めていた尚氏らは東京に住むように命じられる
・WWII戦争で情勢悪くなったら中央政府はさっさと降参して沖縄放置、沖縄壊滅、昭和天皇のせいで10万人死
・終戦後沖縄はアメリカに併合されて米兵にやりたい放題される(レイプ、強盗、殺人しても無罪放免)
・その後日本に復帰するも戦争とアメリカ統治時代のせいで未だに貧困。沖縄に基地を押し付けまくり県民世論調査でも県内基地移設反対派が多数。未だに自民党が弱い。
そのほか、戦前は鉄道があったのにアメリカが破壊しまくったため今は短いモノレールとバスが移動手段のメインで大混雑する
また、戦時中のトラウマや不良米兵の脅威を吐露するだけで「自分だけ被害者ぶるな」理論を武器に結構な割合で存在するキチガイから叩かれる
【米世論調査】米国にとって最大の敵国はどこか→中国41％で首位 好感度は日本が首位 [3/19] [ばーど★]
https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1710837952
特にアニメやゲームのおかげで世界的にもの凄く好感を持たれてる
過労死や少子化、出る杭は打たれる、官僚主義的社会、本音と建前など、表面的な日本文化の知識については普及しているものの、結局のところ「日本人は礼儀正しく清潔で優しい人々」みたいなフワッとした認識の人が大半だと感じる
これの何が怖いって、日本の「リアル」な部分に触れた途端一気に反転アンチ化する可能性が高いんだよ
というのも、日本に好感を持ってる外国人はほとんどがアニメや漫画の「理想化された日本」に影響を受けている
現実の日本には行ったことすらないか、数日間旅行したことがあるという程度の人が大半だ
言ってしまえば彼らは「アイドルに対してもの凄い理想を抱いているオタク」に近い
色々なことを分かった上で好かれてるわけじゃない
盲目的な好きなんだよ
だからその理想が一度崩れれば重度のアンチに反転する可能性が高い
細かい経緯は省くが、要するににじさんじのブラック企業っぷりが海外に露呈してとんでもない大炎上に発展した
ブラック企業に飼いならされた日本人からすると腰を抜かすほどの騒動になって世界的なボイコットにまで発展
あまりに世界的に嫌われすぎてにじさんじの海外事業は事実上終わったと見られている
これだけの大炎上の裏には、やはりアニメなどの影響でインフレしていたフワッとした日本に対する好感や理想がブラック企業という「リアルな日本」とカチ会ったことによる衝撃があったのではないかと思わざるを得なあい
アニメ人気が続く限り日本に対する海外の好感はインフレを続けるだろうし、一方で日本も少子化により国内より海外を重視する流れは避けられないだろう
そうなればにじさんじに起きたような軋轢とその結果生じる反転アンチ化はますます増えていくはず
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000093982.html
【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/f54b962f85711a1eceefd9b3bc3478006938a3a2
いや、つい数日前まであんたら「14%だああああああああ」って騒いでたじゃんって思った。
数字は見てなくて、「過去最低更新」って言葉だけで脊髄反射してるのが見え見えで頭痛い。
直近の世論調査によると岸田政権や自民党の支持率が20%以下に迫る勢いで下がっている
最近の自民党は政権の支持率が下がった事はあっても政党そのものへの支持率が大きく下がる事はあまりなかったが
物価高に対応できない事による生活への悪影響や、GDPと実質賃金が低下を続けてドイツに順位を逆転されるに至ったほどの経済政策の失敗に加えて
未だに処理できず最近になってまた新たな疑惑も浮かび上がってきた統一教会問題と
20年前から抱えていた裏金問題の爆弾を解体処理出来ず手元で炸裂した事の2つの重大政治汚職といった
どの様な立場の人間にとっても分かりやすい自民党の酷さが次々と顕になった事が影響しているのだろう
それを受けてかメディアも以前よりは積極的に自民党の批判をしている様に感じる
既に支持率が2割に近いという事は自民党支持者は視聴者としては少数派、わざわざ誰の目から見ても明らかな汚職や失政を指摘する事を避けるような配慮をする必要を感じないのだろう
この状況で自民党の支持を続けるのはもはや理屈ではなく信仰的心情が必要になってくる段階だ
ロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻してから2月24日で丸2年になる。ウクライナでは東部や南部の要衝を中心に今も激しい戦闘が続き、兵士や市民の犠牲は日々増え続けている。間もなく3年目に突入する戦争の終わりが見えない中、現地の世論調査では「停戦のために領土を諦めることもあり得る」という意見が以前よりも増えているという。
侵攻から2年 終わりの見えない戦闘 ウクライナ人の領土断念という「不確かな選択肢」の意味 #平和を願って（Yahoo!ニュース オリジナル 特集） - https://news.yahoo.co.jp/articles/66d439bc9f441d58e3b6e0b5c638751a0e51a764
最近のいろいろな出来事をみるに、リベラル側ってアップデートアップデートいうけど、じゃあ「変化」という概念のアップデートは出来てないよなと思ってる
インターネット、特にSNS以降、世論の流れって可視化されたように見えるけど、実際の生活のスピードやリズムは変わってないし、
日本全土が東京や大阪の都市部のような生活も送っていなければ、名門大学のゼミみたいな知的環境に追い付いてるわけでもないのに
アップデートアップデートつっても出来るわけないじゃん、という、「無名の人々の意志」を全く無視してるよね（SNSは全員名前がある、「有名」だけど）
変化というものの持つ危機の側面をほとんど無視してるとしか思えない
無理やり例えるなら、原子力の、放射能の恐ろしさの側面を無視してるのと同じ
今の社会でリベラルが盛んに唱えているアップデートだとか進歩だとか倫理的うんぬんかんぬんって、本当に政治的や技術的要因による切羽詰まった要請による進歩や変化ではなく、
空手形みたいないつ必要になったのかそしてなるのかわからない概念や、大学のゼミの中での思考実験みたいなもので（そして大昔の教授たちはそれを必要以上に社会に持ち出さなかったわけだけど）、
じゃあインターネットでたとえば一万倍加速した言論を、ほんの二十年前まで身の回りの出来事が一年に1.05とか1.25とかぐらいしか進歩していなかった人々や、
地方都市で自分の家業や地域や交友関係に誇りを持って働いていてそれほど急激な進歩を必要としていない人々に無理やり押しつけても、従えるわけないじゃん
新幹線が通ったから地域社会に大きな変化が起きたとか、バブルが起きた弾けたとかでも、そういう変化は数年数十年単位のスパンで考えられていることで、「19XX年Y月Z日を機に社会は1500倍進歩しました！」みたいなことは無い訳でさ
まあ明治維新とか1945年8月15日とか象徴的な日付を年表的にかなりかいつまんで教えている義務教育の影響もあるのかもしれないけど、ともかくある日ある瞬間をきっかけに何かが急に加速するってことは無いのに、リベラルの中ではそれが起きてるように見えてるのかね
上の文章の中で1.05とか1.25とか仮の適当な数値出してるけど
イギリスでは社会保障などを整備するときに、ちゃんと社会にどんな変化が起きるのか、どんな職種の人々の生活にどんな影響が出そうか、
難しそうな概念や変化も本当にかなり数値化して練りに練って構築していて、少なくとも「変化」を制御しようという動きはしているんだよね
アメリカでもギャラップの世論調査とかは「数値」というものに現れる人々の意識の変化を何十年も積み重ねて追い続けているんだよ（そしてそこに、「数日で一万倍になる世論」とかは存在しない）
もちろんインターネットもない時代にこれだけの周到さが必要だったわけだし日本も整備の時恐らく同じことはしている
じゃあインターネット時代のリベラルの皆さんはどうなの？ちゃんと自身の言論を数値化・論理化して、その「進歩」「アップデート」を人に説明できるの？
こんなところやあんなところで「いいね」や「リポスト」や「ブックマーク」や「共感した」の数を増やしても、せいぜい話題一覧の上位に並びやすくなる効果しかない。
というか「単独や少人数だけで増やそうと思えば増やせる数字」が増えても意味がない。
オールドメディアの世論調査も最近はかなり世の実態と離れてきている。
増やさなくてはいけないのは、水増ししようのない数字、工作では作れない数字、すなわち実際の人の数、票の数、金の数だ。
声の数、いいねの数、アカウントの数、アンケート上の数ではない。
そのためにしなくてはならないのは、仲間ではない人を仲間に引き込むことだ。
既に仲間になっている同士だけでいいね数を築いてもそれを見て共感を始める者なんて増えない。
仲間に引き込まなくてはいけない相手を攻撃するのは最悪の愚策だ。
一定層にいる何があっても絶対に一生選挙に行かない人に呼び掛けるのも無駄だ。
駅前に立って演説してもそんなものはただ空中に叫んでいるだけにしかならないし、チラシをポスティングしても捨てられるだけだ。
となるとできることは限られる。
それに全力を傾ければ賛同者は増えていくのだが、なぜかそれをせず効果のない運動を執着して敵を増やしてばかりいる。
それとは何かがもし分からなかったらこんな政治運動は過疎化と高齢化と先鋭化と硬直化の悪循環を繰り返し近い将来力尽きるだけだ。
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。
インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。
そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。
なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使した様々な手段を用いている。
これは例えるなら、世論調査の技術に近い。世論調査はたった2000人程度の調査結果で、国民全体の意見分布を可視化しようとする技術だ。マスコミによる調査はよく「サンプル数が少なすぎる」「固定電話向けにやるのは実態を表さない」などと素人に叩かれがちだが、実際には選挙結果などが世論調査の結果と大きく乖離することはない。少ないサンプル数が国民全体をなるべく代表するように、サンプル抽出や回答結果の補正技術を関係者は磨いてきたからだ。（ちなみにそういう技術を磨いていない、その辺の企業がネットで行った調査などは、全く調査したい集団を代表していないことが多い）。
例えば、ある指数の構成銘柄が3000あるとする。3000銘柄を指数の組み入れ比率通りに買ってそれを維持するのは、1つの投信には不可能に近い。
しかし、その3000銘柄の中に実は、「ほぼ似たような動きをする銘柄」が100あり、しかもそんな100銘柄によるグループが30グループある構図だったらどうだろう。
この3000銘柄からなる指数に連動するためには、この30グループからそれぞれ1銘柄ずつ、計30銘柄を持てば十分となる。この手法を「層化抽出法」と言ったりする。
実際にはこんなに単純ではないが、各銘柄の値動きの性質を分析することで、「3000銘柄のうち数百銘柄だけ買っておけば、ほぼ指数全体と同じ値動きになる組み合わせ」というのは見つかるものなのだ。この組み合わせ方法と、その組み合わせが日々の資金の流出入などで歪んでしまった時の修正方法こそが、運用会社それぞれの「秘伝のノウハウ」ということになる。
ちなみに、
この疑問についてだが、おそらく資産内容の中に一部、先物などのデリバティブ商品が入っているのを見て抱いた疑問ではないかと思う。インデックス投信は「投資家から預かった資金を100％インデックス運用に回す」必要があり、一瞬たりとも資金を余らせてはいけないのだが、実際には個別銘柄だけでそれを実現するのは難しい。個別銘柄にはそれぞれ最低投資金額があり、1円単位で売買できるものではないので、その組み合わせにはどうしても「端数」が出てしまうからだ。
なので一時的に余ってしまった部分を埋めるために、指数と同じ値動きをする指数先物を活用することがあるのだ。
なので、元増田が心配するような「わけわからないもの」が混ざっていることは考えにくい。株価指数と同じ動きをさせることに、サブプライムローンのような株とは値動きの違う商品はなんら貢献しないからだ。
世論調査で政党支持率が出て、裏金問題があっても自民党だけ圧倒的支持率を獲得しているけど、一度番組の企画とかでもいいから自民党は派閥別にして支持率調査をやってみてほしい。知っての通り自民党は派閥ごとに考え方が全然違うし、普段は別政党と思うくらいにバラバラに動く。自民だけ派閥別にしたほうが政策や政局に対する世論の機微が反映されやすい。
今回の裏金騒動では自民の支持率が変わらないのに、岸田の政権支持率だけがダダ下がりして岸田の一人負け状態になってる。派閥ごとの世論調査していた場合、裏金問題の中心にいるのは安倍派であるから安倍派の支持率が下がっているのではないかと思いがちだが、実際は安倍派の支持率は全然下がらず、むしろ岸田派の支持率だけが過去最低になっていたことだろう。
みたいな記事が出ていた
グラフを見ると2015年あたりから悪化のスピードが上がっている（1990年代から徐々に悪化はしていっていた）
この現象が何かといえば「SNSと炎上の影響」でしかないと思う
証拠はないけどね
フェミニズムもそうだし、LGBTの話も、人種の話も、差別の話も、環境問題の話も、ここ10年で加速的に話題になったと思わないだろうか
別に元々フェミニズムも環境問題も何もかも20世紀から話はあったんだ
ただここ10年くらい、人々がそれを脅威に感じ、怯え始めた
結局理由の大部分は「炎上するから」「社会的制裁を受けるから」だろう
いわゆる「ポリコレ棒で叩かれる」というやつ
民衆は大メディアの影響を強く受けやすい、というのは20世紀に散々学んだと思うが
SNSで悪いとされていることは悪いし、良いとされていることは良い、民衆は多かれ少なかれそう学習してしまう
行いを常に監視されて、指摘され、炎上する恐怖を現代人は常に感じている
なぜ炎上するかと言えば、「その行いが悪かったからだ」と叩く側は言うだろうが、それは違う
「そのネタが議論を呼ぶから」でしかない、賛否両論で、陣営が明確に分かれているシーンで炎上は発生する
「だれにとっても悪いこと」は特に炎上しない、よく観察してみてほしい
（例外として「嫌悪感が大きいもの」「身近に有り共感が得られるもの」がある）
結果的に、「この行為はアウトかどうか」のボーダーラインが炎上（バズ）しがちになる
また、炎上の特徴として気をつけたいのが、賛成vs反対が1：１で拮抗していたとしても、反対の数は絶対的であるというものがある
たとえば3人賛成してくれて、3人反対してくれる状況だと平和だろうが
3万人賛成してくれて、3万人反対してくる状況だと、これは3万人から否定されるわけで、当然精神が削れる
もっと、たとえば賛成：反対＝３：１くらいだとしても、攻撃的な反対者が大勢いる時点でマイナスなんだ
だから今の大メディアたるSNSの有名人たちは「SNSで炎上した時点で負け」というゲームをしている
そしてそれを見ている視聴者も「何がセーフで何が怒られるか」のラインが少しずつ厳しくなっていくわけだ
PV数や広告で商売をしている人たちだ、古くは週刊誌やテレビや新聞であり、今ならWebメディアやまとめブログ、Youtuberもそうだ
そういう人たちは「注目度」が大事なので、より賛否両論巻き起こるネタを好んで提供する
賛否両論あるネタはユーザーがSNSでコメント付きでシェアしてくれる、いわゆる拡散をこの手の人たちは狙っているわけだ（バイラルマーケティング）
これが行きすぎるといわゆる対立煽りというものに発展するわけだが、これがSNSと共に顕著になってきて、色んな対立構造のあるテーマでポリコレ現象が発生し始めた
例えるなら20世紀のようなワイドショーをSNSでやりはじめ、それが成功しているということだ
これらの潮流は、「文春砲」や「暴露系Youtuber」「私人逮捕系Youtuber」などという、更に次の形に顕在化し始めた
（ちなみに文春砲と言われ始めたのが2016年頃、ドイツの言論の自由が減少し始めたのが2017年頃で、似ている）
そのことに気づいている人はどのくらい居るだろうか？
今後このポリコレ現象（メディアと野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象）がどうなるか？だけど
一旦揺り戻しはするもののもう少し悪化するのではないかと予想している
揺り戻しの例もたくさんある、例えば
・開示請求の流れ
・プラスチック悪玉論が鳴りを潜める
・一部スポーツ大会における性転換者の参加が抑止される
などのように、性急な理想化をした結果、矛盾など生じ地に足がつかなくなるケース
そしてSNS疲れなど、多々あるわけだが
「注目度」に依存したインターネットビジネスはおそらくあと10年くらいは伸びるだろうから、依然ポリコレ現象は残るし
週刊誌なんかも最近はうまく対立構造ができるように情報を小出しにしてバズ連鎖を狙ったり、絶妙に言い方を工夫することでバズを生み出そうとしている
ポリコレ違反を監視するまとめブログがあったり、他方で反ポリコレを掲げる個人メディアやYoutubeチャンネルも沢山発生していて対立は煽られ続けている
これはSNSが完全にオワコンになるでもない限り、いやインターネットが無くならない限り、当分この息苦しさは進むのではないだろうか？
もうこれはどうしようもない
せめてゴシップに飛び込んで「一見正しそうなこと」を曰うだけの野次馬にならないことだけは意識したいものである
＿＿＿＿
参考：
https://ictr.co.jp/report/20220517-2.html/
https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20230410.html
（他の調査でも、大体85％以上）
※インターネットに慣れ親しんだ者からすると意外かもしれないが
この5年くらいで老人や子供にまで個人インターネットとSNSが普及した
インターネットの新参はリテラシーが低いため、ゴシップサイトには良い鴨である
参考：
https://itsumo365.co.jp/lab/14112/
まだまだ伸びそう
＿＿＿＿
今回改めて考え直したんだけど
「メディアと野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象」の中で、ポリコレとは呼ばれてないけど似ているものをいくつか発見した
・嫌韓（つまり、この現象はポリコレでも発生するし、逆にヘイトでも発生する、結果曖昧なことしか言えなくなる。というかヘイトで起きたほうが怖い）
・すしペロ、バイトテロ問題（これはボーダーラインというより、嫌悪感でバズった印象がある）
・痴漢問題（これは犯罪を憎む者と、冤罪を憎む者で対立が起きている。構造としては珍しい）
・エスカレーター片側空け問題（ルールを作るかどうかで言えばポリコレ問題似ている。ただ炎上するほどではないのでライトなネタに留まっている）
と考えるとSNSが後押しにはなってるだろうけど、ロビーイングの変化もここ10年くらいであったんだろうか？
