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はてなキーワード: 世論調査とは
2月（2012年）に入ってテレビや新聞各社が行った定例の世論調査結果が14日までに出揃った。際立っていたのは野田政権、民主党の急落ぶりだ。
読売新聞では内閣支持率は30％と前回調査(1月13～14日)の37％から7ポイント急落、不支持率は57％(前回51％)に上昇した。朝日新聞は内閣支持率が27％(前回29％)と2ポイント下がり、不支持率は49％(同47％)に上昇した。
そんな中で、なんとも不思議だったのがNHKが今月10日から3日間に行った世論調査の結果だ。内閣支持率が前回調査より1ポイント上がって31％、不支持は1ポイント下がって48％だったのだ。
ここ最近、大阪の橋下市長が何かと話題にのぼることが多いのですね。
その中でも特にびっくりしたのが、世論調査で「大阪維新の会に国政への進出を望む」っていう声が60%を超えているという話。
え？まだ何の実績も上げてない人たちに国政進出を望むの？
というのが、感想です。
選挙に圧勝したのは凄いことですが、それはあくまで過程であって結果ではありません。
橋下市長率いる大阪維新の会が輝かしい実績を積み上げていくのか、それとも最近槍玉に上がることが多い
だからこそ、国政に話を持って行く前にまず話題にすべきことがたくさんあるように思うんです。
マスコミの役目って何でしょうね？
掴んだネタを面白おかしくネタにして遊ぶのは2chやアフィブログで間に合ってるので
もう少しちゃんと考えて記事書いて欲しいですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
そもそも「高くても」ったってどれくらい高いかによるよなあ。
アメリカ産の米も美味いやつは日本産と大して値段変わらないよ。輸入するとなれば送料もかかるだろうし。
まずくてもいいからとにかく安いやつ、と言う需要も多少はあるかもしれないけど、
米なんて普通の核家族なら10キロも買えば1ヶ月持つだろうし、
大体日本米が10キロ4000円として、これが2000円になるならまずくても耐える、と言う人はあまり居ないと思う。
物凄い勢いで米を消費している大家族とかだったら差額がシャレにならないから安い方選ぶ人も居るかもしれないけど。
後は業務用か？普通の飲食店ならまずくなったら客減るけど、まずくても文句言われないような場所（病院食とか）に使う用途ならありか？
内閣支持率の変化が激し過ぎる。
これは調査方法に問題がないか、ちょっと検討してみる必要があるだろう。ランダムに選んだ電話番号による世論調査でも、調査に応じるかどうかという点で偏向が発生する可能性がある。
私は固定電話は契約していないが、世の中には電話勧誘と呼ばれる悪徳ともいうべき勧誘方法があって、様々な商品をしつこく勧めて、人々に商品に対する嫌悪感や、その業界そのものに対する嫌悪感を植え付けている。そればかりでなく、知らない相手からの電話に対する嫌悪感も植え付けることになる。
世論調査が悪徳勧誘ではないと頭では分かっていても、利益があるわけでもなく時間を取られるだけでは回答を拒否することも不自然ではない。逆に利益があるならば、当然回答することになるだろう。それは金銭的利益だけでなく、日頃の不満のはけ口にするというようなことも利益と言えるだろう。
不満を持っている者が積極的に回答する一方、不満のない者が特に回答する理由を持たないとすれば、内閣支持率は低く出ると思われる。では、内閣支持率が高くでる場合はどうか。新内閣では、与党支持者はこれでよくなると言いたいので回答率が高くなり、与党に反対する者は、まだ指摘するべき問題点が現れていない、または少ないので、回答率が低くなるということが考えられる。
これとは別に、調査主体による回答率の違いも当然考えられる。つまり、朝日新聞と産經新聞には、それぞれ断固として回答を拒否する集団が存在するであろう。しかし、それは調査結果を見る側にもわかることである。（調査をまじめにやっているのに結果が違うと見るか、そもそも調査をまじめにやってないと受け取るかは、人によって違うだろうが）
ガクシャとかヒョーロンカが左右無関係にねじれは悪だ、ねじれのせいで政治が停滞しているっていうけど、結局のところ最近の選挙では（民主党に政権をもたらした衆院選を除き）つねにねじれになるような選挙結果になってる。これを虚心坦懐に受け止めれば、民意は総体としてねじれを欲している、と考えざるを得ない。
ガクシャやヒョーロンカの言説では、(震災復興をはじめ）日本はリーダーシップを必要とする政治課題ばかりだ、なのにねじれでリーダーシップが発揮できない、ねじれを解消しろ、ということが当たり前に論じられているけど、選挙結果だけを見れば、ねじれによるリーダーシップの掣肘をこそ国民は望んでいるわけで、てんで的外れ。
ガクシャやヒョーロンカは単なる馬鹿か、まあそういう一面もあるだろうけどｗ、間違ってもしゃーない面はある。統計的に妥当かどうかは知らんけど、記憶の限り、街頭インタビューやら世論調査やらでは、リーダーシップを求める声は少なくないみたいなので。素直に考えれば、ガクシャやヒョーロンカの方がまっとうで、民意の方が統合失調みたいなもの。ま、もちろん「民意」なるものを体現する統合された有機体はないので、統合失調という語は適当ではないけど。
まあしかし、多くの人は、リーダーシップそのものを求めているんじゃなくて、自分の意見を実現する力を求めてるのだと思われる。リーダーシップそのものが重要だと思うなら、自分が反対する意見を協力に実現するリーダーシップも評価してしかるべきなんだけど、実際にそういうことになれば、リーダーシップマンセーじゃなくって、強権的だとか、素人だとか、あれこれ批判するわけだ。
ここに、本件の逆説が成立する基礎があるはず。自分の意見の実現より、自分が反対する意見の阻止を重んじるなら、それぞれリーダーシップが必要といいながら、実際には相手のリーダーシップの足を引っ張る方が好ましい。ねじれにしておけば、自分の意見は実現しづらいだろうけど、自分が反対する意見だって実現しづらいからね。
本来、こういう価値観の持ち主が多いなら、リーダーシップなんかいらないから、みんなの意見をよく聞いて調整をしっかりしてくれ、ということになってもいい。でも、そうはならないのは、調整こそが官僚と（かつての）自民党の特長だから。それらはダメだからカイカクを、ということをこの20年ほどガクシャやヒョーロンカは担いてきた。この20年は間違ってました、実は調整型政治がいいんです、じゃあ認知的不協和だ。
野田氏は大連立を目指すらしいけど、大連立とはまず与野党の調整。たぶん、その調整がうまくいかなくって、大連立は成り立たないから、また短命政権だろうね。すんごい政治力があって何とかなる、と予想が外れてほしいけど、この手の政治力はカイカクすべきものとされているので、どんどん失われている。小泉元総理がすごかったのは、実はリーダーシップじゃなくてこの政治力の部分で、清和会という基礎をがっちり固めた上で、参院自民党と公明党を最後まで離反させなかったところなんだけど、なぜかリーダーシップばかりが評価されてるのが現状なんだし。
中日新聞と東京新聞は折込広告の量と地方記事以外はほとんど同じで、社説やコラムもだいたい同じなんだけど、昨日のコラムは東京新聞と中日新聞で内容が違った。
東京新聞は雑誌版の「ぴあ」が休刊になる話。中日新聞は「脱菅」と「脱原発」がテーマの煮え切らない感じのコラムだった。
「特報」ページを中心にかなり強硬な脱原発路線をとっているのは同じだと思うんだが、何かまずかったのだろうか。
中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web)菅直人とは、何者か。今、政治をめぐる議論の多くは、この問いにたどりつく、といってもいいだろう
▼最近の共同通信の世論調査結果を見てみよう。菅さんが、停止中の原発の再稼働に待ったをかけたストレステスト（耐性評価）については、過半が肯定的評価をしている。さらに、菅さんが成立に執念を見せる再生エネルギー推進を狙う法案にも、八割近くが賛成だ
▼そして、それらを総括するような菅さんの宣言、「脱原発」の方針も七割が支持している。にもかかわらず、菅内閣の支持率は過去最低、二割にすら届かない。これほど、首相としての評価と、主張への評価が分裂している人も珍しい
▼永田町でも似た傾向はあって「主張はいいが、菅さんはいや」という議員が少なくない。いわば、「脱菅直人」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮ということになろうか
▼だが「脱菅」、つまり、菅さんの退陣が、「脱原発」路線を後退させる可能性はないか。あり得るだろう。実際、反「脱原発」派も「脱菅」を望み、何より、名の挙がるポスト菅候補の中に、菅さんほど「脱原発」を鮮明にしている人はいない
▼どちらも望める状況になれば、それでいい。だが、もしも、「脱菅」を望んで「脱原発」が遠のくとしたら、それは“多数派”の本意ではあるまい。ここは、考え所かもしれない。
「最近の共同通信の世論調査結果」というのはたぶんこれだろう「脱原発」70％賛成、共同通信の世論調査 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
NHKの調査http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/110709.pdfを見ても、原発を減らすべきと全廃すべきをあわせると65%くらいになる。
ポスト菅候補の人たちも、「脱原発」を唱えて菅直人の「後継者」のように見られるのは本意ではないだろうし、なかなか難しいところなのかもしれない。
元増田の大好きな「海外」では、脱移民の流れが進んでいたりする。
さらに、北米及び欧州圏で移民を受け入れた国の中で、日本よりも失業率が低いのはオランダのみ。
これらからも分かるように、移民はあくまでも「労働力が不足している期間のみ受け入れ、用が済んだらさっさと本国へ返すもの」であり、自国の人口の足しにするためのものではない。日本国内の保守派の中にはこれを「形を変えた奴隷制度に過ぎない」と批判している者も多い。
菅内閣支持率は３３・４％で、５月中旬の前回調査の２８・１％から上昇。ただ、退陣の意向を表明した首相に関し「辞めるのは当然」との回答は４８・１％、「辞める必要はない」は４５・１％で、拮抗。
冷静というよりは、冷ややかというのが正しいか。自民党やマスコミが「菅首相はいつ辞めるのか」といきり立っているが、実際のところ「なぜこの大変な時期に内閣不信任案を出すのか？」というのが、大部分の国民の反応だろう。菅首相を積極的に支持しているわけではないが、今は政治的混乱を起こさず速やかに震災対策や原発対策を打ち出していくことを大部分の国民は望んでいるのだろう。だから多少なりとも支持率が上がり、「メドがついた段階で辞める」と宣言したのにも関わらず45%もの人々が「辞める必要はない」と回答した。菅首相を支持するわけではないが今は政治的混乱を引き起こさず震災対策や原発対策を行っていくべきだという考えは、政治的混乱を引き起こした小沢グループに対する批判にも現れている。
内閣不信任決議案に賛成する意向を表明するなど菅直人首相や民主党執行部と対立してきた小沢一郎元代表支持派議員の行動を「評価しない」とする回答が８９・４％に達し、圧倒的な多数を占めた。
多分不信任案を出した自民党の評価も似たようなものだろう。ただし野党ということで自民党に対する批判は小沢グループに対する批判ほどひどくはないだろうが。
今自民党やマスコミはいきり立っている。しかし世論調査をみる限り、大部分の国民はこうした騒動に冷ややかであると考えられる。
ブコメが笑えるｗ
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000398.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000398.html
したり顔で
「信じたいものを信じる」
とか言っているが、同じ穴の狢だ。
外国人犯罪の話ではデータが絶対となり、性犯罪の話だと暗数の話が出る。
データと言うのは、論を語る者が自分の信じるものを見るために、正しかったり正しくなかったりするんだよ。
少年犯罪でも、「減ったことにしたい」人がこぞってデータを信じてる。
マスメディアの流言で「増えてる」と思う人と、自分の信じるものを盲目的に信じる人間と、どれだけ違うと言うんだ。
馬鹿丸出しだろ。
過半数の過半数は25%+1票であり、マスコミの行うサンプル調査から全体を類推する手法では統計誤差が5％ぐらいあることから、30％を割ったら多数決で確実に負けるという事になる。そこで、30％を危険水域と呼んでいる。
法的には、支持率が何パーセントであろうとも、国会を解散する義務は無い。支持率が統計誤差の5％を差し引いたら0％やマイナスになるという状態であっても、任期一杯まで、国内法では政権を続けられる。しかし、地方政府と違って、中央政府の重大な仕事の一つに外交があり、外交相手の立場に立ってみれば、明らかに多数派になりえない勢力と話し合いをしても、時間の無駄であるし、どんな取り決めをしても、次の政権によってひっくり返されるとなれば、交渉自体を先送りにし、儀礼的な接触以外は避けるという事になる。
外交を、儀礼的な挨拶を交わすことだけだと勘違いしている万年野党にとっては、思い込みどおりの環境になるが、国際政治という観点からは鎖国状態となり、国益の損失は計り知れないとなる。外交の相手国が民主主義国家で、その政権の支持率が過半数の過半数を割っていても、馬鹿正直に交渉を行うのであろうか。そこまで考えれば、取るべき行動は自ずとわかる筈なのだが、わからないというのは、国政を担う資格が無いという事である。
サヨク上がりや弁護士風情が幅を効かすような政党には、国際政治の視点なんぞ、最初から無いのであろうが、それに気がつかないようでは、田舎代議士と同じレベルという事になる。
施政方針演説に先駆けて外交方針演説を行ったようであるが、国民の支持を得ていない政権が何を言っても、本気には取られないという現実を、弁えていないのであろう。衆議院選挙で政権を取った鳩山氏は外交で大失敗をしでかし、個人的な能力を問題視されて外交空転を起こしたが、政権のたらい回しによって立った新内閣は、参議院選挙で信任を得られず、国民の支持という、民主主義においては法の規定よりも重要な後ろ盾を得られなくて、外交空転を起こしているのである。
マスコミが行っている支持率は、マスコミの読者や視聴者という、マスコミの報道内容に満足している人が投票を行うし、自民党政権には使い道を全部開示しろと迫っていたのに、自分達が政権を取ったとたんに使い道は非公開としている官房機密費をマスコミにばらまいているので、どうしても、甘くなる。その点で、統計誤差を考慮しなくて良い実数開示型の、かなり現実に近い数値が出るインターネット上の世論調査では、年末の時点で6.3％だったのが、1月末の段階では、3％前後になると見られているのであった。
外交という中央政府の仕事を遂行できなくなっている政権を強制的に辞めさせる事が出来ないというのは、現行憲法の欠陥の一つと言える。
まあどっちにせよ僕の勝ちだろうから君の潔い退歩に感心するけど、「的を得る」に突っかかっちゃたのは残念極まりないね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/的を得る
http://d.hatena.ne.jp/keyword/Ū%A4%F2%C6%C0
ちなみに、文化庁による平成15年度「国語に関する世論調査」によれば、54.3%もの人が「的を得る」という間違った表現を用いるという結果が出ている。これは正しい表現である「的を射る」の38.8%より高い。
日本語の誤用というのは基本的に慣習によって決まる。今や「的を得る」というのは過半数に支持された言葉遣いなんだよ。
ましてそうでなかったとしても、「誤用ではない」という説もきちんと存在する（そういうのに関心があれば普通ここまで辿るものだが）のだから、
（たしかこれってNHKの保守的なことばおじさんすら言及するほどの有名なものだったと思うんだがなあ。僕はいったいどんな人と相手にしているんだろう。まさか馬鹿って罵っておいて自分が馬鹿でした、なんて炎上増田を展開するとも思えないし。まあいいか。何が「馬鹿」かも説明できず、何が「ちげーよｗ」なのかも説明できないんだろうから。きっと脊髄反射で書いちゃって今頃枕バタバタしてるんだろうからな。ここはこちらが寛容になって認めるようにしなきゃ。）
浮上する「6月総選挙」のシナリオ 世論調査から見える菅民主党勝敗の分水嶺 ～小林良彰・慶応大学教授に聞く (2011年1月18日)
http://diamond.jp/articles/-/10786?page=3
生活実感はきわめて悪い。景気自体はそこそこに回復するだろうが、自分の生活は悪くなってしまうと感じている人が3分の2以上いる。職を失う。あるいは、可処分所得が下がり続ける。そうした状況が続いているのだから、将来の生活に対して悲観的にならざるを得ないのだろう。
「自分の生活は悪くなってしまうと感じている人が3分の2以上」というのはたしかに高いが，
これだけ景気が悪い，将来が不安，とあおっているのに景気将来感で47.5%，生活将来間で34.4%が「良くなると思う」と回答しているのは，
それなりに前向きな気分になってきているのではと解釈できそうな気もするが，どうなんだろう．
まぁ前回調査結果がわからないのでなんともいえないけど．
書いている内容はなるほどなるほど．
公明党が仲間になる可能性が出てくるし，ということで戦略的に必然なのね．
小沢さんはこの後，どう戦うんだろう．
「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
日本はこれを他山の石と…出来ないんだろうなあ。
世論調査で、死刑を存続すべきだという理由の第一位が、被害者の感情が収まらないから、というのは理解に苦しむ。
わざわざ自分が被害者になったものと仮定して推論する理由はない。
それと、死刑廃止論者が嫌いだから死刑廃止論は間違っている、というのも論理的でない。
そうじゃなくて、普通に考えて、失われた命には命をもって償う、とか、そういうシンプルな理屈でいいと思う。
まあ、国連は死刑廃止の方向だし、欧州評議会も日本に、死刑を廃止するよう勧告してるから、
そういう外圧ということはあると思う。
でも、この事実はそれほど多くの人が知っているわけじゃない。
賛成派も反対派も、言っていることはちょっと底が浅いという印象を受ける。
みんな有限なリソースの中で生きてる。で、いろいろな事にステロタイプな評価、対応して自分を守っているのが普通だ。それが正しい生き方だろうか。
そんなことはないだろう。
「政治とか経済とかに関心持って」いようがいまいが、投票や世論調査には参加したりしなかったりする形で、参加させられてしまう。
あなたが拒否できるのは、自分独自の意見を持つことだけある。それを拒否することは、大勢に流されることを是とするという政治思想を主張している、ということである。
「自分の関心領域を「これに関心持ってない奴はダメだ！」って言って他人を批判する」のは必ずしも正しくない。しかし、「自分の関心領域を「これに関心持ってない奴はダメだ！」って言って他人を批判する」ことを否定することによって、「政治とか経済とか」に関心を持たない権利を確立しようとすることは問題のすり替え。
「政治とか経済とかに関心持つ」ことを特別なことだと思う奴は、奴隷として生まれたわけでは無いのに奴隷として死んでいく、そうした奴だ。
圧力団体とかが政治か動かしたり、政治家が世論調査に動かされるように政治家じゃないのが文句を言って何も変わらないということはない。何でも動くわけじゃないが、それは立候補した場合も当選するとは限らず、当選した場合も与党が自分お思い通りに動くわけではないので同じ。
つまり99%以上の国民は立候補してないから不満はないってことなの？いくらなんでもそれはこじつけだろう。
そういう権力が大きい人を特権階級というんだよ。それに自分の意見が無視されるから立候補して仮にその意見どおりの政治をやっても自分の意見の反対してる人の意見を無視することになるんだよ。つまり自分が代わりに特権階級になってるだけで格差構造は温存されてるわけ。